人事の副業単価の相場｜時給・月額・成果報酬

人事の副業でいちばん聞かれるのが単価です。ただ「相場はいくらですか」という問いには、正直に答えると「案件によります」以上のことが言えません。同じ「スカウト代行」でも、送信だけなのか、ターゲット設計から返信対応まで含むのかで作業量が数倍変わるからです。この記事では金額を並べる代わりに、自分の単価を自分で組み立てる手順を書きます。

なお以下は一般的な整理です。個別の契約条件や税務の判断は、税理士・社会保険労務士にご確認ください。

料金の型は3つ

副業で最も扱いやすいのは月額固定型に上限時間を付けた形です。収入が読め、発注側も予算が組めます。時給型は始めやすい反面、月によって収入が大きく振れます。

成果報酬型を受けるときの注意

「採用が決まったら◯万円」という形は、一見わかりやすく見えます。ただし副業で受けるには相性が悪い場面が多くあります。

• 採用が決まるかどうかは、自分がコントロールできない要因に大きく左右される（現場の面接、条件、他社との競合）
• 成果が出るまで無収入になる期間が生まれる
• 「成果」の定義が曖昧だと、決定後にもめる

受けるなら、成果の定義を1行で書けるところまで詰めてからにしてください。「一次面接に進んだ候補者1名につき」なのか「内定承諾1名につき」なのかで、難易度がまったく違います。

単価は「金額」ではなく「作業量」から組み立てる

金額を先に決めようとすると、根拠がないので値切られます。順番を逆にします。

手順1：業務を作業に分解する

「スカウト運用」を例にすると、こうなります。

• 検索条件の設計（初回のみ・3時間）
• 文面の作成（職種ごとに3パターン・初回のみ・4時間）
• 候補者の選定と送信（月120通・週2時間 × 4週＝8時間）
• 返信の一次対応（月15件・週1時間 × 4週＝4時間）
• 週次レポート（週0.5時間 × 4週＝2時間）

手順2：初月と2か月目以降を分ける

初月は設計が入るので 3+4+8+4+2＝21時間、2か月目以降は 8+4+2＝14時間。ここが読めていないと、初月で赤字になります。

手順3：自分の時間単価を掛ける

時間単価は、本業の年収から逆算するのがひとつの目安です。年収600万円の人の1時間あたりの人件費はおよそ3,000円台後半（賞与・社会保険の会社負担を含めるともう少し上）。副業は本業より高い単価でないと、時間を割く意味が薄くなります。ここに、自分で営業・請求・税務をやるぶんのコストも乗ります。

手順4：提示は分解して出す

「月◯万円です」ではなく、「2か月目以降は月14時間想定で、内訳は送信8時間・返信対応4時間・レポート2時間。初月は設計が7時間乗ります」と出します。この形だと、値下げ交渉が「じゃあレポートを隔週にしましょう」という範囲の調整になります。金額だけを出すと、単価そのものを削られます。

エラベルの見解

単価が上がらない人に共通するのは、「やった作業」を報告して「使った時間」を報告していないことです。月末に「今月はスカウト120通送りました」とだけ伝えると、発注側にはそれが何時間の仕事なのか分かりません。分からないものは安く見えます。

やることは単純で、報告に稼働時間を添えるだけです。「送信120通／8.5時間」「返信対応18件／4時間」。これを3か月続けると、発注側の頭のなかにあなたの時間単価ができます。そのうえで「返信対応が想定より増えているので、来期は月16時間に見直させてください」と言えば、話が通ります。

逆に時間を出さないまま「単価を上げたい」と言うと、根拠のない値上げ要求に聞こえます。単価交渉は、交渉の場ではなく日々の報告で決まっています。

上げ方と下げないための守り方

上げるとき

• 契約更新のタイミングで出す（月の途中に切り出さない）
• 「実績が出たから」ではなく「作業量が増えたから」を根拠にする
• 上げられないと言われたら、範囲を減らす提案をセットで出す

下げないために

• 稼働時間の上限を契約に書く。超過分の扱いも書く
• 「ついでにこれもお願い」を無償で受けない。小さくても見積もりを出す
• 複数案件を持つ。1社に依存すると条件を飲まざるを得なくなる

なお、発注側が一定の要件を満たす事業者の場合、業務委託の条件明示や報酬の支払期日についてフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の対象になることがあります。条件が書面やメールで示されない案件は、それ自体が注意信号と考えてよいと思います。

手取りで考える

提示額がそのまま手元に残るわけではありません。

• 源泉徴収：報酬の種類によっては差し引かれて振り込まれます
• 消費税・インボイス：登録の有無で扱いが変わります
• 経費：通信費、書籍、ツール代などは経費にできる場合があります
• 確定申告：給与以外の所得が一定額を超えると申告が要ります

月10万円の案件でも、税金と経費を引いた後に何が残るかで判断してください。 特に稼働時間が読めない案件は、時間あたりの手取りで見ると想像より低いことがあります。

エラベルの見解

もうひとつ、金額に表れない価値を計算に入れてください。他社の採用を見る経験そのものです。自社しか知らない状態と、3社の採用を見た状態では、本業での判断の速さが変わります。転職市場での自分の値段も上がります。

だからといって安く受けてよいという話ではありません。ただ、最初の1〜2件を「単価は控えめでも、経験の幅が広がる案件」で選ぶのは、中期で見れば合理的な選択です。逆に、3件目以降も同じ理由で安く受けていると、それは学習ではなく単なる安売りになります。

境目は「その案件でやることが、前の案件と同じかどうか」です。同じなら、単価を上げるべき時期に来ています。

まとめ

• 料金の型は時給・月額固定・成果報酬の3つ。副業は月額固定＋上限時間が扱いやすい
• 成果報酬は、成果の定義を1行で書けるまで詰めてから受ける
• 単価は金額から決めない。作業に分解 → 時間を積む → 単価を掛けるの順
• 初月と2か月目以降を分けて見積もる（設計のぶん初月が重い）
• 提示は分解して出す。値下げ交渉を範囲の調整に持ち込める
• 報告に稼働時間を添える。単価は交渉の場ではなく日々の報告で決まる
• 上限時間と超過の扱いを契約に書く。条件が書面で出ない案件は注意する
• 判断は手取りで。ただし経験の幅という価値も計算に入れる

よくある質問

最初の案件は安くても受けるべきですか

無償や極端な安値は避けてください。単価は後から上げるより最初に決めるほうが簡単で、無償で受けると範囲が広がっても言い出せなくなります。ただし「相場より少し低いが、経験の幅が広がる」案件を1〜2件目に選ぶのは合理的です。3件目以降も同じ理由で安く受けているなら、見直す時期です。

時間単価はどうやって決めればよいですか

ひとつの目安は本業の年収からの逆算です。年収を年間労働時間で割り、賞与や社会保険の会社負担を考慮した金額より高く設定します。副業は営業・請求・税務も自分でやるので、そのぶんが乗ります。あとは提示してみて、反応を見ながら調整するのが現実的です。

稼働が予定より増えたときはどうしますか

その月のうちに伝えてください。月末にまとめて請求すると、話がこじれます。「今週で上限に達しそうです。残りを来月に回すか、超過分を精算するかを決めさせてください」と、選択肢を出す形にすると進みます。そもそも契約時に超過の扱いを決めておくのがいちばん確実です。

複数の案件を同時に受けても大丈夫ですか

契約で禁止されていなければ問題ありません。むしろ1社に依存すると条件を飲まざるを得なくなるので、2〜3件持つほうが安定します。ただし競合関係にある会社を同時に受けるのは避けてください。候補者情報が絡むため、秘密保持の観点で難しい場面が出ます。始め方の全体像は人事の副業の始め方にまとめています。