施工管理採用の代行費用の相場｜技術者が足りずに受けられない工事から逆算する

建設業では、施工管理の担当者が足りないことが、そのまま受けられる工事の量に響きます。工事の依頼はあるのに、現場を任せられる人がいないために断らざるを得ない。そうした状況で施工管理の採用を急ぐ会社は少なくありません。施工管理の採用には、他の職種にはない特徴があります。法律で、工事現場に一定の資格や経験を持つ技術者を置くことが求められていることです。結論から書くと、施工管理の代行費用は、技術者が足りないことで受けられていない工事から払える額を逆算し、採りたい人が現場で担える役割（資格と経験）を要件として固めたうえで見積もりを比べると、判断しやすくなります。

代行の料金は会社、料金の形、依頼する範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では金額の相場は扱いません。法令の扱いは一般的な整理です。個別の判断は、許可行政庁や専門家にご確認ください。

工事現場に技術者を置く決まり

建設業法第26条第1項は、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、その工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならないと定めています。第2項は、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を結んで施工する場合には、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならないとしています。また第3項は、公共性のある施設や多数の者が利用する施設に関する重要な工事で政令で定めるものについては、これらの技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならないとしています（一定の要件を満たす場合の例外があります）。

主任技術者や監理技術者になるには、同法の定める資格や実務経験などの要件を満たす必要があります。つまり、施工管理の担当者が、どの立場の技術者になれる資格と経験を持っているかによって、会社が受けられる工事の種類や数が変わります。

受けられない工事から逆算する

施工管理の採用にかけてよい額を考える手がかりは、技術者が足りないことで受けられていない工事です。

1. 断った工事の量：過去の一定期間に、技術者が足りないことを理由に断った工事の件数と規模
2. その工事の粗利：断った工事を受けていれば得られた粗利の目安
3. 外注や協力会社への依存：自社で管理しきれず、協力会社に任せている部分の費用

施工管理の担当者を一人採ることで、何件の工事を新たに受けられるようになるかを見積もってください。その粗利が、採用にかけられる額の根拠になります。そこに、人材紹介で採った場合の費用（紹介会社の手数料表に基づく手数料と社内の時間）を並べると、代行費用の上限が見えてきます。要件の決め方は施工管理採用の要件定義で書いています。

エラベルの見解

施工管理の採用相談で多いのは、資格だけを要件にして、経験の中身を見ていないケースです。同じ資格を持っていても、担当してきた工事の種類（建築か土木か、新築か改修か）や規模、元請か下請かによって、自社の現場で力を発揮できるかは変わります。

要件には、資格に加えて、自社が受けたい工事の種類と規模を書いてください。「この資格を持ち、この種類・この規模の工事を担当してきた人」と具体的に書けば、代行の担当者も候補者を選びやすくなります。同じ料金・同じ業務範囲でも、建設の現場の違いを理解して候補者を選べる担当者かどうかで、面談の通過率が変わります。

見積もりで確かめる工程

施工管理の採用代行の見積もりでは、次の工程が含まれているかを確かめてください。

• 資格と経験の言語化：求める資格、担当してきた工事の種類・規模、元請か下請かを現場と決める
• 経歴の読み解き：資格の有無だけでなく、担当した工事の中身と立場を読む
• 文面の作成：自社が受ける工事の種類と規模、現場の数、働き方を具体的に書く
• 現場責任者との面談の設計：現場の責任者が、具体的な工事の場面を想定して候補者と話せるようにする
• 働き方の説明の準備：休日や現場への移動、残業の実態を正直に伝えられるよう、事実を整理しておく

施工管理の候補者は、働き方を重視して会社を選ぶことが多くなっています。休日や残業の実態を求人や面談で具体的に伝えることが、辞退を防ぎます。スカウトの進め方は施工管理のスカウトで書いています。

期間と料金の形

施工管理は、求める資格の段階が上がるほど候補者が限られ、採用までの期間が長くなりがちです。代行費用は、月あたりの金額ではなく、採用までの期間を通した総額で比べてください。

料金の形は、月額固定、採用決定時の支払い、両者の組み合わせなどがあります。エラベルでは、採用決定時に1名10万円（税別）という形で、担当者を選んで採用の実務を任せられる仕組みを用意しています。どの形でも、上で逆算した上限の中に収まるかで判断してください。

エラベルの見解

施工管理の採用で、もう一つ考えてほしいのは、資格を持つ人だけを狙わないことです。資格を持つ経験者は多くの会社が取り合っているため、採用までの時間も費用もかかります。一方、資格取得を目指している若手や、他の職種から転身したい人を採り、社内で資格の取得を支えながら育てる方法もあります。

育てる場合は、資格の取得を支える仕組み（受験の費用の補助、勉強の時間の確保、経験を積める現場への配置）を求人で示してください。仕組みがあると分かれば応募が増え、定着もしやすくなります。経験者の採用と育成を組み合わせることで、採用の総額を抑えながら技術者を増やせます。

まとめ

• 建設業法第26条は、工事現場に主任技術者、一定の場合は監理技術者を置くことを求めている
• 施工管理の担当者の資格と経験によって、受けられる工事の種類や数が変わる
• 払える額は、技術者が足りずに断っている工事の粗利から逆算する
• 要件には資格に加えて、担当してきた工事の種類・規模・立場を書く
• 資格を持つ人だけを狙わず、育てて資格を取ってもらう方法も組み合わせる

よくある質問

施工管理採用の代行費用の相場はいくらですか

会社や料金の形、依頼する範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。技術者が足りずに受けられていない工事の粗利と、人材紹介で採った場合の費用から上限を逆算し、その範囲で見積もりを比べてください。

資格がない人を施工管理として採っても意味がありますか

資格がなくても、主任技術者や監理技術者を補佐する立場で現場の管理を担うことはできます。将来、資格を取って技術者として現場を任せられるよう、資格の取得を支える仕組みとあわせて採ることを検討してください。

主任技術者と監理技術者の要件はどこで確認できますか

建設業法と関係する政令・省令で定められています。具体的な資格や実務経験の要件、専任が求められる工事の範囲は、国土交通省や許可行政庁の案内で確認し、判断が必要な場合は専門家にご相談ください。