フリーランスに頼むか会社に頼むか

採用業務を、人事経験のある個人に直接頼むか、代行会社に依頼するか。費用だけを見ると個人が有利ですが、会社に依頼したときに相手が担っていたものを、自社が引き受けることになります。品質の確認、稼働が止まったときの代替、引き継ぎの手配。この記事では四つの観点で比べ、判断の手順を整理します。契約面の詳細はフリーランスの採用担当に直接委託する場合の契約にまとめています。

四つの観点で比べる

利点と負担が表裏になっています。担当者が替わらないのは大きな利点ですが、その人が動けなくなったときの代替がありません。費用が抑えられる代わりに、品質の確認は自社が担います。

だから、判断は「自社に確認できる人がいるか」で分かれます。成果物を見て良し悪しを判断できる人がいれば個人でも成立し、いなければ品質が下がっても気づきません。

個人が噛み合う場面

範囲が狭い。スカウトの送信、日程調整、文面の作成。手順が決まっていて、成果が件数で見える業務なら成立します。

自社に確認できる人がいる。成果物の質を判断でき、判断の基準も渡せる。

量が一人分に収まる。一人の稼働で足りる規模。複数職種を同時に、という規模だと厳しくなります。

担当者を固定したい。交代されると困る事情がある場合。

費用を抑えたい。管理と営業のコストが乗らないぶん、単価は下がります。

この五つが揃うなら、個人への依頼は合理的です。

会社が噛み合う場面

範囲が広い。複数の工程を任せる、複数職種を並行して回す。一人では回りません。

自社に確認できる人がいない。品質を管理する層がある体制のほうが安心です。

止まると困る工程がある。候補者への一次連絡や日程調整。遅れが辞退につながる工程では、代替がある体制が効きます。

長期で任せる。担当者が替わっても運用が続く仕組みが要ります。

社内の管理体制が求められる。委託先の管理に関する規程がある場合、法人との契約のほうが手続きが整います。

エラベルの見解

個人と会社の違いを、「何を買っているか」で捉えると判断しやすくなります。

個人に頼むとき、買っているのはその人の稼働です。時間と技能。それ以上でも以下でもありません。

会社に頼むとき、稼働に加えて「続くこと」を買っています。担当者が替わっても運用が止まらない。誰かが休んでも代替が入る。品質を確認する層がある。この部分が、管理のコストとして価格に乗っています。

だから、「続くこと」が要らない依頼なら、その分を払う理由は薄い。単発の文面作成、期間を区切った日程調整。終わりが見えている業務なら、個人のほうが合理的です。

逆に、通年で回す業務なら「続くこと」に価値があります。採用は止められないので、担い手が動けなくなったときに困ります。

そして、「続くこと」を自社で用意するという選択もあります。業務を文書に残し、情報を自社の環境に集約し、止まったときに引き取れる状態を作る。この備えがあれば、個人に頼んでも続きます。

備えを自社で持つか、費用で買うか。この選択だと考えると、判断が単純になります。

判断の手順

1. 依頼したい範囲を工程で書く。どこからどこまでを任せるか
2. 一人分の稼働で足りるかを見る。足りないなら会社
3. 止まってはいけない工程があるかを見る。あるなら代替の設計が要る
4. 社内に確認できる人がいるかを見る。いないなら管理層のある体制
5. 期間を見る。単発なら個人、通年なら会社が噛み合いやすい
6. 費用を比べる。個人の単価に、自社が担う管理の時間を足す

六番目を忘れないでください。個人に頼む場合、品質の確認と引き継ぎの手配は自社の時間です。その時間を金額に換算して足すと、差は縮まります。

組み合わせるという選択

どちらか一方に決める必要はありません。

会社に運用の基盤を任せ、個人にスポットで頼む。文面の作成や条件の設計を、その職種に強い個人に単発で依頼する形。

個人に日常の運用を任せ、繁忙期は会社に頼む。波の部分だけを外に出す。

職種で分ける。難易度の高い職種は会社、定型的な職種は個人。

この組み合わせは、社内に管理できる人がいることが前提です。窓口が増えるぶん、管理の手間も増えます。分け方は複数社に同時発注してよいかにまとめています。

契約と管理の違い

個人に依頼する場合に増える確認

• 指揮命令の整理（実態が雇用に近づかないよう、より慎重に）
• 端末と環境の取り決め（会社の管理下にある端末とは限りません）
• 源泉徴収など支払いまわり（経理部門と税理士に確認）
• 稼働が止まった場合の連絡の取り決め
• さらに他の人に手伝わせることがあるか

会社に依頼する場合に増える確認

• 再委託の可否と、義務の及び方
• 担当者の交代時の通知
• 実務を担うのが誰か（提案に来た人とは限りません）

どちらにも確認事項があります。個人のほうが手続きが簡単、とは限りません。

エラベルの見解

会社に依頼する場合でも、実務を担っているのが個人であることは珍しくありません。業務委託のパートナーが実務を担う形は、業界として一般的です。

つまり、「会社に頼めば組織が動く」とは限らない。契約の相手は会社でも、実際に手を動かすのは一人の個人ということがあります。

この場合、個人に直接頼むのとの違いは何かというと、会社が間に入ることによる管理と保証です。その人が動けなくなったときに代替を立てる、品質を確認する、引き継ぎを手配する。この部分に対して、管理のコストを払っています。

だから、会社に依頼するときはその管理が実際に行われているかを確認してください。「担当者が対応できなくなった場合はどうなりますか」「品質はどう確認していますか」。答えが具体的なら、管理のコストに見合っています。

答えが曖昧なら、実質的には個人に頼んでいるのと変わりません。それなら、直接頼んだほうが費用は下がります。

規模ではなく、間に入ることで何が保証されるか。ここを聞くと、判断がはっきりします。再委託の確認は再委託・下請け構造の確認方法にまとめています。

まとめ

• 判断は「自社に確認できる人がいるか」で分かれる
• 個人が噛み合うのは、範囲が狭い・確認できる人がいる・一人分に収まる・担当を固定したいとき
• 会社が噛み合うのは、範囲が広い・確認できる人がいない・止まると困る・長期・管理体制が要るとき
• 会社に払っているのは、稼働に加えた「続くこと」
• 「続くこと」は、自社の備えでも用意できる
• 判断は、範囲・稼働量・止まってはいけない工程・確認体制・期間・費用の順で
• 費用は、個人の単価に自社が担う管理の時間を足して比べる
• 会社に頼んでも実務は個人のことがある。間に入ることで何が保証されるかを聞く

よくある質問

個人に頼むと費用はどのくらい下がりますか

管理と営業のコストが乗らない分、抑えられることが多い形です。ただし、品質の確認や引き継ぎの備えを自社が担うため、その時間を金額に換算して比べてください。範囲が狭く、確認できる人が社内にいるなら、総額でも下がります。

個人に長期で任せても大丈夫ですか

業務を文書に残し、情報を自社の環境に集約しておけば、リスクは下げられます。あわせて、止まってはいけない工程を切り分け、自社が引き取れる形にしておいてください。長期になるほど、この備えの重要性が上がります。

会社に依頼したのに個人が担当していました

再委託が契約上認められているかを確認してください。認められている場合、違反ではありません。そのうえで、担当者の経歴と、秘密保持や個人データの義務が及んでいるかを確認します。あわせて、その人が対応できなくなった場合の代替も聞いておきます。