採用代行 / 比較・選び方

採用代行の商談で聞くべき質問リスト

公開 2026-09-07

採用代行の商談で何を聞くか。質問の目的は、価格を下げることではなく、その会社の運用の中身を知ることです。この目的で聞くと、質問の仕方も、答えの受け取り方も変わります。この記事では、費用以外を含めた質問を五つに分けて並べます。費用に絞った質問は費用について商談で聞く質問にまとめています。

一.体制に関する質問

実際に動くのはどなたですか。経歴を見せていただけますか
最も結果に効く質問です。すぐに出せる会社は、社内で稼働を管理しています。

その方は同時に何社を担当しますか
掛け持ちの数は、自社の優先順位に関わります。

週にどれくらいの時間、自社に入りますか
実質の時間単価を計算するために要ります。

担当者が交代する場合、事前に知らされますか
契約の相手は会社なので、通知の定めがなければ伝えられないことがあります。

実務を他社や個人に再委託することはありますか
再委託そのものは一般的です。把握できる形になっているかを確認します。

管理や品質を確認する人は別にいますか
担当者が替わったときの安定性に関わります。

二.進め方に関する質問

立ち上げの一か月で、何をどこまで進めますか
工程と順番が出るかどうか。具体的な計画があるかが分かります

自社の採用でつまずきそうなところはどこだと思いますか
経験の深さが最もよく出る質問です。要件を聞いただけで詰まりどころを指摘できる人は、似た状況を経験しています。

うまくいかなかったとき、最初に何を疑いますか
返信が来ない、書類が通らない。原因の切り分けの手順を持っているかが分かります。

要件が固まっていない状態では、どう進めますか
自社の状況に合った答えが返るかを見ます。

自社側にお願いしたいことはありますか
判断の速さ、情報の提供、面接官の確保。発注側の動きまで設計している相手は、運用の経験があります

エラベルの見解

質問リストを持って商談に臨むとき、答えの内容より「すぐ答えられるか」を見てください

稼働時間、同時担当社数、立ち上げの計画、報告の粒度。これらに即答できる会社は、社内で情報を管理しています。契約後に稼働報告を求めても、同じ粒度で出てきます。

一方、「確認してご連絡します」が続く会社は、社内でその情報を持っていない可能性があります。そして、契約後の報告も同じ状態になりがちです。

もう一つ見てほしいのが、答えられないことを答えられないと言えるかです。「その職種の実績はありません」「その媒体は使ったことがありません」と言える会社は誠実です。何を聞いても「できます」と返る会社は、契約後に工数の読み違いが出ることがあります。

そして、質問への反応そのものも情報です。担当者の経歴を聞かれることに慣れている会社と、戸惑う会社では、日頃の商談の中身が違います。

質問は、答えを得るためだけのものではありません。聞いたときに何が起きるかを見るためのものでもあります。

三.実績に関する質問

その職種の採用を担当した経験はありますか
会社の実績ではなく、担当者の経験を聞きます。

似た規模、似た業種での経験はありますか
規模によって採用の進め方は変わります。

使う予定の媒体の運用経験はありますか
媒体ごとに癖があります。

うまくいかなかった案件について教えていただけますか
答え方に誠実さが出ます。原因を分析して語れるなら、経験として蓄積されています。

この四番目は、聞きにくい質問ですが差が出ます。すべての案件がうまくいくことはありません。うまくいかなかった経験から何を学んだかを語れる相手は、次に同じことが起きたときも動けます。

四.情報管理に関する質問

候補者の情報はどこに置く運用になりますか
自社の採用管理システムに集約できるか。契約終了時の負担が変わります

社内でこの情報を見られるのは誰ですか
担当者だけか、管理者も見るか。

従業員への教育や、端末の管理はどうなっていますか
特に業務委託のパートナーが実務を担う場合に確認します。

契約終了時、データの返還や削除はどう行いますか
手順が決まっているかを見ます。

事故が起きた場合、どのくらいで報告が来ますか
起きないことが前提ですが、備えの有無は姿勢を表します

管理の設計は情報漏えいを防ぐ設計にまとめています。

五.終わり方に関する質問

中途解約の条件を教えてください
残存期間の扱い、予告期間。

契約終了時、何をどの形式で引き渡していただけますか
求人原稿、文面、検索条件、候補者データ、稼働報告の履歴。

成果物は編集できる形式で受け取れますか
受け取れない形式だと、次で使えません

引き継ぎにかかる稼働は、どちらが持ちますか
担当者交代や契約終了時の扱いを確認します。

この四つに素直に応じる会社は、契約が終わることも想定した運用をしています。終わり方が整っている会社は、始め方も整っていることが多い。

逆に聞かれることへの準備

商談は一方通行ではありません。相手からも聞かれます。準備しておくと、話が早く進みます。

三番目と六番目が出せると、提案の精度が上がります。要件が言葉になっていれば、相手は具体的な進め方を提案できます。判断の速さを伝えれば、それを前提とした計画が出てきます。

準備の項目は発注する前のチェックリストにまとめています。

エラベルの見解

商談の時間が限られているなら、三つに絞ってください

一つめ。「実際に動くのはどなたですか。経歴を見せていただけますか」。結果に最も効く情報です。

二つめ。「自社の採用でつまずきそうなところはどこだと思いますか」。経験の深さが出ます。

三つめ。「自社側にお願いしたいことはありますか」。発注側の動きまで含めて設計しているかが分かります

三つめは意外に思われるかもしれませんが、実務では効きます。採用は共同作業なので、代行側だけが動いても進みません。書類の合否を速く返す、面接の候補日をまとめて出す、要件の変更を早く伝える。これらを求めてくる相手は、案件が止まる原因を知っています

何も求めてこない相手は、頼まれた範囲だけを回す運用になりがちです。悪いわけではありませんが、詰まったときに一緒に直す動きは期待しにくい。

この三つで、体制・経験・姿勢の見当がつきます。残りは契約書のレビューでも確認できます。

まとめ

よくある質問

商談で聞きすぎると印象が悪くなりませんか

根拠を聞かれることを想定している会社が多くあります。聞き方を「比較のために条件をそろえたい」という形にすると、話が進みます。むしろ、聞かれ慣れている会社かどうかで、日頃の商談の中身も見えます。

実務の担当者と話せない場合はどうしますか

案件が動く時期によっては担当が未定のこともあります。その場合、同じ業務を担当している別のメンバーと話す形でも社内の水準は見えます。断られたら、経歴の書面での開示を求める形に切り替えてください。

相手からの質問に答えられない項目があります

「まだ決まっていない」と伝えて構いません。むしろ、決まっていないことを前提に提案してもらうほうが、契約後のずれが減ります。ただし、要件と判断の速さは事前に決めておくと、提案の精度が大きく変わります。