適性検査の運用を外注したときの費用と工数の目安｜検査の費用と「案内・督促・読み取り」の手間を分ける

適性検査を選考に取り入れている会社は多くあります。検査を使うときにかかる費用は、検査の提供会社に払う費用だけではありません。候補者に受検を案内し、受検していない人に連絡し、結果を読み取って選考に生かす。こうした運用の手間が、候補者の数に比例して積み上がります。結論から書くと、適性検査の運用の外注は、検査そのものの費用と、運用の手間を分けて考え、結果をどう使うかを決めたうえで見積もると、判断しやすくなります。

検査の費用は提供会社や検査の種類によって異なり、外部への運用の費用も会社や依頼する範囲によって異なるため、この記事では金額の相場は扱いません。

検査の費用と運用の手間を分ける

適性検査にかかる費用は、次の二つに分けて考えてください。

• 検査そのものの費用：検査の提供会社に払う費用。受検者ごと、年間の契約など、提供会社によって料金の形が違う
• 運用の手間：受検の案内、受検していない人への連絡、結果の確認と読み取り、選考への反映など。社内で行えば人件費、外部に頼めば委託費

外部に頼めるのは、主に運用の手間の部分です。検査そのものの費用は、自社で提供会社と契約していれば、外部に運用を頼んでも変わりません。見積もりを取るときは、検査の費用と運用の費用を分けて示してもらってください。

運用を工程に分ける

適性検査の運用は、次の工程に分けられます。

この表のうち、工数が大きくなりやすいのは二つ目の「督促」です。受検の期限を守らない候補者への連絡は、件数が多いと手間がかかり、連絡が遅れると選考全体が止まります。詳しい切り分けは適性検査の運用は代行に出せるかで書いています。

エラベルの見解

適性検査の運用で多いのは、結果を取るだけで、選考に生かされていないケースです。検査を受けてもらい、結果は資料として残るものの、面接官が見ていない、あるいは点数だけを見て合否を決めている。これでは検査にかけた費用と候補者の手間が生きません。

外部に運用を頼むなら、結果を面接で使える形にまとめてもらってください。たとえば、結果から見て面接で確かめたい点を、候補者ごとに一言添えるといった形です。同じ料金・同じ業務範囲でも、結果を選考に生かす形でまとめてくれる担当者かどうかで、検査の価値が変わります。

結果の使い方で工数が変わる

適性検査の結果の使い方は、会社によって違います。使い方によって、運用の工数が変わります。

1. 足切りに使う：一定の基準に届かない人を選考から外す。読み取りの工数は小さいが、基準の決め方が大切
2. 面接の参考に使う：結果から面接で確かめる点を見つける。読み取りの工数は大きいが、面接の質が上がる
3. 入社後の配置に使う：入社後の配属や育成の参考にする。採用後も結果を活用する

結果を足切りだけに使う場合、検査で測れることと、自社で活躍する人の特徴が合っているかを確かめないと、合う人を落とすことがあります。すでに活躍している社員に同じ検査を受けてもらい、結果の傾向を見ておくと、どの結果を重視すべきかの手がかりになります。外部に運用を頼むときも、こうした基準の見直しを一緒に進めてもらえるかを確かめてください。適性検査の運用の進め方は適性検査の運用の進め方で書いています。

採用選考で配慮すべき事項との関係

適性検査を使うときは、検査で何を把握しているかにも気をつけてください。東京労働局の案内では、採用選考は応募者の適性と能力に基づいた基準により行うことを基本とし、宗教、支持政党、人生観・生活信条、尊敬する人物、思想などに関することを把握することや、本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類を使うことは、就職差別につながるおそれがあるとされています。

使っている検査の設問や、独自に追加している質問に、こうした事項に触れるものがないかを確かめてください。外部に運用を頼む場合も、検査の内容を確認する責任は自社にあると考えて運用するのが安全です。

料金の形は、受検者の数ごと、月額固定、他の選考業務とまとめて頼む形などがあります。エラベルでは、採用決定時に1名10万円（税別）という形で、担当者を選んで採用の実務を任せられる仕組みを用意しています。

エラベルの見解

適性検査で、もう一つ考えてほしいのは、候補者の負担です。選考の早い段階で長い検査を課すと、関心の薄い候補者は受検せずに離れていきます。とくにスカウトで声をかけた候補者は、まだ志望の気持ちが固まっていないことが多く、検査が負担に感じられやすくなります。

検査をどの段階で受けてもらうかを、候補者の関心の高まり方に合わせて決めてください。面接で関心が高まってから受けてもらう形にすると、受検の割合が上がり、督促の手間も減ります。

まとめ

• 適性検査の費用は、検査そのものの費用と、案内・督促・読み取りといった運用の手間に分けて考える
• 工数が大きくなりやすいのは督促。連絡が遅れると選考全体が止まる
• 結果を足切り・面接の参考・入社後の配置のどれに使うかで、工数が変わる
• 検査の設問が、本人の適性と能力に関係のない事項に触れていないかを確かめる
• 検査を受けてもらう段階を、候補者の関心に合わせて決める

よくある質問

適性検査の運用を外注したときの費用の相場はいくらですか

検査の提供会社や種類、依頼する範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。検査そのものの費用と運用の費用を分けて見積もってもらい、受検者の数と運用の範囲をそろえて比べてください。

適性検査の結果だけで合否を決めてもよいですか

結果だけで合否を決めると、検査で測れることと自社で活躍する人の特徴がずれている場合に、合う人を落とすことがあります。面接で確かめる点を見つける参考として使い、合否は面接の結果とあわせて判断することをおすすめします。

独自の質問を検査に加えてもよいですか

加える場合は、本人の適性や能力に関係のある内容に限ってください。宗教や支持政党、思想などに関する事項を把握することは、就職差別につながるおそれがあると労働局から案内されています。