スカウト代行 / スカウト代行

媒体アカウントの権限設定

公開 2026-09-08

スカウトの運用を任せるには、媒体の管理画面にアクセスしてもらう必要があります。ここで、自社担当者のIDをそのまま共有する形が選ばれがちです。速いのですが、誰が何をしたかが追えず、退任時の処理も曖昧になります。この記事では、権限の設計と、渡した後の管理を整理します。なお、媒体ごとの機能や権限の仕組みは異なるため、具体的な設定は各媒体の情報をご確認ください

渡す前に確認する

一.媒体の規約でアカウントの取り扱いがどうなっているか。IDの共有や第三者への貸与について、定めがあります。運用代行のためのアカウント発行に対応している媒体もあります

二.個別のアカウントを発行できるか。発行できるなら、代行の担当者ごとに作ります。

三.権限のレベルを選べるか。閲覧のみ、送信まで、設定変更まで。段階が選べるか

四.契約の名義。自社か、代行会社か。名義が代行側だと、契約終了時にアカウントごと失われることがあります

この四つのうち、二番目が最も影響します。個別アカウントが発行できるかどうかで、その後の管理のしやすさが決まります。

スカウト特有の権限

送信の権限。実際にスカウトを送れるか。この権限を渡すかどうかが最大の判断です

検索と閲覧の権限。候補者を探し、経歴を見る。

送信履歴の閲覧。過去に誰に送ったか。重複の判定に使います

返信の閲覧と対応。候補者からの返信を見て、返せるか。

枠や購入の権限。送信の枠を追加したり、プランを変更したりできるか。これは自社が持つのが原則です

設定の変更。求人の内容、テンプレート、通知の設定。

この六つのうち、五番目は渡さないでください。費用が発生する操作は、自社の管理下に置きます。

送信権限をどう扱うか

渡す場合

渡さない場合

多くの場合は渡す形になります。渡さないと、代行に任せる意味が薄くなるためです。

渡す場合は、送信の枠に上限を設けてください。月あたりの送信数、職種ごとの配分。枠が費用に直結する媒体では、これが予算の管理になります

そして、消費の状況を報告してもらってください。今月の送信件数と、枠の残り。途中で配分を変える判断もできます

エラベルの見解

権限で見落とされやすいのが、送信履歴の扱いです。ここは重複の判定に関わります。

同じ候補者に、過去に送ったことがあるか。この確認ができないと、同じ人に何度も送ることになります

そして、候補者から見ると、同じ会社から繰り返しスカウトが届く。しかも、前と同じ求人だと、印象ははっきり下がります

だから、送信履歴を確認できる状態にしておいてください

多くの媒体には履歴の機能がありますが、アカウントが変わると見えなくなることがあります。担当者が交代したとき、代行会社を替えたとき。

そして、媒体をまたぐ重複は、媒体の機能では判定できません。同じ候補者が複数の媒体に登録していることがあります。

だから、自社の採用管理システムに接触の記録を残す運用にしてください。誰に、いつ、どの媒体で送ったか。ここに集約しておけば、媒体や担当者が変わっても残ります

重複の防止は、権限の設計と記録の設計の両方で成り立ちます

複数の担当者がいる場合

代行側が複数人で担当する場合の設計です

個別のアカウントを発行する。誰が操作したかが履歴に残ります。

役割ごとに権限を分ける。検索と選定をする人、送信する人、返信に対応する人。必要な権限だけを渡します

一覧を作る。誰に、どの権限を、いつ発行したか。

追加の手順を決める。代行側でメンバーが増えるとき、自社に依頼して追加する形にします。

四番目が重要です。代行側が自由にアカウントを追加できる形だと、誰がアクセスできる状態にあるかを把握できなくなります。

職種や媒体が複数ある場合

職種ごとに担当が違う場合、それぞれに必要な権限を渡します。全職種の情報が見える必要はないこともあります

媒体が複数ある場合、媒体ごとにアカウントと権限が要ります。そして、送信の枠も媒体ごとに管理します

複数の代行会社を使っている場合、同じ媒体に複数社が入ることがあります。求人ごとの担当を明確にし、送信枠も分けてください

そして、候補者の重複判定のルールを決めてください。同じ媒体内で、複数社が同じ候補者に送る可能性があります。

渡した後の管理

一覧を作る。誰に、どのアカウントを、いつ発行したか。

四半期に一度、棚卸しする。一覧と実際のアカウントを突き合わせます。知らない名前があれば、その時点で確認できます

交代時に付け替える。前の担当者のアカウントを削除し、新しい担当者を追加する。順番を決めておきます

契約終了時は、書き出し → 確認 → 削除の順。先に権限を切ると、データが取り出せなくなります。

この四つは、採用管理システムの権限管理と同じ設計で回せます。まとめて一つの一覧にしておくと、棚卸しが一度で済みます。設計は情報漏えいを防ぐ設計にまとめています。

契約終了時に確認すること

送信履歴が残るか。アカウントを削除すると、履歴も見えなくなることがあります。

候補者データを書き出せるか。接触した候補者の一覧、やりとりの記録。

媒体の名義。代行会社の名義だと、契約終了とともにアクセスできなくなることがあります。

返信のやりとりが残るか。候補者との会話の記録。

この四つは、契約が終わる前に確認してください終わってからでは取り出せません

そして、日頃から自社の環境に記録を残す運用にしておくと、この確認の負担が下がります

エラベルの見解

権限を渡すことを、リスクとしてだけ捉えないでください。渡し方を整えると、運用が速くなります。

必要な権限が最初から渡されている案件は、動き出しが速い。過去の送信履歴が見られれば、どういう層に送ってきたかが分かります。返信の記録が見られれば、何が響いたかが分かる。

逆に、必要なたびに依頼して情報をもらう運用だと、全体像を持つまでに時間がかかります

そして、その時間は稼働の消費です。権限の設計を後回しにすると、立ち上げの費用として跳ね返ります

だから、契約が決まった段階で権限の設計を済ませてください。任せる業務を工程で書き、それぞれに必要な権限を割り当て、一覧を作る。半日もかかりません

そして、この一覧は担当者が替わるたびに使えます。一度作れば、以後の運用が軽くなります。

権限は、絞ることが目的ではありません。必要な人に必要な範囲を渡し、把握できる状態を保つこと。この二つを両立させる設計です

まとめ

よくある質問

自社のIDを共有してもよいですか

媒体ごとの規約によります。まず媒体側に確認してください。共有以外の方法があるなら、そちらのほうが操作の追跡も退任時の処理も容易になります。個別アカウントが発行できない場合は、操作の記録を別に残す運用を検討します。

送信権限を渡すのが不安です

上限を設け、消費の状況を報告してもらう形にすると、管理できます。あわせて、文面の確認フローを設計してください。全件承認から始めて、質が安定したら抽出に移す形が現実的です。設計は1通ずつ承認すべきかにまとめています。

契約が終わった後、送信履歴はどうなりますか

媒体の仕様と契約の名義によります。自社名義で、アカウントを維持するなら残ります。代行会社の名義だと、契約終了とともにアクセスできなくなることがあります。終了の前に書き出し、自社の環境に記録を移しておいてください。