地方企業が払える採用代行費用の目安|地元で採る費用とUIJターンで採る費用を分け、移住の支えまで含めて比べる

会社のフェーズ別地方企業 更新日 2026-10-16

地方企業の採用は、通える範囲に住む候補者の数に限りがあることから始まります。地元の候補者だけで採れる職種もあれば、都市部から移り住んでもらわなければ採れない職種もあります。地元で採るのと、UIJターンで採るのとでは、使う経路も、かかる費用も、入社後に続くかどうかの条件もまったく違います。採用代行(RPO)にいくらまで払えるかは、ほかの会社の相場ではなく、この二つを分けて考えることで決まります。結論から書くと、地方企業の採用代行の費用は、地元で採る採用とUIJターンで採る採用を分けて予算を置き、UIJターンは移住の支えまで含めた定着までの費用で比べると判断しやすくなります。

採用代行の料金は会社や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字から予算を出す手順を書きます。地方企業で代行をどう使うかは地方企業の採用代行の使い方で書いています。

この段階の採用の体制

地方企業では、採用の担当者が総務や経理と兼ねていることが多く、地元のハローワークや求人誌、知人の紹介を中心に採用してきた会社がよくあります。地元で採れる職種はこれまでのやり方で回っていても、専門職や管理職など、地元に候補者が少ない職種で採用が止まりがちです。都市部の候補者に届けようとすると、使ったことのない経路や、オンラインでの面接、移住の相談への対応が必要になり、担当者の手が回らなくなります。

この段階で採用代行に期待されるのは、地元で採りにくい職種について、都市部の候補者に届ける作業を受け持つことです。予算もこの役割に絞って置きます。

地元で採る採用とUIJターンの採用を分ける

二つの採用は、費用の見方が違います。

区分主な経路費用の見方
地元で採るハローワーク、地域の求人誌、知人の紹介無料や低い費用の経路を使い切る。返事の速さで採れるかが決まる
UIJターンで採るスカウト、人材紹介、移住の相談の場1人あたりは高くなりやすい。移住の支えと定着まで含めて見る

地元で採る採用では、ハローワークインターネットサービスなど、費用のかからない経路をまず使い切ってください。応募への返事が遅れると、地元の候補者もほかの会社に流れます。採用代行を組み合わせる場合は、一次連絡と日程調整を任せる形が合います。

UIJターンで採る採用では、1人あたりの費用が高くなりやすい一方、地元では採れない経験を持つ人を採れます。この採用は、欠員の影響と比べて判断してください。専門職がいないせいで受けられない仕事や、経営者が代わりに担っている仕事の重さを、月ごとの額で出すと、費用をかける価値が見えてきます。

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。採用者の年収に割合を掛ける形が多いため、欠員の影響と並べて比べてください。

エラベルの見解

地方企業からの相談で多い失敗は、都市部の候補者に、地元の候補者と同じ求人を見せていることです。地元の人なら知っている会社の評判や、暮らしの様子が、都市部の候補者には伝わりません。仕事の条件だけを見て比べられると、都市部の会社と並べて不利に見えます。

担当者を選ぶときは、地域での暮らし(住まい、通勤、子育て、買い物、医療など)と、地方で働くからこそ任される仕事の幅を、都市部の候補者に伝わる言葉にできる人かどうかを見てください。同じ費用でも、何を伝えるかで、応募の質と入社後の定着が大きく変わります。

移住の支えまで含めて費用を見る

UIJターンで採る場合は、採用の費用に加えて、移住を支える費用も含めて考えます。

移住した人が早く離れると、採用の費用と移住の支えの費用がすべて失われます。採用の費用だけでなく、入社から一定の期間で残っている人数も記録し、定着までの費用で比べてください。自治体によっては移住を支える制度を設けていることがあるため、所在地の自治体の制度を確かめ、候補者に案内すると、移住の負担を軽くできます。

勤務地と転勤の範囲を早めに伝える

地方企業に複数の拠点がある場合、勤務地や転勤の範囲は、候補者が最も気にする点の一つです。労働基準法施行規則第5条は、労働契約を結ぶときに明示する事項として、就業の場所と従事すべき業務に関する事項を挙げ、そこに変更の範囲を含むとしています。移住してきた人にとって、入社後に別の地域への転勤があるかどうかは、暮らしの計画を左右します。

職業安定法第5条の4は、労働者の募集を行う者や募集受託者などが広告などで募集に関する情報を提供するときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。勤務地と転勤の範囲は、求人と選考の早い段階で正確に伝えてください。個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円(税別)です。採用が決まらなければ費用はかかりません。地元で採りにくい職種を少人数採りたい場合の選択肢の一つとして比べてみてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、地方企業の採用は、地元の候補者を見落としていることが多いということです。都市部から呼ぶことに目が向きがちですが、地元には、一度都市部に出て戻ってきた人や、家族の事情で地元に残っている経験者がいます。こうした人は、移住の支えが要らず、地域に根づいているため、定着もしやすい傾向があります。

採用代行に任せるときは、都市部の候補者だけでなく、地元出身で都市部にいる人や、地元に戻りたいと考えている人に届ける方法も一緒に考えてもらってください。地元とのつながりを持つ人に届ければ、UIJターンの費用を抑えながら、専門の経験を持つ人を採れることがあります。

まとめ

よくある質問

地方企業の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。地元の採用とUIJターンの採用を分け、欠員の影響から予算を出して、同じ業務範囲の見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円(税別)です。

都市部の候補者との面接はどうすればよいですか

一次の面接はオンラインで行い、最終の段階で職場の見学を兼ねて来てもらう形にすると、候補者の負担と交通費を抑えられます。見学のときに、住まいや暮らしの様子も見てもらえるようにすると、移住の判断がしやすくなります。

移住を支える制度はどこで調べればよいですか

所在地の自治体の窓口やホームページで確かめてください。自治体によって制度の有無や内容が違うため、候補者に案内する前に、条件と手続きを確かめておくことが大切です。

出典

本記事は 2026-10-16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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