大企業が払える採用代行費用の目安｜内製の採用チームと比べた差額で予算を置き、委託の形と情報の管理を先に決める

大企業では、採用の規模が大きく、新卒・中途・専門職・グループ会社の採用まで、社内に大きな採用の組織があります。この規模で採用代行（RPO）を使うかどうか、いくらまで払えるかは、ほかの会社の相場ではなく、同じ仕事を内製で回した場合との差額で決まります。そのうえ、大規模に外へ任せる場合は、委託の形や候補者の情報の管理など、先に決めておくべきことが増えます。結論から書くと、大企業の採用代行の費用は、採用の工程ごとに内製と代行の費用を比べた差額から予算を置き、委託の形と情報の管理を契約の前に決めると判断しやすくなります。

採用代行の料金は会社や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字から予算を出す手順を書きます。大企業で代行をどう使うかは大企業の採用代行の使い方で書いています。

この段階の採用の体制

大企業では、採用の組織が新卒と中途、職種や事業部で分かれ、それぞれが計画と運用を担っています。社内の型も記録の仕組みも整っています。採用代行に期待されるのは、社内の組織の代わりではなく、次のような部分です。

• 採用の件数が大きく増える時期の、決まった手順の作業
• 新卒の説明会や選考の運営など、短い期間に人手が要る作業
• 対象の人が限られる専門職の探し方

社内で回せている部分まで外に出すと、費用が重なり、社内の型も弱くなります。予算は、内製より外に出したほうが費用か質で有利になる部分に絞って置きます。

工程ごとに内製と代行の費用を比べる

大企業は、工程ごとに内製の費用を出せるだけの記録がそろっていることが多く、代行と比べた差額から予算を決められます。

1. 工程を分ける：母集団の形成、スカウト、一次連絡、日程調整、説明会の運営、面接、内定後の連絡など、工程に分ける
2. 内製の費用を出す：工程ごとに、社内の担当者が使っている時間と人件費、使っているツールの費用を出す
3. 代行の費用を出す：同じ工程を代行に任せた場合の見積もりを取る
4. 質と速さも並べる：応募への返事の速さ、辞退の率、候補者の満足など、費用以外の差も並べる
5. 差額で予算を置く：代行のほうが費用か質で有利な工程にだけ予算を置く

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。専門職を紹介に頼っている場合は、スカウトを代行に任せた場合の費用と並べて比べてください。

エラベルの見解

大企業からの相談で多い失敗は、採用の工程をまとめて外に出し、社内に判断の材料が残らなくなることです。広い範囲を一つの代行に任せると、短い期間では採用が進みますが、候補者の記録や選考の判断の理由が社内に残らず、契約を見直すときに比べる材料がなくなります。

担当者を選ぶときは、社内の採用管理の仕組みの中で作業し、記録を社内に残し、工程ごとの数字を報告できる人かどうかを見てください。工程ごとの数字がそろえば、毎年、内製と代行の線を引き直せます。同じ料金でも、社内に何が残るかで、長い目で見た採用の費用は大きく変わります。

大規模に任せるときに決めること

大企業が採用の作業を大規模に外に任せるときは、委託の形と情報の管理を先に決める必要があります。

まず、委託の形です。職業安定法第36条は、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。代行に任せる作業がこの委託募集にあたるかどうかは、任せる作業の中身によって判断が分かれます。契約の前に、任せる作業の範囲を書き出し、必要であれば労働局に確かめてください。

次に、情報の管理です。個人情報の保護に関する法律第23条は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを求め、第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うことを求めています。職業安定法第5条の5も、求人者や募集受託者などに、業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を集め、保管し、使用することを求めています。大企業は扱う候補者の数が多く、管理の手間も大きくなります。情報の保存場所、見られる人の範囲、契約が終わったときの返却や削除を、契約で決めてください。個別の判断は弁護士にご確認ください。

公表する情報と採用の伝え方をそろえる

大企業は、採用にかかわる情報の公表も求められます。労働施策総合推進法第27条の2は、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主に、雇い入れた通常の労働者などの数に占める中途採用の比率を公表することを求めています。候補者は公表された情報を見て会社を比べるため、代行の担当者が候補者に伝える内容と、公表している内容がずれないようにしてください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。対象の人が限られる専門職などを少人数頼む場合に、比べる選択肢の一つにしてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、大企業の採用代行は、担当者が誰かで成果が大きく変わるということです。大規模な契約では、会社としての体制が説明される一方で、実際に候補者とやりとりする担当者が誰なのかが見えにくくなります。担当者が替わるたびに、社内の基準や伝え方を一から説明し直すことになれば、その手間が費用として積み上がります。

採用代行を選ぶときは、会社の規模や体制だけでなく、実際に担当する人の経験と、担当が替わる場合の引き継ぎの方法を確かめてください。担当者を見て選べる形にしておくと、社内の基準をよく理解した人が長く関わり、手間と費用を抑えられます。

まとめ

• 大企業の採用代行の費用は、工程ごとに内製と代行を比べた差額から予算を置く
• 費用だけでなく、返事の速さや辞退の率など質の差も並べる
• 任せる作業が委託募集にあたるかを確かめ、必要なら労働局に確認する
• 個人データの安全管理と委託先の監督を、契約の前に決める
• 公表する情報と、代行が候補者に伝える内容をそろえる

よくある質問

大企業の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。工程ごとに内製と代行の費用を比べ、差額の範囲で予算を置いてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

採用の工程のどこを外に出すのがよいですか

決まった手順で回せる作業（一次連絡、日程調整、説明会の運営、スカウトの送信など）は外に出しやすく、採用の計画、基準、最終の判断は社内に残すのが基本です。工程ごとの数字を見て、毎年線を引き直してください。

代行に任せる作業が委託募集にあたるかはどう確かめればよいですか

任せる作業の範囲を書き出し、誰が募集の主体として候補者に働きかけるのかを整理してください。判断が難しい場合は、労働局に確認するか、弁護士にご相談ください。