メーカー業界の採用単価とRPO費用の考え方｜技術職・現場職・事務職で費用の物差しを分ける

メーカーの採用は、設計や生産技術、品質保証などの技術職、製造や保全などの現場職、総務や経理などの事務職と、性格の違う職種を同じ会社の中で採ります。職種によって使う経路も、採りにくさも、比べるべき相手も違います。このため、採用代行（RPO）の費用を会社全体で一つの物差しで比べると、技術職には足りず、現場職には払いすぎる、といったことが起きます。結論から書くと、メーカーのRPO費用は、技術職・現場職・事務職で費用の物差しを分け、地方の拠点なら転居にかかる費用まで含めて比べると判断しやすくなります。

採用代行の料金や職種ごとの採用単価は、会社の規模・職種・地域によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字で比べる手順を書きます。

業界の採用構造：職種の型で費用の物差しが違う

メーカーの採用は、職種の型によって、何と比べて費用を判断すればよいかが変わります。

技術職は採れる人が限られ、1人あたりの費用が高くなりやすい一方、空いたままだと開発や改善が止まります。現場職は人数が要り、派遣と比べてどちらが合うかを考えることになります。事務職は採用の人数は少ないものの、空くと社内の誰かが兼務することになります。職種の型ごとに比べる相手を決めてから、採用代行の見積もりを見てください。職種ごとの代行の使い分けはメーカー業界の採用代行で任せる範囲で書いています。

地方の拠点は転居にかかる費用まで含める

メーカーの工場や拠点は地方にあることが多く、通える範囲に候補者が少ない場合、転居できる人まで対象を広げることになります。このとき、採用の費用は求人や紹介の費用だけでは済みません。

• 転居の支援：引っ越しの費用、住まいの初期費用、社宅や寮の用意
• 選考のための移動：遠方の候補者の面接や工場見学の交通費
• 辞退と早期退職：転居をためらって内定を辞退する、転居後に生活が合わず辞める

転居の支援を厚くすれば応募は増えやすくなりますが、そのぶん1人あたりの費用は上がります。反対に、支援がないと応募が集まらず、採用の期間が延びます。拠点ごとに、地元の候補者で採れる見込みと、転居まで広げた場合の費用を並べて、どこまで支援するかを決めてください。

もう一つ確かめておきたいのが、勤務地と業務の変更の範囲です。労働基準法施行規則第5条は、労働契約を結ぶときに明示する事項として、就業の場所と従事すべき業務に関する事項を挙げ、そこに変更の範囲を含むとしています。複数の拠点を持つメーカーで、将来ほかの拠点への異動がありうる場合は、その範囲を明示する必要があります。転居を伴う採用では、候補者が最も気にする点でもあるので、早い段階で伝えておくと辞退を減らせます。

エラベルの見解

メーカーからの相談で多い思い込みは、技術職も現場職も事務職も、一つの採用代行にまとめて任せれば効率がよいという考え方です。実際には、技術職のスカウトと、現場職の求人広告の運用では、必要な知識も動き方もまったく違います。一つの担当者にまとめると、手のかかる技術職の作業が後回しになったり、現場職の応募への返事が遅れたりします。

担当者を選ぶときは、どの職種の型を任せるのかを先に決め、その型の採用に慣れた人かどうかを見てください。技術職なら、製品や工程の言葉を経歴の言葉に直して候補者を探せるか。現場職なら、地域の経路と応募への素早い返事を回せるか。同じ料金でも、職種の型に合った担当者かどうかで、採れる人数と時間は大きく変わります。

現場職は派遣と直接雇用を並べて比べる

現場職の採用では、派遣で人を確保する方法と、直接雇用で採る方法を比べることになります。派遣は早く人を確保でき、採用の作業もかかりませんが、派遣料金は働いている間ずっとかかります。直接雇用は採用の費用と手間がかかる一方、長く働いてもらえれば月の費用は抑えられます。

比べるときに知っておきたいのが、派遣で受け入れられる期間の決まりです。労働者派遣法第40条の2は、派遣先が、同じ事業所などの業務について、派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣を受けてはならないと定め、派遣可能期間を三年としています。無期雇用の派遣労働者に係る派遣など、例外もあります。長く続く業務を派遣でまかなっている場合は、期間の決まりも踏まえて、直接雇用に切り替えるかを考える必要があります。個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

外注の使いどころと料金の形

メーカーの採用で採用代行に任せやすいのは、技術職ならスカウトの送信と追客、現場職なら求人広告の運用と応募者への一次連絡、どちらも日程調整です。採用の担当が総務や人事と兼務で、返事が遅れがちな会社ほど、一次対応と日程を外に出す効果が出やすくなります。要件の整理と見極め、勤務地や転居の条件の判断は社内に残します。

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。採用者の年収に割合を掛ける形が多いため、技術職では1人あたりの手数料が高くなりやすい点を踏まえて、比べる相手の費用と並べてください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。技術職を少人数採りたい場合や、まず一つの拠点で試したい場合の選択肢の一つとして比べてみてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、メーカーの技術職の採用費用は、社内の技術者が要件を言葉にする時間で大きく変わるということです。「〇〇の製品の〇〇の工程の経験」といった要件は、社内では通じても、候補者の経歴にはそのまま書かれていません。この言い換えができないまま採用代行に任せると、合わない候補者が多く届き、技術者が書類を見る時間が増えます。

採用代行に任せる前に、技術者と担当者が一度話す時間をとってください。担った工程、扱った設備や材料、製品の種類を、候補者の経歴にどう書かれていそうかに言い換えておくと、スカウトの精度が上がります。最初の打ち合わせに技術者の時間を使うほうが、結果として書類を見る時間と採用の費用は少なく済みます。

まとめ

• メーカーのRPO費用は、技術職・現場職・事務職で比べる相手と物差しを分ける
• 地方の拠点では、転居の支援や選考の移動にかかる費用まで含めて見る
• 勤務地と業務の変更の範囲は、労働契約のときに明示する事項に含まれる
• 現場職は派遣と直接雇用を並べ、派遣可能期間の決まりも踏まえて比べる
• 技術職は、要件を候補者の経歴の言葉に直す時間を最初にとる

よくある質問

メーカー業界の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や職種、料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。職種の型ごとに比べる相手の費用を出し、その範囲で同じ業務範囲の見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

複数の拠点の採用をまとめて任せられますか

任せることはできますが、拠点ごとに候補者の集まり方や、転居の支援の条件が違います。拠点ごとの採用人数と優先順位を決め、担当者がどの拠点にどれだけ時間を使うかを契約の前に決めておいてください。

派遣から直接雇用に切り替えるとき、採用代行は使えますか

派遣で働いている人を直接雇用に切り替える場合は、派遣元との契約の内容を確かめる必要があります。新たに直接雇用の人を募集する場合は、求人の運用や応募者への連絡を採用代行に任せられます。契約の解釈など個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。