市場相場を知る方法がない｜年収と採りやすさを公的統計と自社の数字で見積もる

初めての職種を採用するとき、「この職種の年収はいくらが相場なのか」「どのくらい採りにくいのか」が分からず、求人の条件を決められないことがあります。媒体の担当者や紹介会社に聞くと答えは返ってきますが、根拠がよく分からず、会社によって言うことも違う。結論から書くと、市場相場を一つの数字で知る方法はありません。ただし、公的統計で全体の水準をつかみ、媒体や紹介会社の情報で幅を確かめ、自社の応募と選考の数字で補正するという三段階で、判断に使える相場は作れます。

この記事では、どの情報が何を表していて、何を表していないのかを整理し、自社の数字で相場を作る手順を書きます。統計の数値そのものは更新されるので、使うときは各統計の最新の公表値を確認してください。

症状の確認：何が分からないのか

「相場が分からない」という悩みには、いくつかの違う問いが混ざっています。まず、どれを知りたいのかを分けてください。

• 年収の水準：その職種の人は、だいたいいくらもらっているのか
• 採りやすさ：その職種の人は、市場にどのくらいいて、どのくらい取り合いになっているのか
• 条件の競争力：自社が出そうとしている条件は、他社と比べて高いのか低いのか
• 採用にかかる費用：その職種を1人採るのに、どの手段でいくらかかるのか

この四つは、調べる情報が違います。年収の水準は公的統計である程度つかめますが、条件の競争力や採用にかかる費用は、統計だけでは分かりません。自社の求人に応募が来るかどうかで確かめるしかない部分があります。

公的統計で分かること・分からないこと

年収の水準と採りやすさについては、厚生労働省の統計が手がかりになります。それぞれが何を表しているかを、統計の説明に沿って整理します。

賃金構造基本統計調査は、職種や年齢、経験年数ごとに、実際に働いている人の賃金を見ることができます。採用したい職種と年齢層の賃金を見れば、その層がだいたいどのくらいもらっているかの目安になります。ただし、これはすでに雇われている人の平均的な賃金であって、転職市場で他社が提示している年収ではありません。採りたい人が今の会社でもらっている額より高い条件を出さないと動かない、という場合も多いので、統計の数字をそのまま提示額にするのは避けてください。

一般職業紹介状況は、有効求人倍率などの指標で、求人と求職のバランスを見ることができます。ただし、統計の説明にあるとおり、対象は公共職業安定所（ハローワーク）での求人・求職の状況で、新規学卒者は除かれています。民間の求人媒体や紹介会社、スカウトを中心に採用する職種では、実際の取り合いの状況とずれることがあります。

エラベルの見解

相談を受けていて多いのは、統計の平均年収をそのまま求人の年収にしてしまうケースです。統計の数字は、その職種で働く人全体の平均に近いものなので、経験の浅い人から熟練の人までが混ざっています。採りたいのが経験5年以上の即戦力なのに、全体の平均で条件を出すと、応募は来ても求める層は来ません。

統計を使うなら、職種に加えて年齢や経験年数で絞り込んだ数字を見てください。そのうえで、採りたい人が今の会社でもらっている額を推測し、そこに上乗せが必要かを考えます。統計は「この層はこのくらいもらっている」という出発点であって、「この額を出せば採れる」という答えではありません。

媒体と紹介会社の情報で幅を確かめる

公的統計で全体の水準をつかんだら、次に民間の情報で幅を確かめます。使えるのは次のような情報です。

• 求人媒体に掲載されている他社の求人：同じ職種・同じ地域の求人を何件か見て、提示されている年収の幅を確かめる
• 紹介会社の担当者の話：最近決まった人の年収の幅や、候補者が他社でどんな条件を提示されているかを聞く
• スカウト媒体での反応：候補者の希望年収の欄を見る

ここで気をつけたいのは、どれも偏りがある情報だということです。媒体に載っている求人は、採れていない会社の求人が多く残っている可能性があります。紹介会社の担当者は、高めの条件を勧める立場にあります。複数の情報を並べて、共通している幅を見るようにしてください。

打ち手：自社の数字で相場を作る

公的統計と民間の情報で見当をつけたら、最後は自社の数字で補正します。手順は次のとおりです。

1. 仮の条件で求人を出す：統計と民間の情報から決めた年収の幅で、求人を出す
2. 段階ごとの数字を記録する：応募数、書類通過数、面接数、内定数、内定承諾数を記録する
3. 辞退の理由を聞く：選考や内定を辞退した人に、理由を聞ける範囲で聞く。条件が理由なら、どの点が他社に負けたのかを記録する
4. 条件を見直す：応募が少ない、内定を辞退されるといった結果が続くなら、年収の幅や条件を見直す

この手順を回すと、数か月で「この条件ならこのくらい応募が来て、このくらいの割合で承諾される」という、自社にとっての相場ができてきます。これが、統計や他社の情報より確かな判断材料になります。

外注する場合の範囲

相場の調べ方には、外に出しやすい工程と、社内に残したほうがよい工程があります。外に出しやすいのは、媒体に掲載されている他社の求人の収集と整理、段階ごとの数字の記録と集計、辞退者への理由の聞き取りです。社内に残したほうがよいのは、最終的な条件の決定です。条件は社内の給与体系や既存社員とのバランスに関わるので、外部の情報だけで決めないでください。

エラベルの見解

相場を知るうえで一番役に立つのは、実は辞退した人の理由です。統計や他社の求人は「市場がどうなっているか」を教えてくれますが、自社の条件が何に負けたのかは教えてくれません。辞退の理由を数件集めるだけで、年収が足りないのか、仕事内容が伝わっていないのか、選考が遅いのかが見えてきます。

ただし、辞退者は本当の理由を言わないことも多いので、聞き方が大切です。条件の話は社内の人には言いにくくても、外部の担当者になら話してくれることがあります。同じ料金でも、辞退理由を丁寧に拾える担当者がつくかどうかで、相場を作る速さが変わります。

まとめ

• 市場相場は一つの数字では分からない。公的統計、民間の情報、自社の数字の三段階で作る
• 賃金構造基本統計調査はすでに雇われている人の賃金。提示額とは違う
• 一般職業紹介状況はハローワークの求人・求職が対象。民間の採用市場とはずれることがある
• 民間の情報は偏りがあるので、複数を並べて共通する幅を見る
• 仮の条件で求人を出し、段階ごとの数字と辞退の理由で補正すると、自社にとっての相場ができる

よくある質問

有効求人倍率が高い職種は、年収を上げないと採れませんか

有効求人倍率が高い職種は、求人に対して求職者が少ない傾向を示しますが、この統計はハローワークを通じた求人・求職が対象です。民間の媒体や紹介会社で採用する職種では、実際の状況とずれることがあります。年収を上げるかどうかは、自社の求人への応募や辞退の理由も見て判断してください。

賃金構造基本統計調査の数字はどこで見られますか

厚生労働省の賃金構造基本統計調査のページや、政府統計の総合窓口で公表されています。職種や年齢、経験年数などで分けて見ることができるので、採りたい層に近い区分の数字を見るようにしてください。

紹介会社に相場を聞くときのコツはありますか

「最近決まった人の年収の幅」と「その人が他社でどんな条件を提示されていたか」を聞くと、具体的な情報が得やすくなります。一社だけでなく複数の紹介会社に聞き、共通している幅を見るようにすると、偏りを減らせます。