SIer業界の採用単価とRPO費用の考え方｜協力会社への外注費と比べて「採る価値」を測る

SIer業界の会社は、人が足りないとき、自社で採用するか、協力会社に開発の一部を頼むかを選べます。このため、採用代行（RPO）の費用を考えるときも、「採用にいくらかかるか」だけを見ていると判断を誤ります。比べるべき相手は、ほかの採用代行の見積もりだけでなく、協力会社に払っている外注費です。結論から書くと、SIerのRPO費用は、協力会社への外注費と自社の社員の費用の差から、採用にかけられる額を逆算し、受注の見込みに合わせて採用の時期をそろえると判断しやすくなります。

協力会社への外注費や採用代行の料金は、会社の規模・工程・地域によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字で比べる手順を書きます。

業界の採用構造：採るか、協力会社に頼むか

SIerの開発体制は、自社の社員と協力会社の技術者を組み合わせて組まれることが多くあります。受注した案件の規模に合わせて人を増やすとき、協力会社に頼めば早く人を確保できますが、外注費は案件が続く限りかかり続けます。自社で採用すれば、採るまでに時間と費用がかかる一方、採った人は次の案件にも入れます。

この構造のため、SIerの採用は「人が足りないから採る」だけでなく、「協力会社に頼み続けるより、自社で抱えたほうが得か」という比較の上に成り立っています。採用代行の費用を判断するときは、この比較の中に置いて見てください。業界の採用の難しさそのものはSIer業界の採用代行で任せる範囲で書いています。

表のように、協力会社と自社採用では、費用のかかる時期が違います。月の費用だけを比べると協力会社が高く見えることも安く見えることもあるので、一定の期間でならして比べることが要ります。

採用にかけられる額を外注費から逆算する

採用にかけられる額は、協力会社に頼み続けた場合と、自社で採った場合の差から逆算できます。手順は次のとおりです。

1. 協力会社への月の外注費を出す：その役割で今払っている、または頼んだ場合の月の外注費を確かめる
2. 自社で採った場合の月の費用を出す：給与に、社会保険料や福利厚生などの会社負担を足す
3. 月の差を出す：外注費から自社の費用を引いた額が、自社で抱えることで毎月浮く額になる
4. 回収したい期間を決める：採用の費用を何か月で取り戻したいかを決める
5. 掛け合わせる：月の差 × 回収したい期間 が、採用にかけられる額の上限の目安になる

月の差が小さい役割や、外注費のほうが安い役割では、自社で採る費用を正当化しにくくなります。反対に、月の差が大きく、長く続く案件に入る役割では、採用に費用をかけても回収しやすくなります。役割ごとにこの計算をすると、どの役割を自社で採り、どれを協力会社に任せるかの線が引けます。

この計算には、採用した人が早く辞めた場合や、案件の合間に仕事がない期間の費用は入っていません。回収したい期間を短めに置くか、こうした費用を見込んで上限を下げておくと、見通しが外れにくくなります。

エラベルの見解

SIerの会社からの相談で多い思い込みは、採用代行の費用を、ほかの採用代行の見積もりとだけ比べることです。月額がいくらか、成果報酬が何割かを並べて安いほうを選んでも、その役割をそもそも自社で採るべきかどうかは決まりません。協力会社に頼んだほうが合う役割を、費用をかけて採ろうとしていることもあります。

担当者を選ぶときは、採用の作業だけでなく、この「採るか頼むか」の比較に付き合える人かどうかを見てください。役割ごとに外注費との差を一緒に出し、採る役割をしぼってから動く担当者のほうが、少ない採用費で効果の出る採用になります。同じ料金でも、何を採るかを決める段階から入れる担当者かどうかで、結果は大きく変わります。

受注の見込みと採用の時期をそろえる

SIerの採用で費用がかさむもう一つの理由は、採用の時期が受注の見込みとずれることです。受注が決まってから急いで採ると、間に合わずに協力会社に頼むことになり、採用の費用と外注費の両方がかかります。反対に、受注の見込みが外れたのに採用を進めると、入社した人が入る案件がなく、その間の給与がそのまま費用になります。

費用を抑えるには、営業が持っている受注の見込みと、採用の計画を同じ表で管理することが役に立ちます。見込みの確度が高い案件の役割から採用を始め、確度が低い案件の分は協力会社で埋める、という順番にすると、採った人が仕事のない期間を短くできます。採用代行に任せる場合も、この表を共有し、どの役割をいつまでに採るかを一緒に決めてください。

協力会社の使い方で気をつけること

採るか頼むかを比べるとき、協力会社の使い方そのものが法律に合っているかも確かめておく必要があります。職業安定法第44条は、労働者供給事業を行うことや、労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させることを禁じています。また、労働者派遣法第2条は、自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させることを労働者派遣と定め、第5条は、労働者派遣事業を行おうとする者に厚生労働大臣の許可を求めています。

請負や準委任の契約で協力会社の技術者に入ってもらっているのに、実際には自社の社員が直接仕事の指示を出していると、一般に偽装請負と呼ばれる状態になるおそれがあります。外注費と比べて採用を判断する前に、今の協力会社との契約と働き方が合っているかを確かめてください。個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

外注の使いどころと料金の形

SIerの採用で採用代行に任せやすいのは、スカウトの送信と追客、応募者への連絡、日程調整、書類の一次確認など、手順を決めれば回せる作業です。担う工程や案件の中身と候補者の経験を照らし合わせることや、条件を決めることは、社内に残す判断です。

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。採用者の年収に割合を掛ける形が多いため、上で出した「採用にかけられる額」と、想定する年収での手数料を並べて比べてください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。受注の見込みに合わせて特定の役割だけを採りたい場合の選択肢の一つとして、上で出した上限の額と並べてみてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、SIerの採用費用は、採った人が案件に入るまでの時間で大きく変わるということです。採用の費用そのものが安く済んでも、入社した人の経験と案件の中身が合わず、入れる案件が見つかるまで待つことになれば、その間の給与が費用に上乗せされます。採用代行の成果を採用人数だけで見ると、この費用が見えません。

採用代行に任せるときは、採用人数と一緒に、入社から案件に入るまでの日数を記録してください。日数が長い役割は、要件と案件の照らし合わせが足りていない合図です。担当者に案件の中身を共有し、候補者の経験と照らし合わせて紹介してもらう形にすると、入社後すぐに案件に入れる人が増え、採用全体の費用が下がります。

まとめ

• SIerのRPO費用は、ほかの代行の見積もりだけでなく、協力会社への外注費と比べる
• 外注費と自社の費用の月の差 × 回収したい期間 で、採用にかけられる額の上限を出す
• 受注の見込みと採用の計画を同じ表で管理し、確度の高い案件の役割から採る
• 協力会社の使い方が労働者供給や偽装請負に当たらないかを、比較の前に確かめる
• 採用人数と一緒に、入社から案件に入るまでの日数を記録する

よくある質問

SIer業界の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や役割、料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。協力会社への外注費との差から採用にかけられる額を出し、その範囲で見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

協力会社の技術者を自社の社員として採用してもよいですか

協力会社との契約に、技術者の引き抜きを制限する条項が入っていることがあります。採用の前に契約の内容を確かめ、必要であれば協力会社と話し合ってください。契約の解釈など個別の判断は弁護士にご確認ください。

新卒採用と中途採用、どちらに費用をかけるべきですか

すぐに案件に入れる人が要るなら中途採用、長く社内に残る人を育てたいなら新卒採用が向いています。新卒は戦力になるまでの期間の費用も含めて考える必要があります。受注の見込みと、育成に割ける社内の時間を並べて、配分を決めてください。