シリーズB以降のスタートアップが払える採用代行費用の目安|採用チームの手が回らない部分だけに費用を絞る

会社のフェーズ別シリーズB以降のスタートアップ 更新日 2026-10-16

シリーズB以降のスタートアップでは、多くの場合、社内に採用チームができています。採用の型もある程度でき、毎月一定の人数を採るようになっています。それでも、事業の拡大に合わせて採用の件数が増え続けると、採用チームの手が回らない部分が出てきます。この段階で採用代行(RPO)にいくらまで払えるかは、ほかの会社の相場ではなく、自社の採用チームのどこが足りないかで決まります。結論から書くと、シリーズB以降の採用代行の費用は、採用チームの手が回らない部分だけに絞って予算を置き、職種ごとの採用単価を見て、代行に回すと下がる部分に使うと判断しやすくなります。

採用代行の料金は会社や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の体制と数字から予算を決める手順を書きます。シリーズB以降で代行をどう使うかはシリーズB以降のスタートアップの採用代行の使い方で書いています。

この段階で採用に割ける体制

シリーズB以降では、採用チームが採用の計画を立て、経路を選び、面接の段取りを組んでいます。一方で、採用の件数が増えると、チームの人数が追いつかず、次のような部分で手が回らなくなりがちです。

採用代行の予算は、この「手が回らない部分」に絞って置きます。採用チームがすでにうまく回している部分まで外に出すと、費用が重なるうえに、社内に残る型が弱くなります。

職種ごとの採用単価から予算を決める

代行に回す予算は、職種ごとの採用単価を見て決めます。

  1. 職種ごとの採用単価を出す:職種ごとに、採用にかかった費用の合計を採用人数で割る。社内の採用チームの人件費のうち、その職種にかけた分も入れる
  2. 単価が高い職種と理由を見る:人材紹介に頼っている、選考が遅くて辞退が多い、など、単価が高い理由を職種ごとに書き出す
  3. 代行で下がる部分を探す:スカウトの量が足りずに紹介に頼っているなら、スカウトを代行に任せれば紹介の手数料を減らせる。日程調整の遅れで辞退が多いなら、一次連絡と日程調整を任せれば辞退を減らせる
  4. 下がる見込みの範囲で予算を置く:代行に払う額が、下がる見込みの費用を上回らない範囲で予算を置く

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。採用者の年収に割合を掛ける形が多いため、紹介に頼っている職種の一部をスカウトに置き換えられれば、職種の採用単価が下がる余地があります。

エラベルの見解

シリーズB以降の会社からの相談で多い失敗は、採用チームを増やす代わりに、採用代行に丸ごと任せることです。採用の件数が増えたときに、代行に広い範囲を任せると、短い期間では採用が進みます。けれども、記録や型が代行の側に残り、社内の採用チームには残りません。契約を終えたときに、社内で同じ採用を続けられなくなります。

担当者を選ぶときは、採用チームの一員のように動き、記録を社内の環境に残し、型を採用チームに渡せる人かどうかを見てください。代行は「手が回らない部分を受け持つ手」として使い、判断と型は社内に残す形が、この段階には合います。同じ料金でも、社内に何が残るかで、長い目で見た採用の費用は大きく変わります。

管理職の採用での費用の考え方

シリーズB以降では、事業部長や部門の責任者など、管理職の採用が増えます。管理職は対象の人が限られ、1人あたりの採用の費用は高くなりやすい一方、採用を誤ったときの影響も大きくなります。合わない管理職が入ると、その下のメンバーが離れ、採用の費用がさらにかさむことがあります。

管理職の採用では、費用の安さより、見極めに時間をかけることを優先してください。経営陣と、求める役割と権限、最初の一年で期待することを先に言葉にし、その像に合う人を少数探す形が合います。採用代行に任せる場合は、スカウトや日程調整を任せ、見極めと判断は経営陣に残します。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円(税別)です。採用が決まらなければ費用はかかりません。採用チームの手が回らない職種や、管理職の採用の一部を頼む場合に、比べる選択肢の一つにしてください。

人数が増えて生じる義務を採用計画に入れる

人数が増えるシリーズB以降では、従業員の数に応じた義務も、採用の計画に関わってきます。その一つが障害者雇用です。障害者の雇用の促進等に関する法律第43条は、事業主に、雇用する労働者の数に障害者雇用率を掛けた数以上の障害者を雇うことを求めています。厚生労働省の「事業主の方へ」のページでは、民間企業の法定雇用率は2.7%で、従業員を37.5人以上雇用している事業主は障害者を1人以上雇用しなければならないと案内されています。

採用の計画で従業員の数が増えると、雇うべき障害者の人数も増えます。採用計画を立てるときに、障害者雇用の採用も計画に入れ、任せられる仕事の切り出しや受け入れの準備を並行して進めてください。最新の率や数え方は厚生労働省の案内で確かめ、個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、シリーズB以降の採用費は、事業部ごとの採用のばらつきで膨らむということです。事業部が増えると、それぞれが自分の採用を進め、経路や基準、使う外部のサービスがばらばらになります。同じ職種なのに事業部によって採用単価が何倍も違う、ということも起きます。

採用代行に任せるときも、事業部ごとに別々に契約するのではなく、採用チームが全体を見て、どの事業部のどの部分を任せるかを決めてください。職種ごとの採用単価を事業部をまたいで並べると、費用のかけ方の差が見え、予算の配分を見直せます。全体を見て配分を決めることが、この段階の採用費を下げる近道です。

まとめ

よくある質問

シリーズB以降の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。職種ごとの採用単価から、代行に回すと下がる部分を探し、その範囲で予算を置いてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円(税別)です。

採用チームを増やすのと代行を使うのは、どちらがよいですか

採用の件数が長く続く見込みなら、採用チームを増やすほうが、型と記録が社内に残ります。件数の増加が一時的なら、代行で手が回らない部分を受け持ってもらうほうが合います。両方を組み合わせ、代行に任せている間に採用チームの人を採る形もあります。

事業部ごとに採用代行を契約してもよいですか

できますが、経路や基準、費用がばらばらになりやすくなります。採用チームが全体を見て、どの事業部のどの部分を任せるかを決め、職種ごとの採用単価を事業部をまたいで比べられるようにしてください。

出典

本記事は 2026-10-16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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