シード期スタートアップが払える採用代行費用の目安｜ランウェイを何か月削ってよいかから上限を決める

シード期のスタートアップにとって、採用に使うお金は、そのまま会社が続けられる期間を削るお金です。手元の資金が限られる中で、採用代行（RPO）に月いくらまで払えるのかは、ほかの会社の相場を見ても決まりません。同じ金額でも、資金の残りと月の支出によって、重さがまったく違うからです。結論から書くと、シード期の採用代行の費用は、ランウェイ（今の資金で会社が続けられる月数）を、採用のために何か月削ってよいかから上限を決め、固定の月額より、採用が決まったときに払う形を軸に考えると無理がありません。

採用代行の料金は会社や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の資金から上限を出す手順を書きます。シード期に代行をどう使うかはシード期スタートアップの採用代行の使い方で書いています。

この段階で採用に割ける時間とお金

シード期では、採用を担うのは多くの場合、創業者自身です。プロダクトをつくり、資金を集め、最初の顧客と話す合間に、候補者と会います。採用に割ける時間は少なく、お金も限られます。それでも、最初の数人に誰が入るかは、会社の文化と速さを決めるほど重い判断です。

このため、シード期の採用では、創業者が候補者と直接話す時間は削らず、その周りの作業（候補者の一覧づくり、初回の連絡の下書き、日程の調整、記録）だけを外に出す、という使い方が基本になります。費用の上限も、この「外に出す作業」の範囲で考えます。

ランウェイから上限を出す

シード期の採用費の上限は、次の手順で出せます。

1. 月の支出を出す：人件費、開発費、オフィスなど、今の月の支出の合計を出す
2. ランウェイを出す：手元の資金を月の支出で割り、今のままで何か月続けられるかを出す
3. 削ってよい月数を決める：次の資金調達までに必要な月数を見たうえで、採用のために何か月分を使ってよいかを決める
4. 上限を出す：月の支出 × 削ってよい月数 が、この期間の採用費（採用代行・人材紹介・広告などの合計）の上限になる

たとえば、削ってよいのが半月分なのか一か月分なのかで、使える額は倍違います。この上限は、採用した人の給与とは別に、採用するための費用だけの上限です。採用した人の給与で月の支出が増えれば、ランウェイはさらに短くなるので、採用する人数そのものも、資金調達の計画と合わせて決めてください。

エラベルの見解

シード期の会社からの相談で多い失敗は、正社員の中途採用の型をそのまま持ち込み、固定の月額の採用代行を契約することです。シード期は、採りたい人数が少なく、採用が決まらない月もあります。固定の月額を払い続けると、採れていない月も資金が減り続け、ランウェイを削ります。

この段階では、採用が決まったときに払う形か、作業の時間に応じて払う形を軸に考えてください。採用が決まらなければ費用がかからない形なら、上で出した上限の範囲で、無理なく試せます。担当者を選ぶときも、大量の候補者を集める人より、創業者が会いたい人の像を短い時間で言葉にし、その像に合う人を少数探せる人のほうが、この段階には合います。

費用の形を選ぶ

シード期に合いやすい費用の形と、気をつけることを並べます。

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。採用者の年収に割合を掛ける形が多いため、1人採るだけで上限の多くを使うことがあります。上限と並べて比べてください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。上で出した上限の範囲で試せるかどうか、比べる選択肢の一つにしてください。

業務委託で始める場合と、最初の正社員を迎える場合

シード期では、いきなり正社員で採るのではなく、業務委託や副業の形で一緒に働いてから決めることがよくあります。この場合、発注する側としての決まりがあります。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条は、業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。口頭で始めると、後から報酬や範囲で行き違いが起きやすくなります。

最初の正社員を迎えるときは、労働基準法第15条が、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。また同法第89条は、常時十人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を求めています。シード期のうちに人数が増えていく場合は、この区切りも見越して準備を進めてください。業務委託と雇用のどちらにあたるかなど、個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、シード期の採用費は、採った人が続くかどうかで実際の重さが決まるということです。最初の数人のうち一人が数か月で離れると、採用の費用だけでなく、その人に渡した仕事の引き継ぎや、創業者がもう一度探す時間も失われます。シード期では、この時間の損失が採用費そのものより大きくなりがちです。

費用を抑える近道は、正社員に切り替える前に、業務委託や副業の形で一緒に働く期間を設け、仕事の進め方や価値観が合うかを確かめることです。この期間の条件を書面で決めておけば、合わなかったときも揉めずに区切れます。採用代行に任せるなら、この「一緒に働いてから決める」流れの書面と手続きを整える作業も、外に出す作業の候補に入れてください。

まとめ

• シード期の採用代行の費用は、相場ではなくランウェイを何か月削ってよいかから上限を決める
• 上限は、月の支出 × 削ってよい月数で出し、採用代行・紹介・広告の合計で管理する
• 固定の月額より、採用が決まったときに払う形や時間に応じて払う形が合いやすい
• 業務委託で始めるなら条件を書面などで明示し、最初の正社員には労働条件を明示する
• 採った人が続くかどうかが、実際の費用の重さを決める

よくある質問

シード期の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。相場より、自社のランウェイから上限を出し、その範囲で同じ業務範囲の見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

創業者が採用をすべて自分でやるべきですか

候補者と直接話し、採るかどうかを決めることは、シード期では創業者が担うのが基本です。一方で、候補者の一覧づくり、初回の連絡の下書き、日程の調整、記録などは外に出せます。創業者の時間を、候補者と話すことに集中させる形で使ってください。

資金調達の前に採用を進めてもよいですか

資金調達の見込みと、ランウェイの残りによります。調達の前に採用を進めると、採った人の給与でランウェイが短くなります。調達が遅れた場合にも続けられるかを確かめたうえで、人数と時期を決めてください。