求人原稿の作成を外注したときの費用と工数の目安｜書く前の取材と、出した後の書き直しで決まる

求人原稿の作成は、採用の業務の中でも外部に頼みやすい仕事の一つです。文章を書くことが得意な人に任せれば、読みやすい原稿ができあがります。ただ、原稿の質を決めるのは、文章のうまさより、書く前にどれだけ現場の話を聞けたかと、出した後にどれだけ書き直したかです。結論から書くと、求人原稿の外注は、取材と書き直しの工程まで含めて費用と工数を見積もり、媒体ごとの書き分けの有無を確かめると、判断しやすくなります。

外部への費用は会社、料金の形、依頼する範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では金額の相場は扱いません。

求人原稿を工程に分ける

求人原稿の作成は、次の工程に分けられます。

この表で大切なのは、四つ目の「確認」は社内が担う必要があることです。求人原稿には、仕事の内容や賃金、労働時間などの条件が含まれます。職業安定法第5条の3は、労働者の募集を行う者などに、業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示することを求めています。第5条の4は、募集の情報について虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないとし、労働者の募集を行う者は情報を正確かつ最新の内容に保たなければならないとしています。外部が書いた原稿でも、条件が正しいかを確かめる責任は募集をする会社にあると考えて、確認の時間を確保してください。詳しい切り分けは求人原稿の作成は代行に出せるかで書いています。

媒体ごとの書き分けが工数を増やす

求人原稿の工数を大きく左右するのが、どの媒体に出すかです。求人媒体によって、原稿の項目や文字数の上限、読まれ方が違います。同じ求人を複数の媒体に出す場合、媒体ごとに書き分ける必要があり、その分の工数が増えます。

見積もりを取るときは、次の点を確かめてください。

1. 出す媒体の数：一つの媒体か、複数の媒体か。自社の採用ページも含むか
2. 書き分けの範囲：媒体ごとに一から書くか、元の原稿を媒体に合わせて調整するか
3. 職種の数：一つの職種か、複数の職種か。似た職種をまとめて書けるか
4. 取材の範囲：取材を何人に、何回行うか

これらが見積もりに反映されていないと、後から追加の費用が発生することがあります。

エラベルの見解

求人原稿の外注で多いのは、取材をせずに、既存の求人票を書き直すだけで終わっているケースです。既存の求人票の情報だけで書かれた原稿は、読みやすくはなっても、他社の求人との違いが伝わりません。応募する人が知りたいのは、その会社で働くと毎日どんな仕事をして、どんな人と関わるのかです。それは、現場の人の話を聞かないと書けません。

外部に原稿を頼むなら、取材の時間を見積もりに含めてもらってください。同じ料金・同じ業務範囲でも、現場の話を聞いて書く担当者と、手元の資料だけで書く担当者では、原稿から伝わるものがまったく違います。

料金の形ごとの考え方

求人原稿の作成を外部に頼むときの料金の形は、主に次のように分かれます。

• 原稿の本数ごと：一本の原稿に対して払う。取材や書き直しが含まれるかを確かめる
• 月額の中に含める：採用代行の月額の中で、原稿の作成と書き直しを続けて行う
• 媒体の掲載とセット：求人媒体の掲載費の中に原稿の作成が含まれている

媒体の掲載とセットになっている場合は、その媒体以外での使い回しができるか、書き直しは何回までできるかを確かめてください。原稿の作成の進め方は求人原稿の作成の進め方で書いています。

品質の見方

求人原稿の品質は、次の点で確かめられます。

• 仕事の中身が具体的か：毎日の仕事、関わる人、任される範囲が分かるか
• 条件が正確か：業務の内容、賃金、労働時間などの条件が、社内の決まりと合っているか
• 書き直しにつながる数字を見ているか：原稿を出した後、閲覧数や応募数を見て書き直しているか

料金の形は、上で挙げたほかに、採用が決まったときに支払う形もあります。エラベルでは、採用決定時に1名10万円（税別）という形で、担当者を選んで採用の実務を任せられる仕組みを用意しています。原稿の作成を含めて頼むかどうかは、担当者との面談で範囲を確かめてください。

エラベルの見解

求人原稿で、もう一つ考えてほしいのは、出した後の書き直しです。最初に出した原稿で狙いどおりの応募が集まることは、それほど多くありません。応募が少なければ冒頭の伝え方を変える、合わない人の応募が多ければ求める経験の書き方を変える、といった書き直しを重ねることで、原稿は育っていきます。

外部に頼むなら、書き直しを何回まで、どんな基準で行うかを決めておいてください。一回書いて終わりの契約より、応募の状況を見て書き直しを続けられる契約のほうが、結果として採用の費用は下がります。

まとめ

• 求人原稿は取材・構成・執筆・確認・書き直しの工程に分けて考える
• 条件の確認は社内が担う。職業安定法は、労働条件の明示と、虚偽・誤解を生じさせる表示をしないことを求めている
• 工数は、出す媒体の数と書き分けの範囲、職種の数、取材の範囲で大きく変わる
• 取材をせずに既存の求人票を書き直すだけでは、他社との違いが伝わりにくい
• 出した後の書き直しの回数と基準を決めて頼む

よくある質問

求人原稿の作成を外注したときの費用の相場はいくらですか

会社や料金の形、依頼する範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。取材と書き直しの有無、出す媒体の数をそろえて見積もりを取り、比べてください。

外部が書いた原稿の条件に誤りがあった場合はどうなりますか

求人の条件を正しく示す責任は、募集をする会社にあると考えて運用するのが安全です。外部が書いた原稿でも、公開前に社内で条件を確認する工程を必ず設けてください。個別の判断が必要な場合は、都道府県労働局などにご確認ください。

取材にはどのくらい協力が必要ですか

採用する部署の責任者や、一緒に働く社員から話を聞く時間が必要です。人数や回数は、職種の数や取材の範囲によって変わります。見積もりを取るときに、社内の誰にどれだけの時間をお願いすることになるかを確認してください。