不動産業界の採用単価とRPO費用の考え方｜報酬の形と早期離職を含めた「定着までの費用」で比べる

不動産業界の採用は、会社の型と報酬の形によって、集まる候補者も定着の仕方も大きく変わります。売買仲介、賃貸仲介、管理、開発・投資では、中心になる職種が違います。営業職では、固定の給与と成果に応じた報酬の比率によって、応募してくる人の層が変わります。そして、入社後の早い時期に辞める人が多いと、採用を何度も繰り返すことになります。このため、採用代行（RPO）の費用を1人採るまでの費用だけで比べると、実際にかかっている費用を見誤ります。結論から書くと、不動産業界のRPO費用は、報酬の形を決めたうえで、採用から定着までにかかる費用で比べると判断しやすくなります。

採用代行の料金や職種ごとの採用単価は、会社の規模・型・地域によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字で比べる手順を書きます。

業界の採用構造：会社の型で採る人が違う

不動産業界では、会社の型によって、採用の中心になる職種と、費用のかかり方が変わります。

売買仲介や賃貸仲介では、採用の数そのものより、入社した人がどれだけ続くかが費用を左右します。管理や開発・投資では、採る人数は少なくても、経験者を探すための費用がかかります。自社の型でどこに費用がかかっているかを確かめてから、採用代行の見積もりを見てください。業界の採用の難しさは不動産業界の採用代行で任せる範囲で書いています。

報酬の形を先に決める

営業職の報酬の形は、採用の費用に直接響きます。成果に応じた報酬の比率が高いと、成果に自信のある経験者は集まりやすい一方、安定を求める人は応募しにくくなります。固定の給与の比率が高いと、未経験の人も含めて応募が集まりやすくなりますが、会社の負担する固定の費用は大きくなります。

報酬の形を決めるときに押さえておきたいのが、出来高払いの決まりです。労働基準法第27条は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定めています。成果に応じた報酬の比率を高くする場合でも、この保障の考え方を踏まえて設計する必要があります。

また、職業安定法第5条の3は、労働者の募集を行う者などに、業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示することを求めています。報酬の形が面接の段階まで分からないと、条件を聞いた候補者が辞退し、そこまでの費用が無駄になります。報酬の形と、成果がどう報酬に反映されるかの目安は、求人の段階で示してください。報酬の設計など個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

エラベルの見解

不動産会社からの相談で多い思い込みは、営業職は応募さえ集まれば、あとは入社後に選別されればよいという考え方です。応募を集めることに費用をかけ、入社後に合わない人が辞めていく前提で採用を回すと、採用・育成・退職の費用が繰り返しかかります。採用代行の費用が安く見えても、繰り返しの費用まで足すと、会社の負担は大きくなります。

担当者を選ぶときは、応募の数より、報酬の形や働き方の実態を候補者に正確に伝え、合わない人を選考の早い段階で外せる人かどうかを見てください。入社前に実態を伝える担当者のほうが、応募の数は減っても、続く人の割合が上がり、採用全体の費用は抑えられます。同じ料金でも、入口で何を伝えるかで、定着までの費用は大きく変わります。

宅地建物取引士の配置を採用計画に入れる

不動産業界の採用では、資格の配置も採用の計画に関わります。宅地建物取引業法第31条の3は、宅地建物取引業者に、事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模や業務内容などを考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置くことを求めています。

店舗や事務所を増やすときや、資格を持つ人が辞めたときには、この決まりを満たすために資格を持つ人を採る必要が出てきます。資格を持つ人は採りにくく、1人あたりの費用が高くなりやすいため、店舗の計画と資格を持つ人の人数を並べ、早めに採用を始めてください。資格を持たない人を採って取得を支援する形と組み合わせると、対象を広げられます。必要な人数など個別の判断は、専門家にご確認ください。

「定着までの費用」で比べる

不動産業界、とくに仲介の営業職では、採用の費用を次の三つを足した「定着までの費用」で見ると、比べやすくなります。

1. 採用の費用：求人広告、人材紹介の手数料、採用代行への支払いなど
2. 育成の費用：入社後に成果を出せるようになるまでの期間の給与と、教える人の時間
3. 早期退職による繰り返しの費用：一定の期間で辞めた人の分、もう一度採るためにかかる費用

ここ1年ほどの採用者について、経路ごとに、入社から一定の期間で何人が残っているかを一覧にしてみてください。採用の費用が安い経路でも、残る人が少なければ、定着までの費用は高くなります。採用代行の成果も、採用人数だけでなく、残った人数で見てください。

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。早期退職の場合の返金の条件は事業者との契約で決まるため、定着までの費用を比べるときは、返金の条件も並べてください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。管理や開発など、経験者を少人数採りたい場合の選択肢の一つとして比べてみてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、店舗ごとに採用する会社では、店長の面接の基準のばらつきが費用を押し上げるということです。店舗ごとに店長が面接する形では、ある店舗では通る人が別の店舗では落ちる、ということが起きます。基準がばらばらだと、合わない人が入社して早く辞める店舗と、採れずに募集を続ける店舗が並び、どちらも費用がかさみます。

採用代行に任せるときは、店舗をまたいだ面接の基準を一枚にまとめ、担当者が一次の確認をその基準で行う形にしてください。店長は最終の見極めに集中でき、店舗ごとの差も小さくなります。基準を一枚にする作業は手間に見えますが、定着までの費用を下げる近道です。

まとめ

• 不動産業界のRPO費用は、売買仲介・賃貸仲介・管理・開発の会社の型ごとに見る
• 営業職は報酬の形を先に決め、出来高払制の保障給の考え方を踏まえて求人で示す
• 宅地建物取引士を事務所ごとに置く決まりを、店舗の計画と合わせて採用計画に入れる
• 採用・育成・早期退職の繰り返しを足した定着までの費用で比べる
• 店舗をまたいだ面接の基準を一枚にまとめ、ばらつきによる費用を減らす

よくある質問

不動産業界の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や職種、料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。定着までの費用を自社の数字で出し、その範囲で同じ業務範囲の見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

未経験の営業職を採るのは費用の面で得ですか

未経験の人は応募が集まりやすく、採用の費用は抑えやすい一方、成果を出せるようになるまでの育成の費用と期間がかかります。育成の体制があり、続く人の割合を高められるなら、未経験の採用は選択肢になります。採用・育成・早期退職を足した定着までの費用で、経験者の採用と比べてください。

宅地建物取引士の資格を持つ人だけを募集すべきですか

事務所ごとに必要な人数を満たせているかによります。満たせていない場合は資格を持つ人の採用を優先し、満たせている場合は、資格を持たない人を採って取得を支援する形も選べます。必要な人数など個別の判断は専門家にご確認ください。