採用に使える助成金と採用代行費用の関係

採用代行の費用を検討していると、「助成金で代行費用をまかなえないか」という話が出ます。結論を先に書くと、採用代行の委託料そのものを補助する雇用関係助成金は、厚生労働省の令和8年度の助成金の案内の中には見当たりません。雇用関係助成金は、労働者を雇い入れたこと、賃金を上げたこと、雇用を維持したこと、雇用環境を整えたことなどに対して支給されるもので、自社が採るための代行の委託料を対象にするものではありません。ただし、助成金は採用の進め方と無関係ではありません。「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れる」ことが要件になっている助成金があり、代行にどの経路を運用してもらうかで、受けられるかどうかが変わります。書類の整備・保管や実地調査への協力も共通の要件です。以下は厚生労働省の公表資料に沿った一般的な整理で、自社が受けられるかどうかの個別の判断は、管轄の労働局・ハローワークと社会保険労務士にご確認ください。費用の見方は採用代行の費用の内訳に書いています。

雇用関係助成金は何に対して出るものか

厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」の検索表は、助成の対象となる取組を次のように分けています。

この並びを見ると、助成の対象は「雇い入れたこと」「賃金を上げたこと」「雇用を維持したこと」「環境を整えたこと」に対する支給で、採用活動の委託料は入っていません。委託費が助成の対象になる例はありますが、内容が違います。同案内の早期再就職支援等助成金（Ⅰ 再就職支援コース）は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成するもので、委託費用の一定割合が支給されます。これは送り出す側の委託で、自社が採るための代行とは別です。

採用に関係する助成金がどこに効くか

自社が人を採る場面に関係するのは、主にDとEです。令和8年度の案内には次のように書かれています。

太字にした「紹介により」が、採用の進め方と助成金がつながる点です。自社の求人ページからの直接応募や、自社（または代行）が送ったスカウトから決まった場合、これらの助成金の要件にある「紹介による雇入れ」に当たらないことがあります。金額や細かい要件は年度で変わるため、対象になりそうな採用がある場合は、募集を始める前に管轄の労働局・ハローワークに確認する順番にします。

エラベルの見解

助成金の相談で最も多い行き違いは、「採ってから、この人は助成の対象になりますか」と聞かれる形です。紹介による雇入れが要件になっている助成金では、どの経路で出会ったかが後から変えられないため、採った後では間に合わないことがあります。採用代行に経路の運用を任せるときは、「助成の対象にしたい枠があるなら、その求人にはハローワークや紹介の経路を欠かさず含める」を最初に共有しておく必要があります。エラベルで担当者を選ぶ企業には、「今回の採用で、助成金を見込んでいる枠はありますか」を、私たちから先に聞いています。見込んでいるなら、経路の設計の前に、労働局への確認の順番をお伝えします。経路の組み合わせ方は媒体の組み合わせ方に書いています。

共通の要件と、受給できない事業主

令和8年度の案内には、すべての雇用関係助成金に共通する受給対象の要件が書かれています。

受給できない場合として挙げられているのは、次のようなものです（案内には12項目が並びます）。

• 不正受給による不支給決定または支給決定の取消を受け、その日から5年を経過していない事業主
• 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主
• 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
• 事業主または役員等が暴力団と関係を有している事業主
• 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
• 不正受給時の事業主名等の公表や請求金の返還について承諾していない事業主

不正受給は、代表者のほか、役員、従業員または事業主の代理人等、支給申請・書類作成に関わった者が偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金を受けようとすることを指すと案内に書かれています。従業員や社会保険労務士が不正行為を行った場合であっても不正受給に該当するとされている点は、外部に書類作成を頼むときに押さえておく必要があります。

代行に出すときに壊してはいけないもの

採用代行に一次対応や書類の整理を任せる場合、助成金の側から見て守るべきものは「経路」と「記録」です。

代行との契約で決めておくのは、記録の持ち出しと引き継ぎです。契約が終わったときに応募と選考の記録が代行側にしか無いと、後から審査で求められた書類を出せません。引き継ぎ資料の型は引き継ぎ資料に何を残すかに、契約で見る項目は採用代行の業務委託契約書で確認する10項目に書いています。

エラベルの見解

助成金を採用の判断の中心に置くと、採用そのものが歪みます。「この助成金が使えるから、この層を採る」という順番になると、要件に合う人を探すことが目的になり、入社後に配置できず離れる、ということが起きます。順番は逆で、要件と経路を先に決め、そのうえで対象になりそうな枠があれば労働局に確認するのが自然です。助成金は、採用の費用を回収する手段ではなく、雇い入れた後の条件や環境を整える判断を後押しするものと見たほうが、結果として使える場面が増えます。エラベルで担当者を選ぶ企業には、「助成金ありきで要件を動かしていませんか」を、私たちから先に確かめています。要件の作り方は採用要件の定義の進め方に書いています。

助成金と税の扱い

国税庁のタックスアンサーNo.6157は、国または地方公共団体からの補助金や助成金等を、消費税の課税の対象とならないもの（不課税）の具体例として挙げています。一般的に対価を得て行う取引ではないためです。一方、法人税や所得税での扱いは別の話なので、自社の申告に関わる判断は税理士にご確認ください。採用代行の委託料の消費税の扱いは採用代行費用の消費税とインボイスの扱いに書いています。

まとめ

• 採用代行の委託料そのものを補助する雇用関係助成金は、令和8年度の案内の中には見当たらない
• 雇用関係助成金は雇入れ・賃金の上昇・雇用の維持・雇用環境の整備に対して支給される
• 委託費が対象になるのは離職者の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合など、送り出す側の話
• 特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金は「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により」雇い入れることが要件。経路の設計と関係する
• 共通の要件は雇用保険適用事業所・期間内の申請・審査への協力（書類の整備と保管、実地調査）
• 代行に出すときは経路の記録と書類の保管、引き継ぎを契約で決める
• 金額や要件は年度で変わる。募集を始める前に労働局・ハローワークと社会保険労務士に確認する

よくある質問

自治体の補助金なら、採用代行の費用が対象になりませんか

この記事で整理したのは、厚生労働省の雇用関係助成金です。自治体が独自に行う補助金には、人材確保や外部人材の活用を対象にするものがあり、制度も年度も自治体ごとに違います。対象になるかどうかは、事業を行う自治体の窓口に直接確認してください。金額や要件を先に見積りに織り込むのは、交付が決まってからにします。

助成金の申請書類の作成も代行に頼めますか

雇用関係助成金の申請手続の代理・代行は、社会保険労務士の業務に関わります。誰が作成できるかの判断は、管轄の労働局と社会保険労務士にご確認ください。採用代行に頼めるのは、申請に必要な採用の側の記録（どの経路から応募し、いつ面接し、いつ雇い入れたか）を整えて自社に渡すところまで、と分けておくのが安全です。厚生労働省の案内は、従業員や社会保険労務士が不正行為を行った場合であっても不正受給に該当するとしているため、誰が作り、誰が内容を確認して出すかを、先に決めておきます。

中途採用拡大コースは、採用代行を使っていても対象になりますか

対象になるかどうかは、代行を使ったかどうかではなく、助成金の要件（雇用管理制度の整備、中途採用の拡大、雇い入れた中途採用者の賃金が雇入れ前と比較して5%以上上昇していること、など）を満たすかどうかで決まります。要件の詳細と手続は支給要領に定められており、年度で変わります。見込む場合は、募集を始める前に管轄の労働局に確認し、代行には「この枠は記録を細かく残す」と先に共有しておきます。