建設業界の採用単価とRPO費用の考え方｜受注できる現場の数から逆算し、職種の型ごとに費用を分ける

建設業界の採用では、人が足りないことが、そのまま受けられる工事の数に響きます。工事の現場には技術上の管理をする技術者を置く決まりがあり、その役を担える人がいなければ、仕事の依頼があっても受けられません。このため、採用代行（RPO）の費用を「1人採るのにいくらか」だけで見ると、採用で得られるものの大きさが見えなくなります。結論から書くと、建設業界のRPO費用は、採用によって受けられる現場がいくつ増えるかから逆算し、施工管理・技能職・設計・事務の職種の型ごとに費用の物差しを分けると判断しやすくなります。

採用代行の料金や職種ごとの採用単価は、会社の規模・職種・地域によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字で比べる手順を書きます。

業界の採用構造：人がいないと現場を受けられない

建設業法第26条は、建設業者が請け負った建設工事を施工するときは、その工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならないと定めています。また、一定の規模以上の下請契約を結んで施工する特定建設業者には、主任技術者に代えて監理技術者を置くことが求められます。どの資格や経験で主任技術者・監理技術者になれるかには決まりがあり、要件の判断は専門家と確かめる必要があります。

この決まりがあるため、建設業界では、施工管理を担える人の数が、同時に受けられる現場の数を左右します。採用の費用を考えるときも、「1人増えると、受けられる現場がいくつ増えるか」「その現場からどれだけの利益が見込めるか」を出し、そこから採用にかけてよい額を逆算すると、判断の軸ができます。業界の採用の難しさは建設業界の採用代行で任せる範囲で書いています。

職種の型ごとに費用の物差しを分ける

建設業界の採用は、職種の型によって使う経路も比べる相手も違います。

施工管理は採れる人が限られ、1人あたりの費用が高くなりやすい一方、採れれば受けられる現場が増えます。技能職は地域のつながりで採ることが多く、採用代行に任せられる部分は応募への返事や日程調整が中心になります。事務職は採用の費用は抑えやすいものの、現場の責任者が事務を抱えている会社では、事務の採用によって責任者が現場に集中でき、間接的に受けられる仕事が増えることもあります。施工管理の採用の費用は施工管理の採用代行の費用でも書いています。

エラベルの見解

建設会社からの相談で多い思い込みは、採用代行に任せれば、現場の責任者が面接に出なくてよくなるという考え方です。施工管理や技能職の見極めは、現場を知る責任者でなければできません。責任者が日中は現場にいて面接の枠を出せないまま採用を進めると、応募があっても選考が止まり、その間に他社に決まります。そこまでにかけたスカウトや広告の費用が無駄になります。

担当者を選ぶときは、面接の枠の預かり方を一緒に考えられる人かどうかを見てください。夕方の時間、現場の近くでの面談、オンラインの短い面談など、責任者が出られる形を先に決め、その枠に合わせて日程を組める担当者のほうが、同じ料金でも採用まで進む人が増えます。建設業界では、採用の費用の多くが、選考の止まりで失われています。

人の確保の手段を並べて比べる

建設業界で人を確保する手段は、直接雇用の採用だけではありません。協力会社に工事の一部を頼むことも、人の確保の手段の一つです。ただし、建設業界には、ほかの業界とは違う決まりがあります。労働者派遣法第4条は、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの作業の準備の作業に係る業務）について、労働者派遣事業を行ってはならないと定めています。

このため、建設の現場の作業に人を足す方法として派遣は使えず、直接雇用で採るか、協力会社に工事を頼む形になります。協力会社に頼む場合も、実態として自社が協力会社の作業員に直接指示を出していると、契約の形と合わなくなるおそれがあります。採用の費用と協力会社への支払いを比べるときは、この決まりも踏まえてください。個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

外注の使いどころと料金の形

建設業界の採用で採用代行に任せやすいのは、施工管理ならスカウトの送信と追客、技能職や事務なら求人広告の運用と応募者への一次連絡、どれも日程調整です。資格や経験の照合までは任せられますが、要件に資格をどう置くか、誰を採るかの判断は社内に残します。

求人を出すときに気をつけたいのが、働き方の実態の伝え方です。職業安定法第5条の4は、労働者の募集を行う者や募集受託者などが広告などで募集に関する情報を提供するときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。現場ごとに変わる勤務地や、繁忙期の働き方を伏せて応募を集めると、入社後の早い時期の退職につながり、採用の費用が無駄になります。採用代行に求人を任せる場合も、実態をどこまで書くかを社内で決めて渡してください。

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。施工管理を紹介で採る場合は、受けられる現場の利益から逆算した上限の額と並べて比べてください。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。施工管理など難しい職種を少人数採りたい場合の選択肢の一つとして比べてみてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、建設業界の採用費用は、資格の要件の置き方で大きく変わるということです。すべての求人で上位の資格を必須にすると、対象の候補者が大きく絞られ、1人あたりの費用が上がります。一方で、資格を持つ人と、資格の取得を目指す人を組み合わせて現場を回す形にすれば、対象を広げられます。

採用代行に任せる前に、どの現場にどの資格の人が何人要るかを一覧にし、必須の資格と、入社後に取得を支援する資格を分けてください。資格の要件を現場の配置から逆算して置くと、本当に必要な求人にだけ費用をかけられます。どの資格で主任技術者や監理技術者になれるかの判断は、専門家に確かめてください。

まとめ

• 建設業界のRPO費用は、採用によって受けられる現場がいくつ増えるかから逆算する
• 施工管理・技能職・設計・事務の職種の型ごとに比べる相手を分ける
• 現場の責任者が出られる面接の枠を先に決め、選考の止まりで費用を失わない
• 建設業務では労働者派遣ができないため、直接雇用と協力会社への発注で比べる
• 資格の要件は、現場の配置から逆算して必須と取得支援に分ける

よくある質問

建設業界の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や職種、料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。受けられる現場の利益から採用にかけてよい額を出し、その範囲で同じ業務範囲の見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

技能職の採用にも採用代行は使えますか

使えます。技能職は地域のつながりや紹介で採ることが多いため、採用代行には応募への素早い返事や日程調整、求人広告の運用を任せる形が合いやすくなります。見極めは現場の責任者が行ってください。

資格を持っていない人を施工管理として採ってもよいですか

資格や経験によって担える役割が変わるため、どの現場で何を担ってもらうかによります。資格を持つ人の下で経験を積みながら取得を目指す形で採る会社もあります。主任技術者や監理技術者の要件など個別の判断は、専門家にご確認ください。