Findyのスカウト代行｜任せられる範囲と成果の測り方

Findyで代行を入れるときに最初に向き合うのは、契約が一枚ではないという事実です。法人向けサイトには、Findy利用規約（会員企業向け）、Findy Freelance利用規約（会員企業向け）、Findyユーザーサクセス（人材紹介）に関する利用規約の三つのページが用意されています。代行会社との委託契約は、このどれの上で動くのかを決めないと、範囲も費用も報告もあいまいになります。この記事では、委託契約に書いておく条文の形で、任せる範囲と成果の測り方を整理します。以下は2026年9月24日時点で公式サイトおよび運営の自社メディアに記載されている内容に基づいており、運営はファインディ株式会社です。

前文に、どの規約の上で動く委託かを書く

委託契約の最初に置くのは、代行会社が触れてよい経路の宣言です。法人向けサイトはFindyを「ハイスキルなエンジニアと出会えるスカウト型リクルーティングサービス」と説明しており、一般的なスカウト代行が担うのはこのスカウト型の利用です。一方で、同じ運営のもとに人材紹介と業務委託のマッチングがあり、それぞれ別の規約が置かれています。次の表は、三つの規約ごとに、委託契約で何を決めておくかを並べたものです。

表の二行目と三行目は、代行会社の作業範囲に入らないのが普通です。それでも契約に書くのは、報告書に紹介経由の面談が混ざったり、業務委託の案内が正社員の候補者に届いたりしたときに、誰の作業だったかを後から追えるようにするためです。利用規約上、外部の代行会社にアカウントを使わせてよいかどうかも、この前文の段階で運営に確かめておきます。

役務の範囲に、求人票づくりの社内側の作業まで書き込む

スカウト型のレイヤーで代行会社が担うのは、候補者の抽出、文面の作成、送信、返信対応といった一般的な範囲です。ただ、この媒体には前段があります。コーポレートサイトは「独自に開発したAIでエンジニアのスキルと企業の求人票を解析し、最適なマッチングを実現」と説明しており、求人票が母集団に影響する入力になっています。運営は自社メディアで求人票の設計手順を公開し、「誰に・何を・どう伝えるか」の三段階のなかで、既存社員へのヒアリングや、採用担当者と現場エンジニアの認識のすり合わせを勧めています。

つまり、代行会社が単独では完結しない工程が、送信より前にあります。そのため役務の条文には、代行会社の作業だけでなく、社内が何を出すかを対にして書きます。次の表は、工程ごとに社内と代行会社がそれぞれ出すものを並べた例です。

社内が出すものの列が空いたままの契約は、実際には動きません。求人票の作成を「代行会社の仕事」と書くだけでは、ヒアリングの相手が決まらず、原稿が事実確認の段階で止まるからです。社内側の欄には、担当者の名前と、回答までの期限まで書いておくと進みます。

エラベルの見解

この媒体で代行を入れる価値がいちばん出るのは、求人票を書き直す局面だと考えています。運営が公開している設計手順は筋が通っていますが、実行には社内の情報を引き出す手間がかかります。採用担当者が現場のエンジニアから話を聞き出し、自分の見方とのずれを埋める作業は、社内の人間だけでやると立場の遠慮が入って進みにくいものです。外部の担当者が聞き役に入るほうが早く済むことが多いので、委託の重心は送信作業より前の工程に置くほうが合理的です。担当者を選ぶときも、送信の実績だけでなく、現場のエンジニアから話を引き出した経験があるかを確かめてください。

声をかける雇用形態を、代行会社に決めさせない条文を置く

三つ目のレイヤーは業務委託です。コーポレートサイトはFindy Freelanceを「ハイスキルなフリーランスエンジニアと企業の業務委託案件をマッチングするサービス」とし、「TypeScriptやPythonなど、モダンな技術スタックを用いた開発案件を厳選して掲載」と説明しています。候補者向けサイトの求人一覧にも絞り込みの切り口として業務委託が並んでおり、正社員と業務委託が同じ画面で見られる形です。

契約には、どの雇用形態で声をかけるかは発注側が決め、代行会社は決めない、という一文を入れます。正社員で採るつもりの相手に業務委託の案内を送る、あるいはその逆は、候補者にとって混乱のもとです。前に扱ったLAPRASでは、業務委託での契約締結を想定しているにも関わらず正社員のスカウトを送信することが、禁止行為の例として明記されていました。媒体が違っても、候補者の受け止め方としての問題は同じです。

同じ候補者が別の経路で動いたときの取り決めを書く

三つのレイヤーが並んでいる以上、同じ候補者が複数の経路に現れることがあります。人材紹介の側では、候補者向けサイトが専任アドバイザー、キャリア面談、選択肢の提案を挙げ、「自分では気づかなかった企業や技術領域、役割まで提案します」としています。自社がスカウトを送った相手に、アドバイザーから自社が提案されることもありうるということです。どちらの費用体系になるかは公開情報からは判断できないので、次のような具体的な場面で運営に聞き、答えを契約の別紙に残します。

• スカウトに返信がないまま、数週間後にアドバイザー経由で応募が来た場合
• 面談まで進んで見送り、後日アドバイザー経由で別ポジションの提案があった場合
• 業務委託で関わっている人が、正社員として応募に至った場合

費用の見当をつけるときは、コーポレートサイトの「求人者求職者の皆様へ」にある手数料表の読み方に注意が要ります。紹介サービスは就職後1年間に支払われる賃金の100%、相談・助言サービスは30%、特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索は着手金10,000,000円、活動1日あたり100,000円と成功報酬が上限として届け出られていますが、ページ冒頭には、これは職業安定法に基づく届出制手数料率等の上限であり、個別の手数料は申込書または契約書で定めると明記されています。自社の見積もりは、提示予定の年収に契約で合意した料率を掛けて出し、代行費と並べて採用一人あたりの総額にします。紹介経由で採用した場合は、就職から6か月以内に離職したかどうかを求人者から報告するよう求める記載もあるので、報告する担当者を社内で決めておきます。費用や報告義務の解釈が絡む部分は、個別の判断を専門家にご確認ください。

報告書の様式を、契約の別紙として付ける

企業側の通数や料金が公開されていないため、成果の測り方は自社で決めて契約に付けます。送信数だけの報告では、求人票の出来や年収レンジの問題が文面の問題に見えてしまいます。候補者向けサイトには想定年収の機能があり、「経験やスキルをもとに、自分の市場価値の目安を確認できます」と説明されているので、提示レンジとの乖離も報告の項目に入れます。次の表は、別紙に載せる指標と、それを代行費とどう突き合わせるかの例です。

一行目の「代行費 ÷ スカウト経由の面談数」は、経路を分けて数えていないと出せません。紹介経由の面談が混ざった数で割ると、代行の効果が実際より良く見えます。委託範囲の一般的な考え方はスカウト代行の範囲、運用の進め方はFindyのスカウト運用設計にまとめています。

エラベルの見解

契約が複数に分かれている媒体では、代行会社がどのレイヤーの作業をしているかが発注側から見えにくくなります。スカウト型の運用を委託したつもりが、報告書には紹介経由の面談が混ざっている、ということが起こりえます。費用の出どころが違うので、後から精算の話が複雑になり、代行の効果も正しく測れないため、私たちが委託の設計に関わるときは報告書の様式に経路の列を入れることを最初にお願いしています。スカウト経由か、紹介経由か、求人票を見ての応募か、という一列です。この一列を嫌がらずに付けられる担当者かどうかが、同じ料金でも成果の説明を任せられるかどうかの分かれ目になります。

まとめ

• Findyには会員企業向け、人材紹介、Findy Freelanceの三つの規約があり、委託契約の前文でどの経路の作業かを宣言する
• 求人票がAIの解析対象なので、役務の条文には代行会社の作業と社内が出すものを対にして書く
• 正社員か業務委託かは発注側が決め、代行会社に決めさせない
• 同じ候補者が別の経路で動いた場合の費用は、具体的な場面で運営に聞き、別紙に残す。公開の手数料表は届出上の上限
• 報告書の様式に経路の列を入れ、代行費をスカウト経由の面談数で割って効果を測る

よくある質問

Q. Findyのスカウト運用を外部の代行会社に任せてもよいのですか

公開情報だけでは、外部の代行会社にアカウントを使わせてよいかは判断できません。利用規約上の扱いと、アカウントを複数発行できるかを契約前に運営に確認してください。認められる範囲に合わせて、委託契約の役務を書きます。

Q. 代行会社にどこまで任せるのがよいですか

候補者の抽出、文面、送信、日程調整までは任せやすい範囲です。一方で、自社の特徴の洗い出しや求人票の事実確認は、社内が情報を出さないと進みません。この媒体では、送信作業だけでなく求人票づくりの聞き役まで任せると、委託の効果が出やすくなります。

Q. 公開されている手数料表の金額で予算を組めばよいですか

公開されているのは職業安定法に基づく届出上の上限で、個別の手数料は申込書または契約書で定めると明記されています。予算は、提示予定の年収に契約で合意した料率を掛けて見積もってください。解釈に迷う点は、契約書を確認したうえで専門家にご相談ください。

※料金・通数・機能の条件は変わります。掲載した内容は2026年9月24日時点で公式サイトおよび運営の自社メディアに記載されているものであり、手数料表に掲載されているのは届出上の上限です。実際の条件は契約書と運営の案内をご確認ください。