リクナビのスカウト代行｜新卒スカウトを外注する範囲

リクナビの運用を外に出すとき、決めることの大半は委託契約の条項に落ちます。公式サイト（job.rikunabi.com）で確認できるのは、募集情報の掲載、企業のフォロー、エントリー、WEB合同説明会を中心とした学生側の動線で、企業向けの案内ページ、個別送信の機能、管理画面の権限、料金プランは確認できませんでした。そこでこの記事では、仕様が分からないままでも書ける条項と、リクルートの営業担当の回答を待って埋める条項を分けて、契約書に書く形で整理します。運営は株式会社リクルートで、以下は2026年9月23日時点の記載に基づいています。

条項を書く前に、営業担当から回答を取っておく

外注できるかどうかは、まず権限で決まります。管理画面に外部の担当者を入れられなければ、代行会社にできるのは日程調整や返信の下書きなど、社内の画面を通さない作業に限られます。個別送信の機能があるかどうかで、業務範囲の条項に「個別のアプローチ」を入れるかどうかも変わります。条項の文言を考え始める前に、営業担当に次の点を聞いておくと、あとで契約書を書き直さずに済みます。

回答がそろったら、委託費を見積もる前に自社の作業量を出しておきます。前年の同じ時期の掲載で、エントリーが月に何件来たかを自社の記録で確かめ、一件あたりの返信と日程調整にかかる分数を掛けると、月の作業時間の目安が出ます。そこに原稿の月次の見直しと、週次の振り返りにかかる時間を足したものが、外に出す仕事の量です。代行会社の見積もりが月額でも時間単価でも、この時間で割り戻せば同じ物差しで比べられます。

業務範囲の条項は、掲載後の仕事から書く

掲載型の媒体では、外注の価値は掲載後に出ます。原稿を作るまでは社内と媒体側で進むことが多く、エントリーへの返信、日程調整、原稿の見直しといった掲載後の仕事が手つかずになりやすいからです。掲載型では営業担当が原稿の改善提案まで行うことがあり、そこに代行会社の「原稿制作」を重ねると、同じ仕事に二度払うことになります。業務範囲の条項は、原稿の制作ではなく掲載後の仕事を中心に書くと、重なりを避けやすくなります。

合同説明会の扱いは、条項で書き分けておきたいところです。リクナビのトップページには、リクナビ WEB合同説明会が日程とテーマ付きで案内されており、2026年9月23日時点では28卒向けとして10月3日（土）から12月5日（土）までの複数日程が公開されていました。登壇するのは自社の社員なので、登壇は業務範囲から外し、参加の案内と参加後のフォローの連絡だけを代行に置く書き方になります。土曜日の回に出る場合は、参加後の連絡を週明けのいつまでに出すかも条項に入れておきます。

成果の数え方と、返信期限の条項

掲載型では、スカウト型の媒体のように「月に何通送ったか」で成果を数えられません。何を数えるかを契約で決めておかないと、報告書には作業の量だけが並び、代行が効いているのかどうかを判断できません。数える項目は、代行会社の作業と、その結果の両方が見えるものに絞ります。個別送信の機能がない場合は、下の表の四つ目を外して三つで運用します。

返信の期限は、曖昧に書くと繁忙期に最初に崩れます。「速やかに」「適宜」ではなく、受付の曜日と時刻で書き分け、期限を守れなかった件数も報告に入れてもらいます。振り返りの場は一本にまとめておきます。リクルートの担当者との打ち合わせと代行会社の週次報告が別々に走ると、エントリー数の数え方がずれ、どちらの数字が正しいのかの確認に時間を取られるからです。

エラベルの見解

外に出して効くのは、掲載後に誰も触っていない仕事までです。大手媒体の運用を外注するとき、依頼側がよく頼んでしまうのは「掲載の代行」ですが、原稿は媒体側の仕組みで作られることが多く、代行費を払っても重なるだけになります。逆に、エントリーへの返信、日程調整、原稿の月次の見直しは、社内でも媒体側でも手が回っていないことが多い部分です。ただし同じ業務範囲でも、応募の内容を読んで返信を書き分ける担当者と、定型文を返すだけの担当者では、説明会への参加に差が出ます。契約書には範囲だけでなく、誰がその仕事に就くのかを書ける形にしておくと、担当が替わったときにも同じ水準を求められます。

権限・個人情報・アカウントの条項

代行会社が応募者の情報を扱う以上、誰がどこまで見られるかを契約書に書いておきます。管理画面の権限を分けられるなら、閲覧だけの担当者と送信もする担当者を分け、条項には役割ごとの権限として書きます。権限を分けられない場合は、代行会社の側で画面に入る人数を限る書き方になります。応募者の情報の扱いは個人情報に関わるため、条項の文言や取り扱いに迷う場合は、個別の判断を専門家にご確認ください。

アカウントの発行と削除も、同じ条項にまとめます。外部の担当者にアカウントを発行したなら、終了時に誰がいつ削除するかを書いておかないと、契約が切れたあともアクセスできる状態が残ります。担当者が途中で替わったときに、前の担当者のアカウントを止める手順も入れておきます。削除した日付を月次報告に書いてもらう形にすると、社内で確かめる手間が減ります。

終了・引き継ぎと、見直しの条項

外注をやめたあとに社内で回せるかどうかは、記録の残り方で決まります。原稿の版、日程の設計、月次の数字が媒体の管理画面の中にしかないと、翌年度に同じ時期の動きを振り返れません。条項では、これらを管理画面の外の形式でも残し、契約終了時に委託者へ引き渡すことを書いておきます。エントリーへの返信に使った文面の型も引き渡しの対象に入れておくと、翌年度の立ち上がりが早くなります。

見直しの条項も、契約の入口で入れておきます。個別送信の機能や権限の仕様が営業担当の回答で分かれば、業務範囲の表はもっと細かく書けます。仕様が確定した時点で業務範囲と委託費を見直せる、という一文があれば、仮の範囲で契約しても後から組み直せます。年度の流れはリクナビの運用スケジュールと送信計画、誰に接触するかはリクナビのプロフィール選定基準の作り方、文面はリクナビのスカウト文面の型で扱っているので、条項の中身を決めるときに合わせて読んでください。

エラベルの見解

担当する側から見ると、仕様が公開されていない媒体の案件は、最初の打ち合わせで何を聞けるかで難しさが決まります。掲載はどのプランか、営業担当の支援はどこまで受けているか、エントリーは誰が何時間以内に返しているか、合同説明会には誰が出るか、という四つが分かれば、媒体側と重ならない業務範囲を初回で引けます。反対に、ここを聞かずに通数や月額の話から入る担当者は、媒体側の支援と同じ仕事を見積もりに入れがちです。代行会社を比べるときは、実績の数より、最初の三十分に何を聞かれたかを並べてみてください。聞かれた項目が、そのままこの記事で挙げた条項の中身になっているかどうかが目安になります。

まとめ

• 公式サイトで確認できるのは学生側の動線まで。権限・個別送信・料金は、条項を書く前に営業担当から回答を取る
• 委託費は、前年のエントリー件数に一件あたりの対応時間を掛けた作業量で割り戻して比べる
• 業務範囲は原稿の制作ではなく、返信・日程調整・原稿の見直しといった掲載後の仕事を中心に書く
• 成果は通数ではなく、初回返信までの時間と説明会・面談の設定件数で数え、返信期限は時刻で書く
• アカウントの削除、記録の引き渡し、仕様確定後の見直しを、契約の入口で条項にしておく

よくある質問

Q. リクナビの運用は、そもそも外部に任せられますか

管理画面に外部の担当者のアカウントを発行できるかどうかで、任せられる範囲が変わります。この点は公式サイトでは確認できなかったため、リクルートの営業担当に確認してください。アカウントを発行できない場合でも、日程調整や返信文の下書きなど、画面を通さない作業は外に出せます。

Q. 掲載原稿の制作も代行会社に頼むべきですか

掲載型の媒体では、原稿は媒体側の仕組みで作られ、営業担当が改善提案まで行うことがあります。その場合、代行会社に制作を頼むと仕事が重なります。まず営業担当の支援範囲を確かめ、掲載後の見直しの案出しを代行に置く形から検討するのが無難です。

Q. 契約書で最低限決めておく数字は何ですか

エントリーへの初回返信の期限と、月次で報告する説明会・面談の設定件数です。返信の期限は「当日中」「翌営業日の午前中まで」のように時刻で書いておくと、繁忙期に崩れにくくなります。個別送信の機能がある場合は、条件別の本数と反応も報告項目に加えます。

※仕様や提供範囲は変わります。掲載した内容は2026年9月23日時点で公式サイトから確認できた範囲です。個別送信の機能・管理画面の権限・料金は公開されていないため、契約前に運営の案内でご確認ください。