TECH OFFERのスカウト代行｜新卒スカウトを外注する範囲

TECH OFFERの運用を外に出すとき、委託契約の書き方が他の媒体と同じでは噛み合いません。公式が案内している専任コンサルタントの支援が内定者フォローまで広く及び、候補の洗い出しから送信までは自動化の機能が引き受けるからです。この記事では、代行会社と結ぶ委託契約を条項の順に組み立てる形で、何を書けば媒体側の支援と重ならず、社内に残す仕事がはっきりするかを整理します。金額は公開されていないため、費用は自社の数字でどう見積もるかまでを書きます。以下は、2026年9月23日時点で公式サイトに記載されている内容に基づいています。

条項を書く前に、媒体側の支援一覧に印をつける

委託契約の一条目は業務範囲ですが、それを書く前に、TECH OFFERとの契約で何が受けられるかを確定させます。特徴ページは、専任コンサルタントが採用ターゲットの設定やオファー文面の添削をサポートし、内定承諾につながるまで定例のミーティングで運用改善・歩留まり改善の提案を行うとしています。支援の流れとしては、キックオフMTG（ターゲット設定）、採用フロー・KPI設定、運用計画の策定、オファー・テンプレート文面の添削、定例MTG（進捗状況把握）、運用改善・歩留まり改善提案が挙がっています。

同じページには「理系採用成功に向けて、多岐にわたる採用業務をトータル支援」として、ターゲット・ペルソナ設定、採用ブランディング、採用HP・記事制作、オファー運用、応募学生管理、選考アレンジ日程調整、選考辞退防止対策、内定辞退防止対策、内定者フォロー施策、内定者研修の実施、内定者リファラルなど、多くの項目が並んでいます。採用代行に頼もうとしていた仕事の多くが、この一覧と重なります。一方で料金プランのページは、専任コンサルタントによる支援について「一部除外プランあり」としており、4つのプランのどれを選ぶかで受けられる範囲が変わる可能性があります。

そこで、代行会社から見積もりを取る前に、この一覧を印刷して契約に含まれる項目に印をつけます。印をつけるために運営に聞くことは、次の表の三点に集約できます。

この三つの答えが出てから業務範囲を書けば、同じ仕事に二重で払う事態は避けやすくなります。答えが出ないまま代行会社の提案書を読むと、並んだ項目の半分が、すでに払っている支援と同じだったということが起こります。

業務範囲の条項は、自動化が担う前工程を外して書く

TECH OFFERは、採用ターゲットの絞り込みからオファー送付まで自動で対応可能とし、自動オファー、自動リストアップ、個別オファーの三つを案内しています。工数については、オファー業務をDXして工数を9割削減するとしています（同サイトの注記では、自社調べ、100件のオファー受諾を獲得するための工数を算出し手動オファーの場合と比較したもの）。あわせて、採用の前工程を省略して、後工程の学生との向き合いに注力できるとしています。

候補の洗い出しと送信が機能の側にあるなら、そこを人手の作業として委託する理由は薄くなります。委託の価値は、その手前にある条件と文面の設計と、後ろにある返信対応と選考の進行に移ります。業務範囲の条項は、工程ごとに誰が持つかを書き、さらに「どこまでやれば完了か」を一文で添える形にすると、後で揉めません。

表の最後の行を条項に書いておくのは、配属の考え方や勤務地、提示できる職種の範囲を外注先が決められないからです。ここが決まっていないまま送ると、反応が来てから止まります。

エラベルの見解

外に出してよいのは「決まったことを、決まった形で回す」ところまでです。TECH OFFERの場合、どの研究領域の学生に会いたいか、その学生に何を提示できるかは社内の判断で、ここを外注先に渡すと、送信は進むのに面談で話が噛み合わなくなります。反対に、技術キーワードを設定値に落とす作業、テンプレートの版を管理する作業、返信を当日中に返す作業は、手順さえ決まれば誰がやっても同じ結果に近づきます。エラベルで担当者を選ぶときも、この線を先に引いてから経歴を見てもらうようにしています。線が引けていれば、理系の新卒採用を経験した担当者なのか、事務の正確さに強い担当者なのか、どちらが必要かが見えてきます。

成果と報告の条項は、送信数ではなく個別オファーと面談で数える

一般的なスカウト代行の契約は「月◯通送信」で数えることが多いのですが、TECH OFFERでは自動オファーが送信を担うので、この数え方では自動送信の本数を報告されるだけになります。料金プランのページは、採用計画に応じた定額制プランで、採用人数による追加料金なしとしています。送信量に費用が連動しない以上、送信の多さそのものは成果の指標になりません。

成果の条項では、外注先が手を動かした量と、その結果を数えます。数える項目は四つに絞り、それぞれの定義を条項に書いておくと、報告を受けたときに解釈がずれません。報告の形式も条項に入れ、同じ表を毎週更新してもらいます。

表の四行目だけは、委託費の計算に入れていません。面談の件数は学生側の事情や社内の枠にも左右されるので、費用に連動させると、外注先が自分で動かせない数字で評価されることになるからです。

委託費の見積もりは、公開された相場ではなく自社の数字から出します。個別オファーの週の本数に、一本の冒頭を書くのにかかる分数を掛け、時間単価を掛けたものが一つ目の山です。返信の一次対応は、想定する返信数に一件の対応時間を掛けます。代行会社には「一本あたり何分を想定しているか」を聞けば、見積もりの前提が比べられるようになります。週の本数は、現場のエンジニアや研究職が出せる面談枠から逆算して決めるので、先に社内で枠を数えておきます。

権限・記録・終了の条項は、次の担当者が読める形にする

外注先が自動オファーの条件を触るなら、管理画面の権限をどこまで渡すかを条項に書きます。条件の変更、テンプレートの差し替え、個別オファーの送信のうち、どれを外注先の判断でできるのかを分けておきます。ATS連携を使う場合は、どちらのシステムの記録を正とするかも書いておきます。学生のプロフィールや研究内容を外注先が見ることになるので、個人情報の取り扱いの範囲と、契約終了時のアカウント削除の期限も明記します。法令の解釈が関わる部分は、個別の判断を専門家にご確認ください。

引き継ぎの条項は、記録を媒体の管理画面の外にも残すことを中心に書きます。設定した条件、テンプレートの版、条件ごとの受諾率が外に残っていれば、外注を終えたあとに社内で回すことも、別の担当者に引き継ぐこともできます。料金プランのページは1年間の利用で卒業年度問わずオファー可能としており、契約期間の途中で担当が替わる前提で記録を作っておくと安全です。

立ち上げと振り返りの条項は、起点と場を一つに決める

よくある質問は、申し込みから2〜3週間でオファーを開始できるとしています。委託契約の開始日を契約日にすると、キーワードとテンプレートが揃わないまま走り出します。立ち上げの条項では、起点を「条件と文面が揃った日」に置き、そこから何週目に何を終えるかを外注先に計画として出してもらいます。

学年の扱いも、この条項で触れておきます。2026年2月25日付（更新日2026年3月2日）のお知らせは、2028年卒業予定学生へのオファー送付を2026年3月2日（月）より開始し、28卒学生へのオファーと並行して27卒学生への送付も可能であると伝えています。どちらの学年にどれだけ力を割くかは採用計画の話なので、社内が決めて外注先に渡します。

振り返りは、コンサルタントとの定例と外注先の週次報告を別々に走らせず、同じ表を使って同じ場で行うと条項に書きます。会議が二本になると、数字の定義がずれていきます。料金プランのページが挙げる理系特化型採用イベントの登壇費用割引などのオプションを併用する場合は、イベントの中身は社内、集客の設計とオファーとの連動は外注先、という分け方も書き添えておくと組みやすくなります。外注先に渡す前提資料として、選定基準はTECH OFFERのプロフィール選定基準の作り方に、文面はTECH OFFERのスカウト文面の型に、年間の運用はTECH OFFERの運用スケジュールと送信計画にまとめています。

エラベルの見解

同じ条項を書いても、結果が分かれるのは最初の打ち合わせで何を聞かれるかです。媒体側の支援はどこまで受けているか、自動オファーの条件は誰が触っているか、面談枠は週に何枠出せるか、二つの学年にどう配分しているか。担当する側がこの四つを先に聞いてくれば、重なりのない契約が書けます。逆に、送信数の目標から話を始める担当者は、他の媒体の型をそのまま当てている可能性があります。定額制で送信量に費用が連動しない媒体では、送信数の目標はほとんど意味を持ちません。エラベルでは担当者の経歴を見てから選べるので、理系の新卒採用や自動化機能のある媒体を扱った経験があるかを、契約前に確かめてください。

まとめ

• 委託契約を書く前に、TECH OFFERの支援一覧のうち自社のプランに含まれる項目を運営に確認し、印をつける
• 業務範囲の条項は、自動化が担う前工程を外し、工程ごとに持つ人と完了の定義を書く
• 成果の条項は送信数ではなく、個別オファーの本数と面談設定で数える。委託費は本数と一本あたりの分数から見積もる
• 権限、個人情報、記録の引き継ぎを条項に入れ、次の担当者が読める形で残す
• 立ち上げの起点は契約日ではなく条件と文面が揃った日にし、振り返りの場は一つにする

よくある質問

Q. TECH OFFERの専任コンサルタントがいれば、代行会社は要りませんか

公式サイトは、ターゲット設定や文面の添削、定例での改善提案などを支援として挙げています。ただし、支援が提案までか実作業までかは、プランや契約によって確認が必要です。日々の個別オファーや返信の一次対応を社内で回しきれない場合に、代行会社を使う意味が出てきます。

Q. 代行会社との契約は、送信数で数えてもよいですか

TECH OFFERでは自動オファーが送信を担うため、送信数で数えると自動送信の本数を報告されるだけになりやすいです。個別オファーの本数、面談設定の件数など、外注先が手を動かした量と結果で数えるほうが実態に合います。

Q. 委託費の相場はいくらですか

TECH OFFERの料金も、代行の費用も、公開された一律の相場はありません。個別オファーの週の本数に一本あたりの作業時間と時間単価を掛け、返信対応の時間を足すと、自社の条件での目安が出ます。TECH OFFERの料金は、契約前に運営の案内で最新の内容をご確認ください。

※仕様や提供範囲は変わります。掲載した内容は2026年9月23日時点の公式サイトおよび公式のお知らせの記載です。