中小企業診断士の副業単価の目安と案件の見つけ方｜経営の診断から人の打ち手につなげる成果物で値付けし、労務の手続きとは線を引く

中小企業診断士の資格を持つ人は、中小企業の経営を財務・営業・組織など多くの面から診断し、改善の打ち手を経営者と一緒に考えてきた経験を持っています。経営の課題の多くは、最後は「人」に行き着きます。人が足りない、人が育たない、人が辞める。こうした課題を、経営の診断から人事・採用の打ち手につなげられることは、中小企業の経営者にとって大きな価値です。結論から書くと、中小企業診断士の人事の副業単価は、経営の診断から人の打ち手につなげる成果物で値付けし、労務の手続きなど社会保険労務士の業務とは線を引いて受けると、無理のない金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。中小企業診断士の経験の何が売れるかは中小企業診断士が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

中小企業診断士の経験は、次のような作業に置き換えると、人事の副業として値付けしやすくなります。

中小企業の経営者は、人の課題を経営の課題として相談できる相手を求めています。人事の専門家とは違う、経営全体から人を見る立場が、中小企業診断士の強みです。

診断と伴走を分けて組み立てる

単価は、診断と、その後の伴走に分けて組み立てます。

1. 診断を一括で見積もる：経営者からの聞き取り、数字の確認、人と組織の課題の整理と優先順位づけ
2. 打ち手の設計を見積もる：採用計画や育成の仕組みなど、優先した打ち手の設計
3. 伴走を月額にする：月の打ち合わせの回数と、準備と振り返りの時間から月の単価を出す
4. 三か月ごとに見直す：打ち手の進み具合を確かめ、続けるかを決める

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。診断の段階を独立した成果物として受けると、経営者は打ち手に進むかどうかを判断でき、受ける側も次の見積もりを正確に出せます。

エラベルの見解

中小企業診断士の人事の副業でよくある失敗は、経営の診断で人の課題を見つけたところで止まり、採用の実務につなげられないことです。「人が足りないので採用を強化しましょう」という提案だけでは、経営者は何から始めればよいか分かりません。

担当する側から見ると、価値があるのは、診断で見つけた課題を、求人の書き方や採用の経路、面接の進め方といった具体的な打ち手まで落とし込めることです。採用の実務に詳しくない場合は、採用の担当者と組んで、診断は自分、実務はその担当者、と分担する形もあります。診断から実務までを一続きで示せると、経営者にとっての価値が伝わります。

資格の位置づけと、労務の手続きとの線引き

中小企業診断士の資格の位置づけも押さえておきます。中小企業支援法第11条は、経済産業大臣が、中小企業者が経営の診断及び経営に関する助言を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者に関する事項を登録すると定めています。

人事の副業で気をつけたいのは、労務の手続きとの線引きです。社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までの事務（労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出の代行、帳簿書類の作成など）を業として行ってはならないと定めています。人の課題の診断や採用の設計は受けられても、労務の手続きの書類の作成などは、社会保険労務士に頼むよう依頼先に案内してください。どこまでが受けられる範囲かは、社会保険労務士に確かめてください。

案件の見つけ方と、受けるときの条件

中小企業診断士の資格を活かせる人事の案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 経営の相談を受けている中小企業：経営の支援の中で、人の課題の相談を受ける
• 地域の支援機関のつながり：商工会や支援機関の相談の場から、人の課題の案件につながる
• 人事の副業の仲介サービス：経営の診断と人事の両方の経験を登録しておく

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。診断と伴走の範囲を、書面で確かめてください。

本業に勤めながら副業をする場合は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示すとおり、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認し、秘密保持義務や競業避止義務を意識してください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、中小企業診断士の人事の副業は、採用の投資の回収の考え方を示せると価値が伝わりやすいということです。中小企業の経営者は、採用に費用をかけることに慎重です。採用の費用が、どれだけの期間で、どのように回収できるのかが見えないからです。

一人を採ることで、どれだけの売上や利益が見込め、採用と育成の費用を何か月で回収できるかを、数字で示してください。経営を数字で見てきた中小企業診断士だからこそできる示し方です。採用を投資として説明できると、経営者は採用に踏み出しやすくなります。

まとめ

• 中小企業診断士の人事の副業単価は、経営の診断から人の打ち手につなげる成果物で値付けする
• 診断は一括、伴走は月額で受け、三か月ごとに見直す
• 診断で見つけた課題を、採用の実務の打ち手まで落とし込む
• 労務の手続きの書類の作成などは社会保険労務士の業務にあたるため、線を引いて案内する
• 採用の投資の回収を数字で示し、経営者が採用に踏み出せるようにする

よくある質問

中小企業診断士の人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。診断は成果物ごとに、伴走は毎月の時間から見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

人事の実務の経験がなくても、人事の案件を受けられますか

人の課題の診断や、打ち手の優先順位づけは、経営の診断の経験を生かして受けられます。採用の実務の設計は、実務に詳しい担当者と組んで受ける形もあります。経験のある範囲とない範囲を、依頼先に伝えてください。

就業規則の見直しも頼まれたらどうすればよいですか

就業規則の作成などが社会保険労務士の業務にあたるかを含め、受けてよい範囲を社会保険労務士に確かめてください。経営の視点から見直しの方向を整理し、作成は社会保険労務士に頼むよう案内する形が考えられます。