人材紹介のリクルーティングアドバイザーの副業単価の目安と案件の見つけ方|企業の要件を引き出す力を採用設計の成果物にし、紹介にあたる仕事とは線を引く

経歴別の人事副業人材紹介のリクルーティングアドバイザー 更新日 2026-10-16

人材紹介会社でリクルーティングアドバイザーとして企業の採用を支えてきた人は、企業から求人の要件を引き出し、市場の状況を伝えて条件を調整し、選考の進め方を提案してきた経験を持っています。多くの企業の採用を外から見てきたことは、自社の採用がうまくいかない理由が分からない会社にとって、大きな価値があります。ただし、人材紹介の仕事をしてきた人が副業をするときは、自分が「紹介」をしていないかに注意が要ります。結論から書くと、リクルーティングアドバイザーの副業単価は、企業の要件を引き出す力を採用設計の成果物にして値付けし、有料職業紹介の許可が要る仕事とは線を引いて受けることが前提になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。リクルーティングアドバイザーの経験の何が売れるかは人材紹介のリクルーティングアドバイザーが副業でできることで詳しく書いています。

紹介にあたる仕事との線引き

まず、線引きを確かめておきます。職業安定法第4条は、職業紹介を、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることと定めています。同法第30条は、有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。

副業で、依頼先の会社に候補者を報酬を受けて引き合わせるような形は、職業紹介にあたるおそれがあります。副業として受けるのは、依頼先の会社の採用の設計(要件の整理、条件の見直し、選考の進め方の設計など)に絞り、候補者を探して引き合わせる仕事は受けないでください。判断に迷う場合は、労働局や弁護士に確かめてください。

採用設計の成果物にして値付けする

リクルーティングアドバイザーの経験は、次のような採用設計の作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

リクルーティングアドバイザーとしての経験副業で切り出せる作業時間が増える条件
企業から求人の要件を引き出してきた経営者や現場から要件を聞き出し、必須と歓迎に分けて整理する関係者の考えがそろっていない
市場の状況を伝えて条件を調整してきた求める人と条件の組み合わせの見直しの提案職種が多い
選考の進め方を提案してきた面接の回数、判断する人、日数の管理の設計選考の段階が多い
紹介会社の使われ方を内側から見てきた紹介会社の選び方と、紹介会社への依頼の仕方の整理使っている紹介会社が多い

成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けます。時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。最初は要件の整理など一つの成果物に絞って受けると、見積もりのずれが小さくなります。

エラベルの見解

リクルーティングアドバイザーの副業でよくある失敗は、紹介会社の視点のまま、「この条件では採れません」とだけ伝えてしまうことです。紹介の仕事では、条件を上げてもらうことが成果につながります。けれども依頼先は、予算に限りがある中で採用を進めたいと考えています。条件の話だけでは、依頼先は動けません。

担当する側から見ると、価値があるのは、条件を上げる以外の道も示せることです。求める経験の幅を広げる、必須の条件を一つ外す、選考を速くして他社に負けないようにする。こうした選択肢を並べて示せる人は、依頼先にとって紹介会社とは違う相談相手になります。

紹介手数料の仕組みを説明できることも価値になる

依頼先の多くは、紹介会社の手数料がどう決まっているかをよく知らないまま使っています。職業安定法第32条の3は、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料を、厚生労働省令で定める種類・額か、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく手数料に限っています。採用者の年収に割合を掛ける形が多いのは、この手数料表の決め方によるものです。

紹介会社の仕組みを内側から知っている人は、依頼先に、手数料の決まり方や返金の条件の読み方を説明できます。紹介会社を使うかどうか、どう使い分けるかを、依頼先が自分で判断できるようにする整理は、それ自体が役に立つ成果物です。

本業との競業と、受けるときの条件

人材紹介会社に勤めながら副業をする場合は、本業との関係にとくに注意が要ります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。本業の紹介会社の取引先や、取引先になりうる会社の採用を手伝うことは、競業にあたるおそれがあります。本業で知った企業の求人の情報も、副業で使わないでください。

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。受ける作業の範囲に、候補者を探して引き合わせる仕事が含まれていないことも、契約のときに確かめてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、リクルーティングアドバイザーの経験は、紹介会社への依存を減らす提案で価値が伝わりやすいということです。紹介会社に頼りきりの会社では、採用の費用がかさみ、自社に採用の力が残りません。紹介会社の仕組みを知る人だからこそ、どの職種は紹介に頼り、どの職種は自社で採るかの線を引けます。

職種ごとに、紹介に頼るか、スカウトや自社の経路で採るかの方針を一枚にまとめて渡してください。紹介の手数料が減れば、その額が成果として示せます。紹介会社の内側を知っていることを、依頼先の自立につなげられる人は、長く頼られます。

まとめ

よくある質問

リクルーティングアドバイザーの副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

依頼先から候補者の紹介も頼まれたらどうすればよいですか

報酬を受けて候補者を引き合わせる形は、職業紹介にあたるおそれがあり、有料職業紹介の許可が要ることがあります。採用の設計の範囲に絞って受け、紹介が必要な場合は許可を持つ紹介会社を使うよう案内してください。

本業の紹介会社の取引先から相談を受けたらどうすればよいですか

本業との競業にあたるおそれがあるため、本業のルールを確かめてください。判断に迷う場合は、受けないか、弁護士に相談してから判断してください。

出典

本記事は 2026-10-16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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