人事コンサルタントの副業単価の目安と案件の見つけ方｜大きな案件の型を小さい会社の規模に直し、成果物の範囲を細かく区切って値付けする

人事コンサルティングの会社で働いてきた人は、評価や報酬の制度設計、組織の改革、人事の仕組みの見直しなどを、多くの会社で手がけてきた経験を持っています。課題を整理して打ち手を示す力は、人事の課題を抱えた会社にとって大きな価値があります。ただ、コンサルティングの会社で手がけてきた案件は、大企業向けで規模が大きいことが多く、副業で出会う小さい会社には、そのままでは合いません。結論から書くと、人事コンサルタントの副業単価は、大きな案件の型を小さい会社の規模に直し、成果物の範囲を細かく区切って値付けすると、依頼先にも受け入れられやすい金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。人事コンサルタントの経験の何が売れるかは人事コンサルタントが副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

人事コンサルタントの経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

小さい会社では、コンサルティングの会社の案件のように、何か月もかけて大きな報告書をつくることは求められません。すぐに使える、小さな成果物を積み重ねることが求められます。

成果物の範囲を細かく区切って組み立てる

単価は、成果物の範囲を細かく区切って組み立てます。

1. 見立てを一つ目の成果物にする：人事の課題の整理と打ち手の優先順位を、短い期間で出す
2. 優先した打ち手ごとに成果物を決める：評価の基準づくり、報酬の決め方の整理など、一つずつ区切る
3. 成果物ごとに時間を見積もる：聞き取り、たたき台、修正、説明に分けて時間を出し、時間単価を掛ける
4. 次の成果物は結果を見て相談する：一つ終わるごとに、次に進むかを依頼先と決める

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。コンサルティングの会社では、案件の単位が大きく、一括で値付けしてきた人が多いはずです。副業では、小さく区切ることで、依頼先は払いやすく、受ける側も見積もりのずれを小さくできます。

エラベルの見解

人事コンサルタントの副業でよくある失敗は、コンサルティングの会社と同じ水準の報告書と分析を、小さい会社に出してしまうことです。分析が丁寧なほど作業の時間が増え、単価が高くなります。けれども依頼先の経営者は、分厚い報告書より、明日から何をすればよいかを知りたいと考えています。

担当する側から見ると、価値があるのは、課題の核心を短く示し、すぐに使える形の打ち手を渡せることです。分析は自分の頭の中で済ませ、依頼先に渡すのは、一枚にまとまった打ち手と、その進め方。この割り切りができる人は、小さい会社から頼られます。

本業の手法・資料の扱いと、資格の要る作業との線引き

人事コンサルティングの会社に勤めながら副業をする場合は、本業の会社の手法や資料の扱いにとくに注意が要ります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。コンサルティングの会社の手法や書式は、その会社の資産です。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものと定めています。本業の会社の資料や書式をそのまま使わず、自分の経験から一般的な型として組み直してください。本業の顧客や、本業が提案している会社の案件は受けないでください。

制度を社内のルールにするときは、資格の要る作業との線引きも必要です。社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までの事務（労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や帳簿書類の作成など）を業として行ってはならないと定めています。就業規則の作成などがこれにあたるかを含め、受けてよい範囲は社会保険労務士に確かめてください。

案件の見つけ方と、受けるときの条件

人事コンサルタントの経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 人数が増えて人事の仕組みが要る会社：評価や報酬の決め方が決まっていない成長中の会社
• 人事の顧問を探している会社：人事の責任者を置く段階にない会社
• 人事の副業の仲介サービス：制度設計や組織の見直しの経験を登録しておく

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。成果物ごとの範囲と報酬を、書面で確かめてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、人事コンサルタントの副業は、制度と採用をつなげて提案すると価値が伝わりやすいということです。小さい会社では、評価や報酬の制度がないまま採用を進め、入社した人ごとに条件をその場で決めていることがよくあります。その結果、社員の間で処遇の差が説明できず、不満の原因になります。

制度をつくるときに、採用のときに提示する条件の幅と、入社後の評価のつながりを示してください。採用と制度を一続きで設計できることは、多くの会社の制度を見てきた人事コンサルタントならではの強みです。

まとめ

• 人事コンサルタントの副業単価は、大きな案件の型を小さい会社の規模に直して値付けする
• 成果物の範囲を細かく区切り、一つ終わるごとに次に進むかを決める
• 分厚い報告書より、すぐに使える一枚の打ち手を渡す
• 本業の会社の手法や資料は使わず、本業の顧客の案件は受けない
• 就業規則の作成など、社会保険労務士の業務にあたるかを確かめて線を引く

よくある質問

人事コンサルタントの副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

コンサルティングの会社と同じ単価で受けてもよいですか

コンサルティングの会社の単価には、会社の体制や品質の管理の費用も含まれています。副業では、自分の作業の時間から単価を組み立て、依頼先が払える規模に成果物を区切るほうが、受け入れられやすくなります。

本業の会社で使っていた分析の手法を副業で使ってもよいですか

本業の会社の手法や書式をそのまま使うと、秘密保持や営業秘密の点で問題になることがあります。自分の経験から一般的な型として組み直して使ってください。判断に迷う場合は、本業の会社のルールを確かめ、弁護士にご相談ください。