中小企業の人事の副業単価の目安と案件の見つけ方｜「少ない予算で回す」作業を月の時間で受け、契約の条件を確かめる

中小企業で人事をしてきた人の経験は、人事の部門が小さい会社が多い副業の世界で、そのまま役に立ちます。少ない予算で媒体を選び、無料の経路を使い、社長の意向と社員の実情の間に立ちながら、採用も労務も一人で回してきた経験は、同じ悩みを持つ会社にとって心強いものです。それでも、単価をいくらにすればよいかは迷うところです。結論から書くと、中小企業の人事の副業単価は、「少ない予算で採用を回す」作業を成果物に分け、月の稼働時間で受ける形で組み立てると、依頼先にも自分にも無理のない金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先の規模で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。中小企業の人事の経験の何が売れるかは中小企業の人事が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

中小企業の人事の経験は、次のような作業に置き換えると、依頼先が受け取る成果物として値付けしやすくなります。

依頼先の多くは、同じように人事の担当者が一人か、いない会社です。大きな仕組みより、明日から使える手順や書式を求めています。成果物は小さく、すぐ使える形にすると喜ばれます。

月の稼働時間で単価を組み立てる

中小企業の依頼先は、決まった成果物を一度つくって終わりにするより、月に一定の時間、相談に乗りながら採用を回してほしいと考えることが多くあります。この場合、単価は月の稼働時間から組み立てます。

1. 月にやる作業を並べる：求人の見直し、応募への返事の手伝い、面接の同席、月一回の振り返りなど
2. 作業ごとの時間を見積もる：毎月かかる時間と、最初の月だけかかる時間を分ける
3. 自分の時間単価を決める：本業の収入や、副業に使える時間の限りから、時間単価を決める
4. 月の単価にする：毎月の時間 × 時間単価 を月の単価にし、最初の月の立ち上げは別に見積もる

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。最初の月は、依頼先の状況を聞き取り、求人や手順を整えるために時間がかかります。この時間を月の単価に混ぜると、最初の月だけ大きく時間を超えてしまうので、立ち上げは別に見積もってください。

エラベルの見解

中小企業の人事の副業でよくある失敗は、依頼先に寄り添いすぎて、決めた時間を大きく超えて働いてしまうことです。同じ悩みを経験してきた人ほど、依頼先の困りごとがよく分かり、頼まれていない仕事まで引き受けてしまいます。その結果、時間単価が大きく下がり、本業にも影響が出ます。

担当する側から見ると、長く続けるためには、月の時間の中でやることと、追加で相談することを最初に分けておくことが大切です。月の振り返りのたびに、使った時間と、次の月にやることを依頼先と確かめてください。時間を見える形にしておけば、追加の依頼が出たときも、単価の相談がしやすくなります。

案件の見つけ方

中小企業の人事の経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 人事の副業の仲介サービス：経験や得意な作業、使える時間を登録しておき、条件の合う案件を紹介してもらう
• 地域のつながり：地元の経営者の集まりや、取引先からの紹介で声がかかることがある
• 採用代行の会社の担当者として：採用代行の会社の案件を、担当者として受ける

中小企業の依頼先は、知り合いからの紹介で頼むことを好む傾向があります。一つの案件で信頼を得ると、その経営者の知り合いの会社から次の案件が来ることもあります。最初の案件では、範囲を絞って成果物をきちんと渡すことを優先してください。

業務委託で受けるときに確かめる条件

副業を業務委託で受ける場合、発注する側には条件を示す決まりがあります。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条は、業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。同法第4条は、従業員を使用する特定業務委託事業者が業務委託をした場合の報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定めなければならないとしています。

中小企業の依頼先は、業務委託の契約に慣れていないこともあります。口頭で始まりそうなときは、作業の範囲、月の時間、報酬の額、支払日を書面やメールで確かめておいてください。自分から条件をまとめて送ると、依頼先にとっても助かります。

本業に勤めながら副業をする場合は、本業の会社のルールも確かめてください。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認する必要があるとしています。また、副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要であるとしています。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、中小企業の人事の副業は、「一人で回すための型」を残すと単価を上げやすくなるということです。依頼先が求めているのは、副業の担当者がいなくなった後も、社内の誰かが回せる状態です。求人の書き方、応募への返事の文面、面接の基準、記録の書式などを、社内の人が使える形で残せる担当者は、依頼先から長く頼られます。

型を残すことは、自分の仕事がなくなることのように感じるかもしれません。けれども、型を残して成果を出した担当者には、次の採用や、ほかの課題の相談が来やすくなります。型をつくる作業そのものを成果物として見積もり、単価に入れてください。

まとめ

• 中小企業の人事の副業単価は、少ない予算で採用を回す作業を成果物に分けて組み立てる
• 依頼先は月の伴走を求めることが多く、月の稼働時間で単価を組み、立ち上げは別に見積もる
• 月の時間の中でやることと、追加で相談することを最初に分ける
• 業務委託では、発注者から条件の明示を受け、支払期日が受領から60日以内かを確かめる
• 本業のルールを確かめ、20万円を超える副収入は確定申告をする

よくある質問

中小企業の人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先の規模によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。月にやる作業の時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。立ち上げの月は別に見積もるのが無理のない形です。

依頼先が契約書をつくってくれない場合はどうすればよいですか

作業の範囲、月の時間、報酬の額、支払日を自分でまとめ、メールなどで送って確かめてください。業務委託では、発注する側に条件を示す決まりがありますが、依頼先が慣れていない場合は、自分から条件を示すほうが話が早く進みます。

社長と直接やりとりする案件で気をつけることは何ですか

社長の判断は速い一方、方針が変わることもあります。決めたことは記録に残し、月の振り返りで確かめる習慣をつけてください。方針が変わって作業が増えた場合は、時間と単価の相談をその都度行うと、行き違いを防げます。