大手企業の人事の副業単価の目安と案件の見つけ方｜「仕組みを小さく持ち込む」作業の時間で単価を組み、本業のルールを先に確かめる

大手企業で人事をしている人が副業を考えるとき、最初に迷うのが単価です。大手の人事の経験は、仕組みが整った中で積んだものなので、仕組みのない小さい会社でいくらの価値になるのかが分かりにくいからです。結論から書くと、大手企業の人事の副業単価は、「整った仕組みを、小さい会社に要る分だけ持ち込む」作業を切り出し、その作業の時間から組み立てると、無理のない金額になります。そして、単価を決める前に、本業の会社の副業のルールと、秘密保持・競業避止の範囲を確かめておくことが欠かせません。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先の規模で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。大手企業の人事の経験の何が売れるかは大手企業の人事が副業でできることで詳しく書いています。

大手の経験が値付けにつながる作業

大手企業の人事の経験は、そのままの形では小さい会社に合いません。値付けにつながるのは、経験を小さい会社の作業に置き換えたときです。

この表の右の列の作業を、成果物として見積もるのが単価の出発点です。「大手の人事でした」という経歴そのものに値段をつけるのではなく、依頼先が受け取る成果物に値段をつけます。

時間から単価を組み立てる

単価は、次の手順で組み立てます。

1. 作業を成果物に分ける：選考の流れ、評価の基準、連絡の手順、記録の型など、依頼先に渡すものに分ける
2. 成果物ごとに時間を見積もる：聞き取り、たたき台づくり、修正、引き継ぎに分けて時間を出す
3. 自分の時間単価を決める：本業の収入や、副業に使える時間の限りから、時間単価を決める
4. 合計して提示する：時間 × 時間単価 を合計し、成果物ごとに分けて提示する

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で詳しく書いています。大手の人事の経験がある人がつまずきやすいのは、聞き取りの時間を少なく見積もることです。大手では、決めるための材料や前例がそろっていますが、小さい会社では、経営者や現場から話を聞いて材料をつくるところから始まります。聞き取りの時間を見積もりに入れておかないと、作業が始まってから時間が足りなくなります。

エラベルの見解

大手企業の人事の副業でよくある失敗は、大手の仕組みをそのまま持ち込もうとして、依頼先に重いと受け止められることです。選考の段階を細かく分け、記録の項目を多く設けた仕組みは、人数の多い会社では役に立ちますが、数人の会社では回りません。依頼先は「手間が増えただけ」と感じ、次の依頼につながりません。

担当する側から見ると、価値があるのは、仕組みの一つひとつが「なぜあるのか」を知っていて、小さい会社に要るものだけを残せることです。たとえば、面接の記録の項目を、大手の十数項目から、決めた理由が後で説明できる三つに絞って渡す。こうした「軽くする判断」ができる人ほど、依頼先から信頼され、単価の交渉もしやすくなります。

案件の見つけ方

大手企業の人事の経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 人事の副業の仲介サービス：経験や得意な作業を登録しておき、条件の合う案件を紹介してもらう
• 知人や元同僚のつながり：小さい会社に移った元同僚や、起業した知人から声がかかることが多い
• 採用代行の会社の担当者として：採用代行の会社の案件を、担当者として受ける

最初の案件は、範囲を絞って受けるのが無理がありません。たとえば、選考の流れと評価の基準をつくるところまでを一つの成果物として受け、その後の運用は別に相談する形です。範囲を絞れば、見積もりのずれが小さくなり、依頼先の様子も分かります。

本業のルールと、秘密の扱いを先に確かめる

大手企業に勤めながら副業をする場合、単価を決める前に、本業の会社のルールを確かめてください。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要があるとしています。また、労働者の留意点として、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。

人事の副業では、本業で知った社員の情報や、採用の手法、取引先の情報を扱わないよう、とくに注意が要ります。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものと定めています。本業の会社の資料や書式をそのまま持ち出して使うのではなく、自分の経験から一般的な型として組み直して使ってください。

働く時間と税金の扱いも確かめておきます。労働基準法第38条は、労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。ガイドラインでは、フリーランスやコンサルタント、顧問など労働基準法が適用されない形で働く場合は、その時間は通算されないとしています。副業を雇用で受けるか、業務委託で受けるかで扱いが変わるため、契約の形を確かめてください。また同ガイドラインは、副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要であるとしています。個別の判断は社会保険労務士・弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、大手企業の人事の副業は、単価より先に「受けない範囲」を決めておくと長く続くということです。本業の会社と取引のある会社、本業と競合する会社、本業で関わった候補者が応募している会社などの案件は、秘密保持や競業避止の点で問題になりやすく、受けたあとで断ることになると、依頼先にも迷惑がかかります。

副業を始める前に、受けない業種や会社の条件を自分で書き出し、仲介サービスに登録するときも伝えておいてください。受けない範囲がはっきりしている人は、依頼先からも信頼されやすく、本業の会社に副業の届け出をするときも説明しやすくなります。

まとめ

• 大手企業の人事の副業単価は、仕組みを小さい会社に要る分だけ持ち込む作業を成果物に分け、その時間から組み立てる
• 小さい会社では材料づくりから始まるため、聞き取りの時間を見積もりに入れる
• 最初の案件は、選考の流れと評価の基準をつくるところまでなど、範囲を絞って受ける
• 本業の就業規則を確かめ、秘密保持・競業避止を意識し、本業の資料や書式を持ち出さない
• 雇用か業務委託かで労働時間の扱いが変わり、20万円を超える副収入は確定申告が要る

よくある質問

大手企業の人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先の規模によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。経歴そのものではなく、渡す成果物に値段をつけることが大切です。

本業の会社に副業を届け出る必要はありますか

本業の会社の就業規則や労働契約によります。厚生労働省のガイドラインでは、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認することが必要とされています。届け出や許可の手続きがある場合は、それに従ってください。

本業で使っていた評価の書式を副業で使ってもよいですか

本業の会社の資料や書式をそのまま使うと、秘密保持や営業秘密の点で問題になることがあります。自分の経験から一般的な型として組み直し、依頼先に合わせてつくり直してください。判断に迷う場合は、本業の会社のルールを確かめ、弁護士にご相談ください。