求人広告の営業の副業単価の目安と案件の見つけ方｜原稿づくりと媒体選びの経験を中立の立場で値付けし、表示の決まりを守る

求人広告の会社で営業として企業の採用を支えてきた人は、企業から仕事の中身を聞き出して求人原稿をつくり、職種や地域に合う媒体を選び、掲載後の応募の数を見て原稿を直してきた経験を持っています。多くの業種の求人を見てきたことは、求人を出しても応募が来ない会社にとって大きな価値があります。結論から書くと、求人広告の営業の副業単価は、原稿づくりと媒体選びの経験を、特定の媒体に寄らない中立の立場で成果物にして値付けし、求人の表示の決まりを守って受けると、依頼先から信頼されます。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。求人広告の営業の経験の何が売れるかは求人広告の営業が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

求人広告の営業の経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けます。時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。原稿の書き直しは、職種ごとに見積もると依頼先にも分かりやすくなります。

中立の立場で値付けする

副業の担当者として依頼先に信頼されるには、特定の媒体に寄らない立場で助言することが大切です。本業で扱っている媒体を勧めたくなる場面もありますが、依頼先にとっては、ハローワークなど無料の経路も含めて、費用と効果を比べた提案のほうが役に立ちます。

報酬も、媒体の掲載料に連動させず、自分の作業の時間で決めてください。掲載料の何割といった形で報酬を受けると、高い媒体を勧める動機が生まれ、依頼先からの信頼を損ねます。作業の時間で値付けしておけば、無料の経路を勧めても自分の報酬は変わらず、依頼先にとって最もよい提案ができます。

エラベルの見解

求人広告の営業の副業でよくある失敗は、原稿の「見栄え」を整えることに時間をかけ、仕事の実態を書かないことです。応募を増やそうとして、良い面だけを強調した原稿を書くと、応募は増えても、入社後のずれから早く辞める人が出ます。依頼先からは「応募は来たが、続かなかった」と受け止められます。

担当する側から見ると、価値があるのは、仕事の厳しい面も含めて、合う人が「自分のことだ」と思える原稿を書けることです。一日の流れ、忙しい時期、任される仕事を具体的に書く。応募の数より、合う人からの応募を増やす原稿を書ける人が、依頼先から長く頼られます。

求人の表示の決まりと、事業にあたる仕事との線引き

求人原稿をつくるときは、表示の決まりを守る必要があります。職業安定法第5条の4は、労働者の募集を行う者や募集受託者、募集情報等提供事業を行う者などが広告などで求人や募集に関する情報を提供するときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。依頼先の実態と合わない表現や、条件を実際よりよく見せる表現は避けてください。

また、自分で求人の情報を集めて求職者に提供するサイトを運営するなど、募集情報等提供の事業にあたる形で仕事をする場合は、決まりが変わります。職業安定法第4条は募集情報等提供の範囲を定め、同法第43条の2は、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う特定募集情報等提供事業を行おうとする者に、厚生労働大臣への届出を求めています。副業として受けるのは、依頼先の求人原稿づくりや媒体選びの助言に絞り、自分で求人サイトを運営するような形は、決まりを確かめてから判断してください。個別の判断は弁護士にご確認ください。

本業との競業と、受けるときの条件

求人広告の会社に勤めながら副業をする場合は、本業との関係にとくに注意が要ります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。本業の顧客の求人を副業で手伝うことは、競業にあたるおそれがあります。本業で知った顧客の情報や、媒体の内部の数字も、副業で使わないでください。

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、求人広告の営業の経験は、無料の経路を使い切る提案で価値が伝わりやすいということです。求人に費用をかけられない小さな会社にとって、ハローワークや自社の採用ページ、社員の紹介など、費用のかからない経路で応募を集められれば、それだけで大きな助けになります。

媒体の仕組みを知っている人だからこそ、無料の経路でも伝わる原稿の書き方を示せます。有料の媒体は、無料の経路で応募が集まらない職種に絞って使う。この順番で提案できる人は、依頼先にとって媒体の営業とは違う相談相手になります。

まとめ

• 求人広告の営業の副業単価は、原稿づくりと媒体選びの経験を成果物にして値付けする
• 報酬は掲載料に連動させず、自分の作業の時間で決め、中立の立場で助言する
• 仕事の厳しい面も含めて、合う人が応募したくなる原稿を書く
• 求人の表示の決まりを守り、募集情報等提供の事業にあたる形は決まりを確かめる
• 本業の顧客の求人を手伝うことは避け、無料の経路を使い切る提案で価値を示す

よくある質問

求人広告の営業の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。原稿の書き直しや媒体選びの成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

本業で扱っている媒体を依頼先に勧めてもよいですか

依頼先にとって最もよい選択肢であれば構いませんが、本業との関係を依頼先に伝えたうえで勧めてください。中立の立場で、無料の経路も含めて比べた提案をすることが、信頼につながります。

自分で求人サイトをつくって副業にしてもよいですか

求人の情報を集めて提供する事業は、募集情報等提供事業にあたることがあり、求職者の情報を集める場合は届出が要ります。始める前に決まりを確かめ、弁護士にご相談ください。