人事責任者・CHROの副業単価の目安と案件の見つけ方｜経営の場での人の判断を「顧問」の月額で受け、関わり方の範囲と立場を先に決める

人事責任者やCHROとして経営の場に入ってきた人は、事業の戦略から人と組織の打ち手を決め、採用・評価・報酬・育成・組織の形を一つの方針でつなぎ、経営陣と一緒に難しい人の判断をしてきた経験を持っています。人事の責任者を置けない成長中の会社や、人事はあるが経営の議論に入れていない会社にとって、この経験は大きな価値があります。結論から書くと、人事責任者・CHROの副業単価は、経営の場での人の判断を「顧問」として月の時間で受け、関わり方の範囲と立場を先に決めて値付けすると、依頼先にとっても自分にとっても無理のない形になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。人事責任者・CHROの経験の何が売れるかは人事責任者・CHROが副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

人事責任者・CHROの経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

依頼先は、人事の責任者を常勤で置く段階にない成長中の会社や、上場の準備に入った会社などが多くあります。作業の担当者ではなく、経営陣の一員に近い相談相手として求められることが多いのが特徴です。

見立てを一括、顧問を月額で組み立てる

人事責任者・CHROの副業は、最初の見立てと、その後の顧問としての伴走に分けて組み立てます。

1. 見立てを一括で見積もる：経営陣と人事の担当者からの聞き取り、今の仕組みの確認、打ち手の優先順位のまとめ
2. 顧問の関わり方を決める：経営会議への出席の頻度、個別の相談の時間、人事の担当者との打ち合わせ
3. 顧問を月額にする：月の時間 × 時間単価 を月の単価にする
4. 関わり方の範囲を決める：何を決める場に出るのか、何は人事の担当者に任せるのかを決める

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。顧問の仕事は、会議や相談の時間よりも、その前に資料を読み込み、後で打ち手をまとめる時間がかかります。月の時間には、準備と振り返りの時間を含めてください。

エラベルの見解

人事責任者・CHROの副業でよくある失敗は、顧問として入ったのに、実際には人事の実務の担当者として使われることです。依頼先に人事の担当者がいないと、求人の作成や面接の日程調整まで頼まれ、経営の判断の相談に使う時間がなくなります。依頼先にとっても、高い単価で実務を頼むことになり、続きません。

担当する側から見ると、価値があるのは、経営の判断の場で人の視点を入れることと、実務を担う人事の担当者や外部の専門家を整えることです。顧問として入るときは、自分が担う判断の範囲と、実務を誰に任せるかを最初に決めてください。実務の担い手が足りなければ、その採用や外部への依頼を整えることを、最初の打ち手にします。

関わり方と立場を先に決める

顧問としての関わり方は、立場によって決まりが変わります。業務委託の顧問として関わるのか、雇用の形で関わるのかで、労働時間の扱いが違います。労働基準法第38条は、労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、顧問やアドバイザー、コンサルタントなど労働基準法が適用されない形で働く場合は、その時間は通算されないとしています。

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。月の時間、会議への出席、相談の範囲を書面で確かめてください。役員として迎えたいと言われた場合は、責任の範囲が大きく変わるため、弁護士に相談してから判断してください。

本業との線引き

人事責任者・CHROとして本業に勤めながら副業をする場合は、とくに慎重さが求められます。ガイドラインは、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。

人事の責任者は、本業の会社の経営の情報や、社員の処遇、組織の再編などの情報に触れる立場にあります。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものと定めています。本業の会社の情報を副業で使わないことはもちろん、本業の会社と競合する会社や、取引のある会社の顧問は避けるなど、受けない範囲を先に決めておいてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

案件の見つけ方

人事責任者・CHROの経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 経営者や投資家のつながり：人事の責任者を探している成長中の会社を紹介されることが多い
• 人事の顧問の仲介：顧問として関わる案件を紹介するサービスに登録しておく
• 上場の準備に入った会社：人事の仕組みと体制を整える必要がある会社

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、人事責任者・CHROの顧問は、「次の人事責任者」を迎えるところまで見届けると評価が残るということです。顧問がいつまでも人事の判断を担い続けるより、社内に人事の責任者を迎え、その人に方針と仕組みを引き継ぐところまでを目標にしたほうが、依頼先の成長に合っています。

人事の責任者の採用の要件を経営陣と決め、候補者の見極めに付き合い、入った人に引き継ぐ。この流れまでを顧問の範囲に入れておくと、依頼先からは「人事の土台をつくってくれた人」として評価され、その評価は次の顧問の案件につながります。

まとめ

• 人事責任者・CHROの副業単価は、最初の見立てを一括、顧問を月額で組み立てる
• 月の時間には、会議や相談の前後の準備と振り返りの時間を含める
• 顧問として担う判断の範囲と、実務を誰に任せるかを最初に決める
• 業務委託か雇用かで労働時間の扱いが変わり、役員として関わる場合は責任の範囲を確かめる
• 本業の情報を使わず、競合や取引先の顧問は避けるなど、受けない範囲を先に決める

よくある質問

人事責任者・CHROの副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。最初の見立てと月の顧問の時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

顧問として入った会社で実務も頼まれたらどうすればよいですか

実務まで担うと、経営の判断の相談に使う時間がなくなり、依頼先にとっても高い単価で実務を頼むことになります。実務の担い手を採るか、外部に頼むかを整えることを、最初の打ち手として提案してください。

本業の会社に知られずに顧問を受けてもよいですか

本業の会社の就業規則や労働契約に、副業の届け出や許可の決まりがある場合は、それに従ってください。人事の責任者という立場上、本業の会社との信頼関係を損なわないよう、ルールを確かめてから受けることが大切です。