社内リクルーターの副業単価の目安と案件の見つけ方｜自分で候補者を探して口説く力を、依頼先のスカウトと面談の仕組みにして値付けする

社内リクルーターとして自社のために候補者を探し、口説いてきた人は、スカウトの媒体や人のつながりから候補者を見つけ、カジュアル面談で会社の魅力を伝え、選考に進んでもらうまでを一人で回してきた経験を持っています。紹介会社に頼らずに採りたい会社や、スカウトを始めたがうまくいかない会社にとって、この経験は大きな価値があります。結論から書くと、社内リクルーターの副業単価は、自分で候補者を探して口説く力を、依頼先のスカウトと面談の仕組みにして値付けし、立ち上げと運用を分けて受けると、無理のない金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。社内リクルーターの経験の何が売れるかは社内リクルーターが副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

社内リクルーターの経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

依頼先は、紹介会社への手数料を減らしたい会社や、スカウトの媒体を契約したが使いこなせていない会社が多くあります。媒体を契約しただけでは成果は出ず、誰に何を送り、返信の後どう会うかの仕組みが要ります。

立ち上げと運用を分けて組み立てる

単価は、仕組みをつくる立ち上げと、動かす運用に分けて組み立てます。

1. 立ち上げを一括で見積もる：要件の聞き取り、スカウトの対象の条件、文面のひな形、カジュアル面談の進め方
2. 運用の作業と量を決める：月の送信の数、返信への対応、カジュアル面談の数、振り返り
3. 運用を月額にする：毎月の時間 × 時間単価 を月の単価にし、量が目安を超えたときの扱いを決める
4. 引き継ぎを見積もる：社内の担当者が自分で回せるよう、手順を引き継ぐ時間を出す

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。スカウト代行の単価の考え方はスカウト代行の副業単価でも書いています。

エラベルの見解

社内リクルーターの副業でよくある失敗は、自分が口説けば採れるが、依頼先には何も残らない状態にしてしまうことです。社内リクルーターとして培った口説く力は、本人に属するものです。副業で自分がスカウトとカジュアル面談を担い続けると、採用はできても、契約が終われば依頼先は元に戻ります。

担当する側から見ると、価値があるのは、口説く力を依頼先の仕組みにできることです。文面のひな形、カジュアル面談で話す内容、社内の誰が会うかを型にして渡し、社内の担当者が回せるようにする。引き継ぎまでを成果物に入れて見積もれる人は、依頼先から長く頼られます。

委託募集と候補者の情報の扱い

社内リクルーターの経験を副業で生かすと、依頼先の募集そのものに関わることになります。職業安定法第36条は、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。これは雇う側の依頼先に求められる手続きですが、副業で報酬を受けてスカウトやカジュアル面談を行う形がこれにあたるかどうかは、作業の中身によって判断が分かれます。依頼先と作業の範囲を確かめ、必要であれば依頼先から労働局に確認してもらってください。

候補者の情報の扱いも重要です。職業安定法第5条の5は、求人者や募集受託者などに、業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を集め、その目的の範囲内で保管・使用することを求めています。個人情報の保護に関する法律第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うことを求めています。スカウトの媒体のアカウントをどう使い、候補者の情報をどこで見て、契約が終わったらどうするかを、依頼先と決めてください。個別の判断は弁護士にご確認ください。

本業との競業と、受けるときの条件

社内リクルーターとして勤めながら副業をする場合は、本業との関係に注意が要ります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。本業と同じ職種の候補者を取り合う会社の案件や、本業で接した候補者に関わる仕事は、副業では受けないでください。

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。月の送信の数や面談の数も、条件として書面で確かめてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、社内リクルーターの経験は、社員紹介の仕組みづくりで成果を出しやすいということです。社員紹介は費用がかからず、入社後の定着もよい経路ですが、多くの会社では、社員に声をかけるだけで仕組みになっていません。誰にどう声をかけ、紹介を受けた後どう進めるかが決まっていないと、紹介は増えません。

社員に紹介を頼むときの伝え方、紹介を受けた後の連絡の流れ、紹介してくれた社員への報告までを手順にして渡してください。紹介からの採用が増えれば、紹介会社への手数料が減り、その額が成果として示せます。

まとめ

• 社内リクルーターの副業単価は、自分で探して口説く力を依頼先のスカウトと面談の仕組みにして値付けする
• 立ち上げは一括、運用は月額で受け、社内への引き継ぎまでを見積もる
• 口説く力を型にして渡し、依頼先に仕組みを残す
• 委託募集の許可と候補者の情報の扱いを、依頼先と確かめてから受ける
• 社員紹介の仕組みづくりで、紹介会社への手数料の減少を成果として示す

よくある質問

社内リクルーターの副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。立ち上げは成果物ごとに、運用は毎月の時間から見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

依頼先の社員としてカジュアル面談に出てもよいですか

依頼先の会社を代表して話す形になるため、話してよい内容と、社内の誰に引き継ぐかを依頼先と決めてください。報酬を受けて募集に関わる形が委託募集にあたるかどうかも、依頼先と確かめてください。

本業のスカウトの媒体のアカウントを使ってもよいですか

本業の会社のアカウントを副業で使うことはしないでください。副業で使うのは、依頼先が契約したアカウントに限り、使い方を依頼先と決めておいてください。