リクナビNEXTのスカウト代行｜任せられる範囲と成果の測り方

リクナビNEXTで代行を検討するとき、委託の対象は「スカウトの送信」ではありません。この媒体にはスカウトという名称の機能がなく、条件に基づいて配信されるオファーと、匿名レジュメを見て送るダイレクトオファーの二層があります。前者で成果を左右するのは求人原稿と配信条件で、しかもこの媒体は掲載内容を審査しているので、原稿の内容に対する責任は委託しても社内に残ります。この記事では、代行会社と結ぶ委託契約に何をどう書くかを、条項の順に整理します。以下は2026年9月24日時点のヘルプセンターの記載に基づく整理で、契約書の文言そのものは自社の法務や専門家と詰めてください。

第1条 委託の範囲は「何通送るか」ではなく「何を作るか」で書く

最初の条項は、委託する業務の範囲です。ここを送信数で書くと、この媒体では成果につながらない契約になります。ヘルプの機能紹介には、オファーは企業が設定した条件等に基づいて届くと説明されています。条件に合致すれば配信されるので、原稿の中身と条件の設定が成果を決め、送信の手数は結果をほとんど動かしません。

二層それぞれで、成果を動かす作業と、条項での書き方が違います。一つの契約で両方を委託するなら、条項も層ごとに分けておくほうが後で評価しやすくなります。表の右端は、契約書に書くときの単位の例です。

具体的に切り出せる作業は、次の六つです。条項ではこの単位で並べ、委託するものとしないものに印を付けておくと漏れが出にくくなります。どれを外に出すかは、社内に残る時間と相談して決めます。

• 求人原稿の執筆と改稿
• こだわり条件の棚卸しと選定の案づくり
• 配信条件の設定と見直し
• 候補者の検索と抽出
• ダイレクトオファーの文面作成
• 応募後の一次連絡と日程調整

二つ目は、社内の事実確認が前提になる作業です。ヘルプにはこだわり条件の定義が公開されており、たとえば「中途入社50％以上」は全従業員のうち中途入社の割合が50％を超える企業の求人と定義されています。代行会社が自社の実態を知らずに選ぶことはできないので、条項では「案をつくる」までを委託し、選定の判断は社内に置く書き方にします。委託範囲の一般的な考え方はスカウト代行の範囲にもまとめています。

第2条 原稿の事実確認と公開前の承認は、社内の工程として書く

二つ目の条項は、原稿の品質の責任です。ヘルプの「違法・有害と疑われる求人にご注意ください」には、リクナビNEXTに掲載している求人は当社基準に沿って全求人を審査し、最大限の品質担保に努めていると記載されています。さらに、審査基準に基づいて求人企業に対して事実確認や掲載停止等の措置を取るとも書かれ、候補者向けに通報機能が案内されています。審査と措置の対象は求人企業であって、代行会社ではありません。

そのため契約書には、代行会社が書いた原稿を社内がどう確かめるかを明記します。確認の工程を契約の外に置くと、忙しい月ほど省かれやすくなります。条文に入れておく項目を、書く内容と理由に分けて整理しました。

公開前の承認を省くと、代行の速度は上がります。ただし審査で止まったときの手戻りは大きくなり、その対応を受けるのは自社です。承認者を名前で決めて条文に書くほうが、あとで責任の所在がぶれません。

エラベルの見解

掲載審査がある媒体で代行を使うときの思い込みで多いのは、「代行会社が書いたのだから内容は適切だろう」というものです。代行会社は複数の企業の原稿を書いているので、業界の言葉づかいには慣れています。しかし自社の定着率や中途入社の比率は、社内の数字を見ないと書けません。

同じ料金でも、ここで担当者の差が出ます。原稿を書く前に「この項目の根拠になる社内資料はどれですか」と聞いてくる担当者と、聞かずに書き上げてくる担当者では、公開後の食い違いの起きやすさが違います。依頼先を選ぶ段階で、過去の案件で事実確認をどう進めたかを具体的に説明してもらってください。答えが「御社でご確認ください」だけなら、第2条の工程を社内で厚めに見込んでおく必要があります。

第3条 応募画面とメッセージの設定は、権限を社内に残す

三つ目の条項は、設定を変える権限です。ヘルプの「応募時に企業へ送信される情報を知りたい」には、応募画面に表示される項目は企業が設定しており、企業ごとに異なると書かれています。表示項目はレジュメの「スキル・資格」「職歴」「学歴」から反映され、応募の際はその情報がそのまま送信されるため、氏名等の情報は公開状態になるとされています。応募画面の設定しだいで、自社が受け取る情報が変わるということです。

やりとりの手段も同じ構造です。ヘルプの「メッセージ」の記事には、応募後のやりとりや問合せはメッセージで行い、送受信したメッセージは初回受信日から1年間保管されると説明されています。一方で、企業側の設定によって候補者がサイト上から返信できない場合があるという記事も別にあります。どの設定を誰が決めるかを、条項にそのまま落とせる形で整理しました。

上の二つを代行会社に任せると、応募者情報の入り口と連絡の経路が社外で決まることになります。選考で何を見るかという判断まで、外に出してしまう形です。この二つだけは権限を社内に残し、残りを委託する形にしておくと、代行会社を替えるときにも設定を引き継ぐ手間がかかりません。

第4条 情報の取扱いとアクセス権は、応募の前後で分けて書く

四つ目の条項は、候補者の情報をどこまで代行会社が扱うかです。ヘルプによれば、企業に公開されるレジュメは学歴や資格、職歴、都道府県、生年月日から自動算出された年齢等で、氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどは非公開です。応募の時点で氏名等が公開状態になるので、応募前は匿名の情報、応募後は氏名を含む情報を扱うことになります。この境目が、覚書や権限設定の切れ目になります。

条項に入れる前に、次の点を確認しておきます。どれも公開情報からは答えが出ないので、運営と代行会社の双方に聞くことになります。答えを書面でもらっておけば、そのまま条文の材料になります。

• 外部の代行会社によるアカウント運用が、規約上どう扱われるか
• 代行会社の担当者にIDを発行するか、自社IDを共有するか
• 応募後の情報に代行会社がアクセスする必要があるか
• 候補者情報を代行会社の環境に持ち出す運用があるか
• 契約終了時にアクセス権をどう止めるか

一つ目は運営に確認します。公開されているヘルプは候補者向けで、法人としての利用条件や代行の可否は読み取れないからです。三つ目は、応募前の作業だけを委託するのか、選考の連絡まで含めるのかで答えが変わります。個人情報の取扱いが絡む部分なので、個別の判断は専門家にご確認ください。

母集団の報告についても、この条項の近くに一文を置いておくと後で役に立ちます。候補者が企業ブロック設定を使うと、その企業からはレジュメの検索やオファーの送信ができなくなり、ヘルプは候補者に関連会社や取引先等も併せて確認するよう案内しています。代行会社が「母集団が少ない」と報告してきたとき、条件の問題とは限らないという前提を、契約の段階で共有しておきます。

第5条 報酬の根拠と報告の指標は、二層を分けて書く

最後の条項は、何に対して払い、何を報告してもらうかです。指標は二層で分けて書きます。混ぜると、どちらの施策が効いたのかが分かりません。

報酬の見積もりは、公開情報だけでは組めません。料金や通数は候補者向けのヘルプからは読み取れないので、媒体費は運営に、代行費は代行会社に聞いて、自社の数字で掛け算をします。代行会社に聞くのは「原稿一本の改稿に何時間を見込むか」と「ダイレクトオファー一通に何分を見込むか」の二つです。月の改稿回数と改稿一回あたりの時間、月の送信数と一通あたりの時間をそれぞれ掛け、時間単価に直してから比べます。並べ方はスカウト代行の費用比較の考え方が使えます。

エラベルの見解

この媒体の代行契約で報酬の根拠に置くべきなのは、送信数ではなく原稿の改稿と条件の見直しの回数です。条件配信が中心の媒体では、成果を動かすのが制作物だからです。代行の見積書は送信数や稼働時間で書かれることが多く、それでは原稿を一度書いて終える動機が残ります。

月に何回、原稿と条件を見直して、そのたびに応募数がどう動いたかを報告してもらう。改稿を契約の中身にしておけば、担当者の力量も改稿の記録から見えます。応募数が動いた改稿と動かなかった改稿を説明できる担当者なら、続ける判断がしやすくなります。運用の全体像はリクナビNEXTのスカウト運用設計、条件の組み方はリクナビNEXTの検索条件の組み方にまとめました。

まとめ

• リクナビNEXTの代行契約は、送信数ではなく「何を作るか」で委託範囲を書く。条件配信の層では原稿と条件が成果を決める
• 媒体は全求人を審査しており、事実確認や掲載停止等の措置の対象は求人企業。原稿の事実確認と公開前の承認は社内の工程として条文に書く
• 応募画面の表示項目と連絡手段の設定は、権限を社内に残し、一次連絡や日程調整を委託する
• 情報の取扱いは、匿名の応募前と氏名が公開される応募後で分けて書き、外部運用の可否は運営に確認する
• 報酬と報告は二層を分けて書き、改稿回数と一通あたりの時間を掛けて自社の数字で見積もる

よくある質問

Q. リクナビNEXTの代行は、何通送るかで契約すればよいですか

条件で配信される層では、送信の手数を増やしても結果はほとんど変わりません。成果を動かすのは求人原稿と配信条件なので、改稿や見直しの回数で書くほうが媒体の性格に合います。ダイレクトオファーの部分だけを送信数で書く、という分け方もできます。

Q. 代行会社が書いた原稿で問題が起きたら、責任はどちらにありますか

ヘルプでは、審査基準に基づく事実確認や掲載停止等の措置は求人企業に対して取るとされています。代行会社との責任分担は契約で決めることになるため、公開前の社内承認を条文に入れておくのが安全です。具体的な責任の範囲は、個別の判断として専門家にご確認ください。

Q. 代行会社に応募者の個人情報まで扱わせてよいですか

応募前のレジュメは匿名ですが、応募の時点で氏名等が公開状態になります。応募後の連絡まで委託するなら、アクセスの範囲と契約終了時の扱いを取り決めてください。外部運用が規約上認められるかは運営に確認が必要です。

※機能・料金・提供条件は変わります。掲載した内容は2026年9月24日時点のヘルプセンターの記載であり、個別の契約内容については契約書と運営の案内をご確認ください。