人材派遣のコーディネーターの副業単価の目安と案件の見つけ方｜短い期間で人と仕事を合わせてきた経験を採用の作業にし、派遣にあたる仕事とは線を引く

人材派遣会社でコーディネーターとして働いてきた人は、急ぎの人手の依頼を受けて短い期間で人と仕事を合わせ、働き始めた後の相談に乗り、職場とのすれ違いを調整してきた経験を持っています。短い期間で応募者と話し、仕事に合うかを見極め、働き始めた後のつまずきに気づく力は、パートや有期雇用の人を多く採る会社にとって役に立ちます。ただし、派遣の仕事をしてきた人が副業をするときは、自分が「派遣」にあたる仕事をしていないかに注意が要ります。結論から書くと、人材派遣のコーディネーターの副業単価は、人と仕事を合わせてきた経験を、依頼先の直接雇用の採用の作業に置き換えて値付けし、労働者派遣事業の許可が要る仕事とは線を引いて受けることが前提になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。人材派遣のコーディネーターの経験の何が売れるかは人材派遣のコーディネーターが副業でできることで詳しく書いています。

派遣にあたる仕事との線引き

まず、線引きを確かめておきます。労働者派遣法第2条は、労働者派遣を、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることと定めています。同法第5条は、労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。

副業で、自分が人を雇って依頼先に送り込むような形は、労働者派遣にあたるおそれがあります。副業として受けるのは、依頼先の会社が自分で人を雇うための採用の作業（応募者への連絡、面接の段取り、働き始めた後の面談の仕組みなど）に絞ってください。どこまでが受けられる範囲かは事案によって判断が分かれるため、判断に迷う場合は労働局や弁護士に確かめてください。

直接雇用の採用の作業に置き換えて値付けする

コーディネーターの経験は、依頼先の直接雇用の採用の作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

作業ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けます。時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。応募への連絡のように量で時間が変わる作業は、月の件数の目安と、目安を超えたときの扱いを決めておいてください。

エラベルの見解

コーディネーターの副業でよくある失敗は、派遣の仕事のスピード感のまま、依頼先の採用の判断を急がせることです。派遣の仕事では、短い期間で人を決めることが求められます。けれども直接雇用の採用では、依頼先が長く一緒に働く人を選ぶため、判断に時間をかけたい場面もあります。急がせすぎると、合わない人を採ることにつながります。

担当する側から見ると、価値があるのは、連絡や日程調整は速く回しながら、依頼先の判断に必要な材料をそろえることです。応募者への連絡は即日、面接は依頼先の判断に合わせる。速くするところと、時間をかけるところを分けられる人が、依頼先から頼られます。

派遣と直接雇用を比べる助言

依頼先からは、人手が足りないときに派遣を使うか、直接雇用で採るかを相談されることがあります。派遣の仕組みを内側から知っている人は、比べる材料を示せます。労働者派遣法第40条の2は、派遣先が、同じ事業所などの業務について、派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣を受けてはならないと定め、派遣可能期間を三年としています（無期雇用の派遣労働者に係る派遣など、例外もあります）。

繁忙期だけ人手が要る仕事は派遣、年間を通じて続く仕事は直接雇用、という分け方を基本に、費用と期間の決まりを並べて示すと、依頼先は判断しやすくなります。個別の判断は社会保険労務士・弁護士に確かめるよう案内してください。

本業との競業と、受けるときの条件

人材派遣会社に勤めながら副業をする場合は、本業との関係にとくに注意が要ります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。本業の派遣先の会社の採用を手伝うことは、競業にあたるおそれがあります。本業で知った派遣スタッフや派遣先の情報も、副業で使わないでください。

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。受ける作業の範囲に、人を雇って送り込む仕事が含まれていないことも、契約のときに確かめてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、コーディネーターの経験は、入社後の早い時期の離職を防ぐ仕組みで成果を示しやすいということです。派遣の仕事では、働き始めた後のつまずきに早く気づき、手を打つことが求められてきました。直接雇用の会社でも、入社後の最初の数週間で辞める人が多い職場は少なくありません。

入社後の最初の一か月に、誰がいつ面談し、何を確かめるかを手順にまとめて渡してください。早い時期の退職が減れば、その数字が成果になります。働き始めた後の人を見てきた経験ならではの成果物です。

まとめ

• 人材派遣のコーディネーターの副業単価は、人と仕事を合わせてきた経験を依頼先の直接雇用の採用の作業に置き換えて値付けする
• 人を雇って送り込む形は、労働者派遣事業の許可が要るおそれがあるため受けない
• 連絡や日程調整は速く、依頼先の判断には時間をかける、と分けて進める
• 派遣と直接雇用を比べる材料として、派遣可能期間の決まりも示す
• 本業の派遣先の採用を手伝うことは避け、入社後の早い時期の離職を防ぐ仕組みで成果を示す

よくある質問

人材派遣のコーディネーターの副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。作業ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

知り合いを依頼先の会社で働けるように手配してもよいですか

自分が人を雇って依頼先で働かせる形は、労働者派遣にあたるおそれがあり、許可が要ることがあります。報酬を受けて人を引き合わせる形も、職業紹介にあたるおそれがあります。判断に迷う場合は、労働局や弁護士に確かめてください。

本業の派遣先から直接相談を受けたらどうすればよいですか

本業との競業にあたるおそれがあるため、本業のルールを確かめてください。判断に迷う場合は、受けないか、弁護士に相談してから判断してください。