HRBPの副業単価の目安と案件の見つけ方｜経営者の「人の相談相手」を月の伴走で受け、相談の範囲と決まりを先に決める

HRBPとして事業の責任者の隣で人と組織の相談に乗ってきた人は、事業の計画から人の課題を見つけ、採用・配置・育成・評価を組み合わせて手を打ってきた経験を持っています。人事の部門がない会社の経営者や、急に事業が大きくなって人の判断に迷っている責任者にとって、この経験は大きな価値があります。結論から書くと、HRBPの副業単価は、経営者や事業の責任者の「人の相談相手」としての伴走を月の時間で受け、相談の範囲と、相談に関わる決まりを先に決めて値付けすると、無理のない金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。HRBPの経験の何が売れるかはHRBPが副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

HRBPの経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

依頼先は、人事の部門がない、または人事が手続き中心で事業の相談に乗れない会社が多く、経営者が人の判断を一人で抱えていることがよくあります。作業の担当者というより、相談相手としての役割を求められます。

月の伴走で単価を組み立てる

HRBPの副業は、月に一定の時間、相談に乗りながら人と組織の打ち手を一緒に進める伴走の形が多くなります。単価は次の手順で組み立てます。

1. 最初の整理を一括で見積もる：事業の計画と人の状況の聞き取り、次の一年の打ち手の整理
2. 月の相談の時間を決める：相談の場の回数と時間、準備と振り返りの時間を出す
3. 月額にする：月の時間 × 時間単価 を月の単価にする
4. 相談の範囲と上限を決める：月の時間を超える相談や、急ぎの対応の扱いを決める

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。相談相手の仕事は、相談の時間そのものより、準備と振り返りに時間がかかります。月の時間には、相談の場の前に状況を確かめる時間と、後で打ち手をまとめる時間を含めてください。

エラベルの見解

HRBPの副業でよくある失敗は、相談の範囲を決めずに受け、急ぎの相談に振り回されることです。経営者は人の問題で迷うと、すぐに相談したくなります。範囲と上限が決まっていないと、夜や休日の相談にも応じることになり、時間単価が大きく下がるうえ、本業にも影響が出ます。

担当する側から見ると、長く続けるためには、定例の相談の場と、急ぎの相談の受け方を最初に分けておくことが大切です。急ぎの相談は、翌営業日までに返す、と決めておくだけでも、依頼先と自分の両方が落ち着いて動けます。範囲を決めることは、依頼先との信頼の土台になります。

相談に関わる決まりを押さえておく

HRBPの副業では、部下との関係や職場のトラブルの相談を受けることがあります。相談に乗るときに押さえておきたい決まりがあります。労働施策総合推進法第31条は、事業主に、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを求めています。

職場のハラスメントにかかわる相談を受けた場合は、依頼先が相談の窓口や対応の体制を整えているかを確かめ、整っていなければ整えるよう提案してください。個別の事案の判断は、弁護士や社会保険労務士に頼むよう案内するのが、副業の相談相手として無理のない範囲です。

社員の情報の扱いにも注意が要ります。個人情報の保護に関する法律第18条は、本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないと定めています。相談の中で知った社員の情報は、相談の目的の範囲で扱い、手元に残す記録の範囲と、契約が終わったときの扱いを依頼先と決めてください。

案件の見つけ方と、受けるときの条件

HRBPの経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 人事の部門がない成長中の会社：経営者が人の判断を一人で抱えている会社
• 事業部ごとに人の相談相手がほしい会社：人事が手続き中心で、事業の相談に乗れない会社
• 人事の副業の仲介サービス：事業の責任者の相談に乗ってきた経験を登録しておく

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。月の時間と相談の範囲、急ぎの相談の扱いも、書面で確かめてください。

本業に勤めながら副業をする場合は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示すとおり、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認し、秘密保持義務や競業避止義務を意識してください。本業の事業の情報を副業で使うことはしないでください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、HRBPの副業は、採用の判断の相談で価値が伝わりやすいということです。人事の部門がない会社では、誰を採るか、どんな条件で採るかを経営者が一人で決めていて、後から「この採用でよかったのか」と迷うことがよくあります。

事業の計画から必要な人を一緒に考え、要件と条件を整理し、面接の後の判断に付き合う。採用の判断の相談相手になることは、HRBPの経験がそのまま生きる場面です。採用がうまくいけば、依頼先は相談相手としての価値を実感し、伴走の継続につながります。

まとめ

• HRBPの副業単価は、経営者や事業の責任者の人の相談相手としての伴走を月の時間で受けて組み立てる
• 最初の整理は一括、相談は月額にし、準備と振り返りの時間も含める
• 定例の相談と急ぎの相談の受け方を分け、相談の範囲と上限を決める
• ハラスメントの相談では、依頼先の相談の体制を確かめ、個別の判断は専門家に案内する
• 相談で知った社員の情報は目的の範囲で扱い、記録の扱いを決める

よくある質問

HRBPの副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。最初の整理と月の相談の時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

経営者から夜や休日に相談が来たらどうすればよいですか

急ぎの相談の受け方を、契約のときに決めておいてください。たとえば、翌営業日までに返すと決めておけば、依頼先も待つ前提で動けます。月の時間を超える相談が続く場合は、時間と単価の見直しを相談してください。

社員の退職や処分の相談を受けたらどうすればよいですか

状況の整理や、社内で誰がどう対応するかの手順を一緒に考えることはできます。退職や処分の個別の判断は、弁護士や社会保険労務士に頼むよう案内してください。