医療・介護の人事の副業単価の目安と案件の見つけ方｜資格職の採用と定着の仕組みを成果物にし、公的な窓口の使い方も渡す

病院や介護事業所で人事をしてきた人は、看護師や介護職などの資格職を、夜勤のある職場に採り、続けてもらうための工夫を重ねてきた経験を持っています。紹介会社との付き合い方、見学の受け入れ、入職後の早い時期の離職を防ぐ面談など、医療・介護ならではの採用の勘所を知っていることは、同じ業界の事業所にとって大きな価値です。結論から書くと、医療・介護の人事の副業単価は、資格職の採用と定着の仕組みを成果物にして値付けし、紹介会社を公開情報で比べる方法や無料の公的な窓口の使い方まで渡すと、依頼先にとっての価値が伝わりやすくなります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。医療・介護の人事の経験の何が売れるかは医療・介護の人事が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

医療・介護の人事の経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

依頼先は、中小の病院や診療所、介護事業所が多く、事務長や施設長が採用を兼ねていることがよくあります。紹介会社への手数料が経営を圧迫している事業所も多く、採用の費用を抑えながら定着を高める仕組みが求められています。

事業所の数で作業量を見積もる

医療・介護の案件は、事業所の数で作業量が変わります。単価は、共通の成果物と事業所ごとの作業に分けて組み立てます。

1. 共通の成果物を決める：求人のひな形、見学の流れ、入職後の面談の手順、紹介会社の比べ方の整理
2. 共通の成果物を一括で見積もる：聞き取り、たたき台、修正に分けて時間を出す
3. 事業所ごとの作業を見積もる：施設長への説明、事業所ごとの求人の調整など
4. 合計して提示する：共通の成果物 + 事業所ごとの作業 × 事業所数 で単価を出す

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。夜勤のある職場では、施設長や看護部長が日中は現場の対応に追われ、打ち合わせの時間がとりにくいことがあります。打ち合わせの回数と時間帯を最初に決めておくと、見積もりが安定します。

エラベルの見解

医療・介護の人事の副業でよくある失敗は、応募を増やすことに集中し、入職後の定着の仕組みを後回しにすることです。医療・介護の職場では、入職後の早い時期の離職が多く、採っても辞められれば、紹介の手数料や教える時間が失われます。応募が増えても、定着しなければ依頼先の負担は減りません。

担当する側から見ると、価値があるのは、採用の入口と入職後の受け入れを一続きで設計できることです。見学で働き方の実態を見てもらい、入職後の最初の数か月に面談を入れる。この流れを成果物に含めて見積もると、依頼先にとっての価値が伝わり、継続の相談にもつながります。

紹介会社の比べ方と公的な窓口を渡す

医療・介護の依頼先にとって、紹介会社への手数料は大きな負担です。紹介会社を比べる方法を依頼先に渡すことは、それ自体が役に立つ成果物になります。厚生労働省と都道府県労働局のリーフレット「医療・介護・保育分野の人手確保のために有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ」によれば、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」では、国内すべての職業紹介事業者について、あっせんした就職者数と、そのうち採用後6か月以内の離職者数、紹介手数料の実績、返戻金制度の有無と内容などを確認できます。令和7年4月1日以降は、職種ごとの平均手数料率などの実績を掲載することが職業紹介事業者に義務付けられていると案内されています（取扱いの上位5職種に限り、常用就職の紹介実績が10件以下の場合は掲載の対象外）。

同じリーフレットでは、医療・介護・保育分野で基準を満たす有料職業紹介事業者を認定する制度や、ハローワークの人材確保対策コーナー、ナースセンターや福祉人材センターとの連携、紹介会社とのトラブルの相談を受け付ける都道府県労働局の特別相談窓口も案内されています。こうした公的な情報と窓口の使い方をまとめて渡せる担当者は、依頼先から頼られます。

案件の見つけ方と、受けるときの条件

医療・介護の人事の経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 中小の病院・診療所・介護事業所：事務長や施設長が採用を兼ねている事業所
• 医療・介護の業界のつながり：前職の同僚や、研修で知り合った人からの紹介
• 人事の副業の仲介サービス：資格職の採用や定着の経験を登録しておく

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。同法第4条は、従業員を使用する特定業務委託事業者の報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して六十日の期間内で定めなければならないとしています。

本業に勤めながら副業をする場合は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示すとおり、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認し、秘密保持義務や競業避止義務を意識してください。本業と同じ地域で同じ職種を採る事業所の案件は、とくに注意が要ります。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、医療・介護の人事の経験は、見学の仕組みづくりで成果を出しやすいということです。医療・介護の仕事を探す人は、職場の雰囲気や利用者・患者との関わり方を見学で確かめてから決めることが多くあります。見学の日程が施設長の空き時間任せで決まらない事業所では、その間に応募者がほかの事業所に決まってしまいます。

事業所ごとに見学を受けられる曜日と時間帯を決め、応募があったらすぐその枠に案内する手順を渡してください。見学までの日数が縮み、見学から応募や入職に進む人が増えれば、その数字が成果になります。

まとめ

• 医療・介護の人事の副業単価は、資格職の採用と定着の仕組みを成果物にして値付けする
• 共通の成果物と、事業所の数だけ増える作業を分けて見積もる
• 採用の入口と入職後の受け入れを一続きで設計する
• 人材サービス総合サイトでの紹介会社の比べ方や、無料の公的な窓口の使い方を渡す
• 業務委託では条件と支払期日を確かめ、本業との関係に注意して受ける

よくある質問

医療・介護の人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。共通の成果物と事業所ごとの作業に分けて時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

紹介会社を使わずに採る方法を提案してもよいですか

ハローワークの人材確保対策コーナーや、ナースセンター、福祉人材センターなど、費用のかからない窓口の使い方を提案するのは、依頼先にとって役に立ちます。紹介会社を使う場合も、公開されている実績で比べる方法を示すと、費用を抑える助けになります。

看護師や介護職の資格の確認も頼まれたらどうすればよいですか

資格の有無の確認の手順を整えることは手伝えますが、配置の基準に照らした判断などは、依頼先の管理者や専門家に確かめるよう案内してください。