経営者・役員の副業単価の目安と案件の見つけ方｜採用の判断を経営の目線で支える相談役として値付けし、取締役の競業の決まりを確かめる

経営者や役員として会社を率いてきた人は、事業の計画から必要な人を決め、幹部を自ら口説き、採用の失敗も含めて人の判断を重ねてきた経験を持っています。人事の専門家とは違う、経営の責任を負ってきた立場からの助言は、同じように採用で悩む経営者にとって大きな支えになります。結論から書くと、経営者・役員の人事の副業単価は、採用の判断を経営の目線で支える相談役として値付けし、取締役としての競業の決まりや本業との線引きを確かめて受けることが前提になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。経営者・役員の経験の何が売れるかは経営者・役員が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

経営者・役員の経験は、次のような作業に置き換えると、人事の副業として値付けしやすくなります。

依頼先は、創業者や二代目の経営者など、採用の判断を一人で抱えている経営者が多くあります。人事の手続きや実務より、経営者の立場を分かったうえで相談に乗ってくれる相手を求めています。

相談役として月の伴走で組み立てる

経営者・役員の人事の副業は、相談役として月の伴走で受ける形が合います。

1. 最初の整理を一括で見積もる：事業の計画と人の状況の聞き取り、次の一年に採る人の整理
2. 月の相談の時間を決める：定例の相談の場の回数と時間、準備と振り返りの時間
3. 面談への同席を分けて見積もる：幹部の候補者との面談に同席する場合は、回数で別に見積もる
4. 相談の範囲を決める：急ぎの相談の受け方と、月の時間を超えたときの扱いを決める

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。経営者の相談は、急に入ることが多くあります。定例の相談と急ぎの相談を分け、急ぎの相談は翌営業日までに返す、などと決めておくと、双方が落ち着いて動けます。

エラベルの見解

経営者・役員の人事の副業でよくある失敗は、自分の会社でうまくいったやり方を、そのまま相手の経営者に勧めることです。業種も規模も、経営者の考え方も違う会社に、自分の成功の型を当てはめても、うまくいくとは限りません。相手の経営者は「それはあなたの会社だからできたことだ」と感じ、相談が続きません。

担当する側から見ると、価値があるのは、自分の経験を答えとしてではなく、相手の経営者が自分で判断するための材料として示せることです。「私の会社ではこうだったが、御社の場合はここが違う」と、違いを踏まえて選択肢を並べる。経営者の孤独を分かったうえで、判断に付き合える人が頼られます。

取締役の競業の決まりと、本業との線引き

自分の会社の取締役を務めながら副業をする場合は、会社法の決まりを確かめる必要があります。会社法第356条は、取締役が自己または第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときなどは、株主総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないと定めています（取締役会設置会社では取締役会の承認となる場合があります）。自分の会社と同じ事業を営む会社の相談役を引き受ける場合などは、この決まりにあたらないかを確かめてください。

勤め先の役員として働いている場合は、勤め先のルールも確かめます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルールを確認する必要があるとし、秘密保持義務や競業避止義務を意識することが必要であるとしています。経営者や役員は、会社の経営の情報に深く触れています。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものと定めています。自分の会社の情報を副業で使わないでください。個別の判断は弁護士にご確認ください。

案件の見つけ方と、受けるときの条件

経営者・役員の経験を活かせる人事の案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 経営者のつながり：経営者の集まりや、取引先の経営者から相談を受ける
• 事業を承継した経営者：二代目の経営者が、幹部の採用や組織の見直しで相談相手を探している
• 人事の副業の仲介サービス：経営の経験と、採用の判断の相談に乗れることを登録しておく

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。月の時間と相談の範囲、面談への同席の扱いを、書面で確かめてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、経営者・役員の経験は、幹部の採用の見極めで価値が伝わりやすいということです。幹部の採用は、経営者にとって最も難しく、失敗したときの影響が大きい判断です。経歴は立派でも、自社の規模や文化に合わない人を採ってしまうことがあります。

経営の責任を負ってきた人は、幹部の候補者が「この会社の規模で、この経営者と一緒に、何ができるか」を見極める目を持っています。候補者との面談に同席し、経営者と一緒に見極める役割は、経営者・役員の経験ならではの成果物です。

まとめ

• 経営者・役員の人事の副業単価は、採用の判断を経営の目線で支える相談役として値付けする
• 最初の整理は一括、相談は月額、面談への同席は回数で分けて見積もる
• 自分の成功の型を答えにせず、相手の経営者が判断するための材料として示す
• 取締役の競業取引の決まりと、勤め先のルールを確かめてから受ける
• 幹部の採用の見極めに同席し、経営の目線での判断を支える

よくある質問

経営者・役員の人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。最初の整理と月の相談の時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

自分の会社の取締役のまま、ほかの会社の相談役を受けてもよいですか

自分の会社と同じ事業の部類に属する取引にあたる場合は、株主総会などの承認が必要になることがあります。相手の会社の事業と自分の会社の事業の関係を確かめ、判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。

人事の実務の経験がなくても、人事の副業ができますか

採用の判断の相談や、幹部の見極めは、経営の経験を生かして受けられます。求人の作成や日程調整などの実務は、実務に詳しい担当者と組む形もあります。経験のある範囲とない範囲を、依頼先に伝えてください。