金融機関の人事の副業単価の目安と案件の見つけ方｜規程と記録で回す採用を成果物にし、副業のルールと情報の線を先に確かめる

金融機関で人事をしてきた人は、規程と手順に沿って、記録を残しながら採用を回してきた経験を持っています。新卒の大量の応募を段階ごとに処理し、審査や運用、システムなどの専門職を採り、応募者の情報の扱いの線を守ってきた経験は、採用の進め方が人によってばらばらな会社にとって、心強いものです。結論から書くと、金融機関の人事の副業単価は、規程と記録で回す採用の型を成果物にして値付けし、受ける前に本業の副業のルールと情報の扱いの線を確かめることが、長く続けるための前提になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。金融機関の人事の経験の何が売れるかは金融機関の人事が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

金融機関の人事の経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

依頼先は、採用の手順が決まっていない成長中の会社や、金融に近い事業を始めた会社などです。記録と手順で採用の品質を保つという発想は、後から「なぜこの人を採ったのか」を説明できる会社にしたい依頼先に響きます。

成果物ごとに単価を組み立てる

単価は、成果物ごとに時間を見積もって組み立てます。

1. 成果物を決める：採用の手順書、記録の書式、面接官の手引き、専門職の要件の整理など
2. 成果物ごとに時間を見積もる：依頼先の今のやり方の聞き取り、たたき台、修正、説明に分けて時間を出す
3. 自分の時間単価を掛ける：時間 × 時間単価 で成果物ごとの単価を出す
4. 運用の伴走は別に見積もる：手順書を渡した後に、実際に回るまで見届ける場合は、月の時間で別に見積もる

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。金融機関の人事の経験がある人は、手順書を細かくつくりすぎる傾向があります。依頼先が使いこなせる量に絞ることを意識すると、作業の時間も抑えられ、依頼先にも使われる成果物になります。

エラベルの見解

金融機関の人事の副業でよくある失敗は、金融機関と同じ水準の規程と承認の段を、小さい会社に持ち込むことです。承認の段を何重にも設けた手順は、規制のある業界では必要でも、成長中の会社では採用の速さを奪い、候補者を逃す原因になります。

担当する側から見ると、価値があるのは、記録を残すことの意味を知っていて、依頼先に要る分だけの記録と手順に絞れることです。たとえば、面接の評価を「決めた理由が後から説明できる」最小限の項目に絞って残す。規程の重さではなく、説明できる採用という結果を渡せる人が、依頼先から頼られます。

本業の副業のルールと、情報の線を先に確かめる

金融機関は、取り扱う情報の性質から、社員の副業について独自のルールを設けていることがあります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働者は副業・兼業を希望する場合にも、まず自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要があるとしています。また、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要であるとしています。届け出や許可の手続きがある場合は、それに従ってください。

副業で依頼先の候補者の情報を扱う場合は、職業安定法第5条の5が、求人者や募集受託者などに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして求職者等の個人情報を集め、その目的の範囲内で保管・使用することを求めていることを押さえておいてください。本業で知った顧客や社員、候補者の情報を副業で使うことはしないでください。

依頼先が金融商品取引業などを営む会社で、営業の職種を採る場合は、職種によって登録が要ることもあります。金融商品取引法第64条は、金融商品取引業者等に、一定の行為を行う役員または使用人（外務員）について、外務員登録原簿に登録を受けることを求めています。採用の手順に、登録の要件の確認を入れるよう依頼先に伝えると役に立ちます。登録の要件など個別の判断は、所管の窓口や専門家にご確認ください。

案件の見つけ方と、受けるときの条件

金融機関の人事の経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 成長中の会社：採用の手順と記録を整え、説明できる採用にしたい会社
• 金融に近い事業の会社：フィンテックや決済、保険の代理店など、金融の専門職を採る会社
• 人事の副業の仲介サービス：手順書づくりや専門職の採用の経験を登録しておく

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。成果物の範囲と報酬、支払日を書面などで確かめてから始めてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、金融機関の人事の経験は、専門職の採用の要件づくりで単価を上げやすいということです。審査、リスク管理、システム、法務などの専門職は、依頼先の採用担当には要件が分かりにくく、現場の専門家の言葉をそのまま求人に書いて、候補者に伝わらないことがよくあります。

現場の専門家から話を聞き、候補者の経歴に書かれていそうな言葉に言い換えて要件を整理する作業は、専門職の採用を経験してきた人ならではの価値です。この作業を成果物として切り出し、専門職ごとに見積もると、依頼先にとっての価値が伝わりやすくなります。

まとめ

• 金融機関の人事の副業単価は、規程と記録で回す採用の型を成果物にして値付けする
• 手順書や記録は、依頼先が使いこなせる量に絞る
• 受ける前に、本業の副業のルールと、秘密保持・競業避止の範囲を確かめる
• 本業で知った情報は使わず、副業で扱う候補者の情報は目的の範囲で扱う
• 専門職の要件づくりを成果物として切り出すと、単価を上げやすい

よくある質問

金融機関の人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。成果物ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

勤め先の金融機関が副業を認めていない場合はどうすればよいですか

勤め先の就業規則や労働契約のルールに従ってください。ガイドラインでも、まず勤め先のルールを確認することが必要とされています。届け出や許可の手続きがある場合は、その手続きを経てから始めてください。

金融の業界の会社の案件を受けてもよいですか

本業の会社と競合する会社の案件は、競業避止や秘密保持の点で問題になりやすいため、本業のルールを確かめてください。判断に迷う場合は、弁護士にご相談ください。