ベンチャーの人事の副業単価の目安と案件の見つけ方｜増員の設計と面接官づくりを、立ち上げは一括・運用は月額で受ける

ベンチャーで人事をしてきた人は、短い期間に多くの人を、複数の職種で同時に採ってきた経験を持っています。採用のたびに組織の形が変わる中で、要件と配置を決め、現場のリーダーを面接官に育て、採用の仕組みを無い状態からつくってきた経験は、これから人を増やす会社にとって大きな価値があります。結論から書くと、ベンチャーの人事の副業単価は、増員の設計や面接官づくりなどの立ち上げを一括で、その後の運用を月の時間で受ける形で組み立てると、無理のない金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先の段階で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。ベンチャーの人事の経験の何が売れるかはベンチャーの人事が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

ベンチャーの人事の経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

依頼先は、これから人を増やすベンチャーや、成長して採用の件数が増えた会社が多く、「仕組みがないまま人を増やして、混乱している」状態にあることがよくあります。仕組みをつくり、社内で回せるようにする作業が、価値の中心です。

立ち上げは一括、運用は月額で組み立てる

ベンチャーの案件は、仕組みをつくる立ち上げと、その後の運用で、時間のかかり方が違います。単価は二つに分けて組み立てます。

1. 立ち上げの成果物を決める：増員の計画、要件の型、面接の流れと評価の基準、面接官向けの手引きなど
2. 立ち上げを一括で見積もる：聞き取り、たたき台づくり、修正、面接官への説明に分けて時間を出し、時間単価を掛ける
3. 運用の作業を決める：面接への同席、振り返りの会、手引きの見直しなど、毎月続く作業を決める
4. 運用を月額にする：毎月の時間 × 時間単価 を月の単価にし、三か月ごとに見直す

時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。立ち上げと運用を一つの月額にまとめると、立ち上げの月だけ時間が大きく超え、そのぶんが報酬に入らなくなります。分けて見積もることで、時間と報酬を合わせやすくなります。

エラベルの見解

ベンチャーの人事の副業でよくある失敗は、面接官づくりを「研修を一回やって終わり」と見積もることです。面接に慣れていない管理職は、一度の説明では評価の基準をそろえられず、実際の面接で迷います。研修だけで終えると、依頼先からは「やってもらったが変わらなかった」と受け止められます。

担当する側から見ると、面接官づくりで成果が出るのは、手引きを渡したあとに、実際の面接に同席し、終わったあとに評価のすり合わせをする工程まで含めたときです。同席とすり合わせの時間を運用の月額に入れておけば、面接官が育つまで伴走でき、依頼先にも成果が見えます。

案件の見つけ方

ベンチャーの人事の経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。

• 前職のつながり：ベンチャーの人事や経営者のつながりから、成長段階の会社を紹介されることが多い
• 人事の副業の仲介サービス：経験や得意な作業を登録しておき、条件の合う案件を紹介してもらう
• 採用代行の会社の担当者として：成長段階の会社の案件を持つ採用代行の会社の担当者として受ける

最初の案件では、立ち上げの成果物を一つか二つに絞って受けてください。たとえば、増員の計画と面接の評価の基準をつくるところまでです。成果が見えれば、運用の月額の相談に進みやすくなります。

雇用か業務委託か、本業との線引き

ベンチャーの依頼先からは、副業の人事を、短い時間の雇用で迎えたいと言われることもあります。雇用で受けるか、業務委託で受けるかで、労働時間の扱いが変わります。労働基準法第38条は、労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、フリーランスやコンサルタント、顧問など労働基準法が適用されない形で働く場合は、その時間は通算されないとしています。雇用で受ける場合は、本業と副業の労働時間が通算されるため、本業の会社とのやりとりも必要になります。

業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。

本業に勤めながら副業をする場合は、ガイドラインが示すとおり、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認し、秘密保持義務や競業避止義務を意識してください。本業の会社がベンチャーで、副業の依頼先が同じ業界の会社である場合は、とくに注意が要ります。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものと定めています。本業の採用の資料や候補者の情報を、副業で使わないでください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は社会保険労務士・弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、ベンチャーの人事の副業は、依頼先の事業の段階に合わせて提案を変えると単価を上げやすいということです。立ち上げの段階の会社には、少人数を見極めて採るための要件の絞り込みを、拡大の段階の会社には、多くの人を同時に採るための仕組みと面接官づくりを提案します。同じ経験でも、段階に合わせて切り出し方を変えれば、依頼先にとっての価値が伝わりやすくなります。

案件の相談を受けたら、まず依頼先の事業の段階と、これから一年で何人を採る予定かを聞いてください。その答えに合わせて成果物を組み立てる担当者は、依頼先から「うちのことを分かっている」と受け止められ、継続の依頼につながります。

まとめ

• ベンチャーの人事の副業単価は、増員の設計や面接官づくりなどの作業を成果物に分けて組み立てる
• 立ち上げは一括、運用は月額で分けて見積もる
• 面接官づくりは、手引きだけでなく、同席とすり合わせまでを運用に入れる
• 雇用で受けるか業務委託で受けるかで労働時間の扱いが変わるため、契約の形を確かめる
• 本業のルールを確かめ、本業の採用の資料や候補者の情報を副業で使わない

よくある質問

ベンチャーの人事の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先の段階によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。立ち上げは成果物ごとに、運用は毎月の時間から見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

依頼先から雇用の形で迎えたいと言われたらどうすればよいですか

雇用で受けると、本業と副業の労働時間が通算されるため、本業の会社への届け出や時間の管理が必要になります。業務委託で受ける場合は、労働時間は通算されません。どちらの形が合うかを依頼先と相談し、本業の会社のルールも確かめてください。

同じ業界の会社の案件を受けてもよいですか

本業の会社の就業規則や、競業避止の決まりによります。ガイドラインでも、労働者は競業避止義務を意識することが必要とされています。判断に迷う場合は、本業の会社のルールを確かめ、弁護士にご相談ください。