LAPRASの運用代行会社の選び方｜見積もりで必ず確認する項目

LAPRASで代行先を選ぶとき、ほかの媒体とは判断の軸が変わります。ヘルプによると、候補者からメッセージが不快に感じられたという通報が2件以上入った場合、または明らかなガイドライン違反を複数回発見した場合に、利用規約違反の可能性があるとして候補者へのヒアリングを含む調査が行われるとされています。調査の結果、違反に該当すると結論づけられた場合には特別措置として月のスカウトメッセージの送信上限数が設定され、その措置は違反が判明してから最大半年間継続するとされています。つまり代行先の書き方が、自社のアカウントの使用可否に直結します。この記事では選ぶ基準から確認項目までを整理します。以下は2026年10月17日時点で公式のヘルプページに記載されている内容に基づいています。

選ぶ基準は「通報を出さないこと」

まず起きうることを整理します。

通報は2件で調査に入ります。つまり大量に送って一定の割合で不快に思われる運用は、短期間で措置の対象になりえます。代行先を選ぶときは、送信量を提案の中心に置く相手を避けてください。契約の条項として範囲を書く形はスカウト代行として任せられる範囲に整理しています。

見る軸：ガイドラインの項目を運用に落とせるか

スカウトガイドラインでは、二つの基準が示されています。一つはビジネスメッセージとして最低限の体裁が整っていることで、内訳としてなぜスカウトが届いたかが分かる、誰からスカウトされたのかが分かる、どのような提案がなされているのかが分かるという三点が挙げられています。もう一つは採用候補者の事情を踏まえていることで、文面が候補者の公開している事実と一致していること、候補者が明示している希望が考慮されていることが挙げられています。

この五点は、文面の確認項目としてそのまま使えます。代行先に聞くのは、この五点をどの工程で確認するかです。送信前に自社が読む工程があるか、代行先の中で二人目が確認するか、確認の記録を残すか。五点を順に確認する手順を持っている相手なら、通報の確率を下げられます。 文面の作り方はスカウト文面の作り方に整理しています。

エラベルの見解

この媒体で代行を使うときに決めておくべきは、措置が出たときの扱いです。送信上限が設定されると、その月は新規のスカウトを送れません。期間は最大半年間で、期間中に再度通報があれば延長されます。つまり代行先の書き方が原因で、自社のアカウントが半年間使いにくくなる可能性があります。相談でお願いしているのは、契約の前にこの話を代行先と共有しておくことです。措置が出た場合に代行費をどう扱うか、再発防止のために何を変えるか。ここを決めずに始めると、起きたときに費用の話と責任の話が同時に出てきて揉めます。確率は低くても、起きたときの影響が大きい論点です。契約書に一行入れておいてください。

見積もりで確認する項目

通常の確認項目に加えて、この媒体に固有の項目があります。

• 送信前の文面確認を誰が行うか（自社か代行先か、両方か）
• ガイドラインの五点を確認する手順と、記録の残し方
• 特別措置が出た場合の代行費の扱い
• 措置が出た場合に代行先が行う再発防止の内容
• 送信予約から候補者へ到達するまでに時間がかかる場合があることを前提にした計画

五つ目は公式の留意点に書かれています。スカウトメッセージの内容に違反がないかを確認するため、送信予約後に候補者へメッセージが到達するまで時間がかかる場合があるとされています。送信した日と届いた日がずれる可能性があるので、返信を待つ日数の設計に影響します。費用の分け方は費用の見極め方にまとめています。

商談で聞く質問

五つをこの順で聞くと、提案の形が違っても比べられます。

1. ガイドラインの五点を、どの工程で誰が確認しますか
2. 送信前の確認の記録は残りますか
3. 通報が出たことを把握する仕組みはありますか
4. 特別措置が出た場合、代行費と運用はどうなりますか
5. 月の送信数を提案の中心に置かない設計になっていますか

四つ目を聞いて答えが用意されていない相手は、この媒体の規約を読んでいません。契約書で見る項目は契約書のチェック項目で整理しています。

エラベルの見解

相談で多い思い込みは、代行会社を選べば担当者も決まるというものです。会社を決めたあとに誰が入るかが決まり、そこで運用の質が決まります。この媒体では、入る人の書き方が規約違反の判断に直結します。エラベルは採用代行会社ではなく、担当者を選べる窓口なので、経歴を見てから誰に任せるかを企業が決める形にしています。契約は担当者ご本人または所属先と企業のあいだで直接結んでいただき、エラベルは契約に入りません。担当者への業務委託費とは別に、エラベルへお支払いいただくのは採用が1名決まったときの10万円（税別）だけで、相談と提案の段階では費用は発生しません。候補者の公開情報を読んで一通ずつ書ける人を選んでください。量を売りにする提案は、この媒体では危険の側に寄ります。

まとめ

• 通報が2件以上、または明らかなガイドライン違反を複数回発見で調査対象になる
• 違反と結論づけられると月の送信上限が設定され、最大半年間継続する
• ガイドラインの五点（届いた理由、送り主、提案の内容、公開情報との一致、希望の考慮）を確認手順にする
• 送信量を提案の中心に置く代行先は、この媒体では選ばない
• 特別措置が出た場合の代行費と再発防止の扱いを契約前に決めておく

よくある質問

Q. 通報されるとすぐに送れなくなりますか

通報が2件以上入った場合、または明らかなガイドライン違反を複数回発見した場合に、候補者へのヒアリングを含む調査が行われるとされています。調査の結果、違反に該当すると結論づけられた場合に特別措置として送信上限が設定される流れです。

Q. 特別措置はいつまで続きますか

利用規約違反が判明してから最大半年間継続するとされています。運営の判断で短縮される場合がある一方、特別措置期間に再度通報があった場合は期間が延長されるとされています。

Q. 送信上限に達すると何もできなくなりますか

その月は候補者に対して新規のスカウトメッセージを送れなくなりますが、下書き保存やプレビュー表示は可能とされています。また過去にメッセージを送ったことがある候補者へのメッセージ送信は、上限を超えても実施できる条件として挙げられています。