研修講師の副業単価の目安と決め方|登壇の時間ではなく、準備と調整と事後対応を含めた1回の単価で決める
研修講師の副業は、依頼先の会社で、面接官研修や新入社員研修、管理職向けの研修などを行う仕事です。人事として研修を企画したり、社内で講師を務めたりした経験がある人に向いた副業です。単価は1回の研修ごとに決めることが多く、そのとき登壇する時間を基準にしがちです。ところが、実際に時間がかかるのは、依頼先との事前の打ち合わせ、依頼先に合わせた内容と資料の作成、研修のあとのアンケートやフォローです。結論から書くと、研修講師の単価は、事前の打ち合わせ・内容と資料の作成・登壇・事後の対応の時間から1回の単価を組み立てると、無理のない単価になります。
単価は依頼先や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では金額の相場は扱いません。
作業の時間から1回の単価を組み立てる
研修講師の作業は、次のように分けられます。
| 作業 | 中身 | 時間のかかり方 |
|---|---|---|
| 事前の打ち合わせ | 研修の目的、受講する人、依頼先の課題を聞く | 依頼先の課題の複雑さで変わる |
| 内容と資料の作成 | 研修の進め方、資料、演習の題材をつくる | 新しくつくるか、既存の資料を直すかで大きく変わる |
| 登壇 | 研修を行う。会場への移動を含む場合もある | 研修の長さと、会場かオンラインかで変わる |
| 事後の対応 | アンケートのまとめ、依頼先への報告、受講した人からの質問への回答 | 含める範囲で変わる |
1回の単価を組み立てるときは、事前の打ち合わせから事後の対応までの時間を見積もり、自分の時間単価を掛けてください。とくに、依頼先に合わせて内容を一からつくる研修は、登壇の時間より資料の作成の時間のほうが長くなることがあります。同じ研修を繰り返し行う場合は、2回目以降の資料の作成が短くなるため、初回と2回目以降で単価を分けるのも一つの方法です。時間単価の考え方は本業年収と副業単価の関係で書いています。
資料の使い回しと権利の扱い
研修講師の単価を決めるときに、最初に確かめておきたいのが、研修の資料の扱いです。
- 資料を誰のものにするか:自分がつくった資料を、研修のあとも自分が他の会社の研修で使えるのか、依頼先だけのものにするのか
- 依頼先が資料を社内で使い回してよいか:依頼先が、研修のあとに資料を社内で配ったり、社内の講師が同じ研修を行ったりしてよいのか
- 録画の扱い:オンラインの研修を録画して、依頼先が後から社内で見られるようにしてよいのか
資料を依頼先だけのものにする場合や、依頼先が社内で使い回す場合は、自分が他で使えなくなる分や、依頼先が繰り返し使える分の価値を単価に反映してください。反対に、自分の既存の資料を少し直して使う場合は、資料の作成の時間が短くなるため、単価を抑えて受けることもできます。資料の扱いは、契約の前に書面で決めておいてください。
エラベルの見解
研修講師の単価で多い失敗は、事前の打ち合わせを短く済ませ、依頼先の課題に合わない研修をしてしまうことです。たとえば、面接官研修を頼まれて一般的な面接の進め方を話しても、依頼先の課題が「面接官によって評価がばらばら」なのか「候補者への印象が悪く辞退が多い」なのかで、話すべき内容は変わります。課題に合わない研修は、受講した人の満足度が下がり、次の依頼につながりません。
受けるときは、事前の打ち合わせで、研修のあとに受講した人が何をできるようになっていればよいかを依頼先と決めてください。課題に合わせた研修ができる人ほど、繰り返しの依頼や紹介につながります。
報酬から源泉徴収されることがある
研修講師の報酬を受け取るときは、源泉徴収にも気をつけてください。所得税法第204条は、居住者に対し国内において、原稿の報酬や講演料などの報酬若しくは料金の支払をする者は、その支払の際に所得税を徴収し、国に納付しなければならないとしています。研修の報酬がこれにあたる場合は、依頼先が所得税を差し引いた額を支払うことになります。
単価を決めるときは、示した金額が源泉徴収の前の額か後の額かを、依頼先とそろえておいてください。研修の報酬が源泉徴収の対象になるかどうかなど、個別の判断は税務署や税理士などの専門家にご確認ください。副業の収入の申告については副業の確定申告で書いています。研修講師の仕事の中身は研修講師の副業の仕事で書いています。
単価を上げていくには
研修講師の副業で単価を上げていくには、次のことが役に立ちます。
- 得意な研修をつくる:面接官研修、採用担当者向けの研修など、自分の経験が生きる研修を磨く
- 研修のあとの変化を確かめる:研修のあとに、面接の評価のばらつきや辞退の数が変わったかを依頼先と確かめる
- 研修の前後まで受ける:研修だけでなく、研修の前の課題の整理や、研修のあとの実践の支援まで受ける
エラベルの見解
研修講師の副業で、もう一つ考えてほしいのは、研修は話す時間より、受講した人が職場に戻ってからが本番だということです。研修の場で分かったつもりになっても、職場に戻ると元のやり方に戻ってしまうことはよくあります。
研修のあとに、受講した人が実践した結果を持ち寄る場を設けたり、上司が研修の内容を後押しする方法を依頼先に提案したりできれば、研修の価値が高まります。研修を職場の変化につなげる提案ができることが、単価を上げる根拠になります。
まとめ
- 研修講師の単価は、事前の打ち合わせ・内容と資料の作成・登壇・事後の対応の時間から1回ごとに組み立てる
- 依頼先に合わせて一からつくる研修は、資料の作成の時間が長くなる。初回と2回目以降で単価を分けることも考える
- 資料と録画の扱いを契約の前に書面で決め、単価に反映する
- 報酬は源泉徴収されることがある。金額が源泉徴収の前か後かをそろえる
- 研修を職場の変化につなげる提案が、単価を上げる根拠になる
よくある質問
研修講師の副業単価の相場はいくらですか
依頼先や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。事前の打ち合わせから事後の対応までの時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて1回の単価の根拠をつくってください。
オンラインの研修と会場の研修で単価は変わりますか
会場の研修は移動の時間がかかり、オンラインの研修は配信の準備や、受講した人の反応を確かめる工夫に時間がかかります。どちらの形かによって作業が変わるため、それぞれの時間を見積もって単価に反映してください。
研修の講師料から税金が引かれていました。なぜですか
研修の報酬が所得税法の源泉徴収の対象になる報酬にあたる場合、依頼先が所得税を差し引いて支払います。差し引かれた税金は、確定申告で精算されることがあります。個別の判断は税務署や税理士などの専門家にご確認ください。
本記事は 2026-10-16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。
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