メーカーの人事の副業単価の目安と案件の見つけ方|職種の型ごとの採用設計と現場の管理者との進め方を値付けし、訪問の有無で見積もる
メーカーで人事をしてきた人は、技術職・技能職・事務職を、それぞれ要件も経路も面接も分けて採ってきた経験を持っています。工場の工場長や課長、班長と一緒に採用を進め、長く働く前提で受け入れと育成を設計し、技術系の学校とのつながりをつくってきた経験は、製造業の会社にとってそのまま役に立ちます。結論から書くと、メーカーの人事の副業単価は、職種の型ごとの採用設計と、現場の管理者と進める仕組みを成果物にして値付けし、工場への訪問が要るかどうかで時間を分けて見積もると、無理のない金額になります。
人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。メーカーの人事の経験の何が売れるかはメーカーの人事が副業でできることで詳しく書いています。
値付けにつながる作業
メーカーの人事の経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。
| メーカーでの経験 | 副業で切り出せる作業 | 時間が増える条件 |
|---|---|---|
| 技術職・技能職・事務職を分けて採ってきた | 職種の型ごとに、要件・経路・面接を分けた採用の設計 | 職種が多い、拠点が複数ある |
| 工場の管理者と一緒に採用を進めてきた | 現場の管理者が面接に出やすい流れと、見るべき点の手引き | 管理者が多い、交替勤務で時間が合わない |
| 長く働く前提で受け入れと育成を設計してきた | 入社後の受け入れの手順と、早期の離職を防ぐ面談の設計 | 受け入れの仕組みが何もない |
| 技術系の学校とのつながりをつくってきた | 学校や地域の経路の開拓の手順 | 地域に学校が少ない、つながりがない |
依頼先は、地方に工場を持つ中小の製造業が多く、採用の担当が総務と兼務していることがよくあります。職種の型ごとに分けて考えるという発想そのものが、依頼先にとって新しい気づきになります。
訪問の有無で時間を分けて見積もる
製造業の案件では、工場の様子を見たり、現場の管理者と直接話したりするために、訪問が要ることがあります。訪問の有無で時間が大きく変わるため、単価は分けて見積もります。
- 成果物を決める:職種の型ごとの採用の設計、現場の管理者向けの面接の手引き、受け入れの手順など
- オンラインでできる作業の時間を出す:聞き取り、たたき台づくり、修正
- 訪問が要る作業の時間を出す:工場の見学、現場の管理者との打ち合わせ。移動の時間も含める
- 交通費の扱いを決める:交通費を報酬に含めるか、実費で別に受け取るかを契約で決める
時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。地方の工場への訪問は、移動だけで半日以上かかることがあります。移動の時間を見積もりに入れないと、時間単価が大きく下がります。訪問は最初の聞き取りの一回に絞り、その後はオンラインで進めるなど、回数を決めておくと見積もりが安定します。
エラベルの見解
メーカーの人事の副業でよくある失敗は、大手メーカーの仕組みを、そのまま中小の製造業に持ち込もうとすることです。大手では、職種ごとに担当者がいて、学校との関係も長年の積み重ねがあります。中小の製造業では、総務の担当者が一人で全部を見ていて、同じやり方は回りません。
担当する側から見ると、価値があるのは、職種の型ごとに分けて考える発想を残しつつ、一人の担当者でも回せる手順に絞って渡せることです。たとえば、技能職は地域の経路と見学の流れ、技術職は学校への声かけの手順、というように、型ごとに一つずつやることを示すと、依頼先は動き出しやすくなります。
勤務地と業務の範囲の伝え方を助言する
製造業の採用では、勤務地や配属が候補者にとって大きな関心事です。工場が複数ある会社では、入社後に別の工場に移る可能性があるかどうかで、応募や辞退が変わります。労働基準法施行規則第5条は、労働契約を結ぶときに明示する事項として、就業の場所と従事すべき業務に関する事項を挙げ、そこに変更の範囲を含むとしています。
副業の担当者としては、求人や面接で勤務地と業務の範囲をどう伝えるかを依頼先と一緒に整理し、労働条件の明示の判断そのものは社会保険労務士に確かめるよう案内するのが、無理のない範囲です。
案件の見つけ方と、受けるときの条件
メーカーの人事の経験を活かせる案件は、次のような場所で見つけやすくなります。
- 地方の製造業:採用の担当が兼務で、技術職や技能職の採用に困っている会社が多い
- 人事の副業の仲介サービス:製造業の採用の経験を登録しておき、条件の合う案件を紹介してもらう
- 取引先や業界のつながり:本業の業界の集まりで知り合った会社から声がかかることもある(本業との関係に注意)
業務委託で受ける場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)第3条が、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。同法第4条は、従業員を使用する特定業務委託事業者の報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して六十日の期間内で定めなければならないとしています。訪問の回数や交通費の扱いも、契約の条件として書面で確かめてください。
本業に勤めながら副業をする場合は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示すとおり、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認し、秘密保持義務や競業避止義務を意識してください。本業の会社と取引のある会社や、同じ製品を扱う会社の案件は、とくに注意が要ります。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。
エラベルの見解
もう一つ見てほしいのは、メーカーの人事の経験は、早期の離職を防ぐ受け入れの設計で単価を上げやすいということです。中小の製造業では、採用できても、入社後に仕事の覚え方が分からず、数か月で辞めてしまう人が少なくありません。採用の費用と教える時間が、そのまま失われます。
長く働く前提で受け入れと育成を設計してきた経験は、この課題に効きます。入社後の最初の一か月で誰が何を教えるか、いつ面談するかを手順にまとめて渡し、その後の定着の状況を一緒に確かめる。採用だけでなく定着まで成果物に含められる担当者は、依頼先から長く頼られます。
まとめ
- メーカーの人事の副業単価は、職種の型ごとの採用設計と、現場の管理者と進める仕組みを成果物にして値付けする
- 工場への訪問の有無で時間を分けて見積もり、移動の時間と交通費の扱いを決める
- 大手の仕組みは、一人の担当者でも回せる手順に絞って渡す
- 勤務地と業務の変更の範囲の伝え方を整理し、明示の判断は社会保険労務士に確かめるよう案内する
- 業務委託では条件と支払期日を確かめ、本業との関係に注意して受ける
よくある質問
メーカーの人事の副業単価の相場はいくらですか
案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。成果物ごとに、オンラインの作業と訪問の作業に分けて時間を見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。
工場に行かずに受けられる案件はありますか
求人の書き直し、面接の手引きづくり、受け入れの手順づくりなどは、オンラインで進められることが多くあります。ただし、最初に一度は工場の様子を見ておくと、要件や手引きの精度が上がります。訪問の回数を契約で決めておくと安心です。
本業と同じ業界の会社の案件を受けてもよいですか
本業の会社の就業規則や、競業避止の決まりによります。とくに本業の取引先や、同じ製品を扱う会社の案件は、秘密保持や競業避止の点で問題になりやすいため、本業のルールを確かめ、判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(第5条)
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(第3条・第4条)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)
本記事は 2026-10-16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。
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