採用代行の経験者の副業単価の目安と案件の見つけ方|複数の会社の採用を回してきた型を作業ごとに値付けし、募集と情報の決まりを確かめる

経歴別の人事副業採用代行の経験者 更新日 2026-10-16

採用代行の会社で働いてきた人は、複数の企業の採用を並行して回し、新しい案件を短い期間で立ち上げ、スカウトや連絡、日程調整の型を持っている経験があります。多くの会社の採用を内側から見てきたことは、副業でも、立ち上げの速さと運用の安定として依頼先に伝わります。結論から書くと、採用代行の経験者の副業単価は、立ち上げと運用を分けて、作業ごとに値付けし、委託募集や応募者の情報の扱いなど、募集に関わる決まりを確かめて受けると、無理のない金額になります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。自分の単価を組み立てる手順と、案件の見つけ方を書きます。採用代行の経験者の経験の何が売れるかは採用代行の経験者が副業でできることで詳しく書いています。

値付けにつながる作業

採用代行の経験は、次のような作業に置き換えると、値付けしやすくなります。

採用代行での経験副業で切り出せる作業時間が増える条件
新しい案件を短い期間で立ち上げてきた求人・スカウトの文面・連絡の手順・記録の型を短い期間で整える職種が多い、依頼先の決まりが少ない
複数の案件を並行して回してきた月の作業の量と優先順位を決めた運用依頼先が複数ある
スカウトや連絡の型を持っているスカウトの対象の絞り込み、文面の作成、送信と追客送信の数が多い
依頼先への報告をしてきた月の数字の報告と、改善の提案報告の頻度が高い

作業ごとに時間を見積もり、自分の時間単価を掛けます。時間単価の考え方は本業の年収と副業単価の関係で書いています。

立ち上げと運用を分けて組み立てる

採用代行の経験者の副業は、立ち上げと運用に分けて単価を組み立てます。

  1. 立ち上げを一括で見積もる:依頼先の要件の聞き取り、求人とスカウトの文面、連絡の手順、記録の型づくり
  2. 運用の作業と量を決める:月の送信の数、応募への連絡、日程調整、報告の頻度
  3. 運用を月額にする:毎月の時間 × 時間単価 を月の単価にし、量が目安を超えたときの扱いを決める
  4. 振り返りを入れる:月の数字と改善の提案を報告する時間を含める

採用代行の会社では、型ができていて立ち上げが速く進みますが、副業で受ける依頼先は、決まりが何もないことも多く、立ち上げに思った以上の時間がかかります。立ち上げを独立して見積もると、最初の月だけ時間を大きく超えることを防げます。スカウト代行の単価の考え方はスカウト代行の副業単価でも書いています。

エラベルの見解

採用代行の経験者の副業でよくある失敗は、本業の採用代行の会社のやり方や書式をそのまま持ち込むことです。本業の会社の書式や手順は、その会社の資料であり、秘密保持の点で問題になることがあります。そのうえ、依頼先の規模や採用の状況に合わないこともあります。

担当する側から見ると、価値があるのは、多くの案件を見てきた経験から、依頼先に合う型を一から組み立てられることです。自分の経験から一般的な型として組み直し、依頼先に合わせて調整する。この組み立て直しを立ち上げの成果物として見積もれる人は、依頼先から頼られます。

募集と情報の決まりを確かめて受ける

採用代行の経験者が副業で受ける仕事は、依頼先の募集そのものに関わります。受ける前に、次の決まりを確かめてください。

職業安定法第36条は、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。これは雇う側の依頼先に求められる手続きですが、副業で報酬を受けて募集の作業をする形がこれにあたるかどうかは、受ける作業の中身によって判断が分かれます。依頼先と作業の範囲を確かめ、必要であれば依頼先から労働局に確認してもらってください。

応募者の情報の扱いも重要です。職業安定法第5条の5は、求人者や募集受託者などに、業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を集め、その目的の範囲内で保管・使用することを求めています。個人情報の保護に関する法律第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うことを求めています。依頼先から見ると、副業の担当者は委託先にあたるため、情報をどこで見て、保存してよいか、契約が終わったらどう消すかを依頼先と決めてください。個別の判断は弁護士にご確認ください。

再委託するときの決まりと、本業との競業

案件が大きくなり、作業の一部をほかの人に頼む場合は、自分が発注する側になります。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)第3条は、業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。同法第4条は、従業員を使用する特定業務委託事業者の報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して六十日の期間内で定めなければならないとしています。ほかの人に頼む前に、依頼先との契約で再委託が認められているかも確かめてください。

採用代行の会社に勤めながら副業をする場合は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示すとおり、まず勤め先の副業・兼業に関するルールを確認し、秘密保持義務や競業避止義務を意識してください。採用代行の仕事そのものを副業で受けることは、本業との競業にあたるおそれが大きいため、とくに慎重に確かめてください。本業の顧客の採用を手伝うことは避けてください。20万円を超える副収入がある場合は、確定申告が必要です。個別の判断は弁護士・税理士にご確認ください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、採用代行の経験者は、月の報告で改善を示せると単価を上げやすいということです。作業を回すだけの担当者は、ほかの人に替えられやすくなります。多くの案件を見てきた経験から、どこで応募が止まっているか、どの文面の返信がよいかを見つけ、改善を提案できる人は、依頼先にとって代わりがききにくくなります。

月の報告では、作業の量だけでなく、応募から面接、面接から内定への進み具合と、次の月に試すことを伝えてください。改善が数字に表れれば、それが単価の相談の根拠になります。

まとめ

よくある質問

採用代行の経験者の副業単価の相場はいくらですか

案件の範囲や依頼先によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。立ち上げは成果物ごとに、運用は毎月の時間から見積もり、自分の時間単価を掛けて単価の根拠をつくってください。

本業が採用代行の会社でも、副業で採用代行の仕事を受けられますか

本業と同じ仕事を副業で受けることは、競業にあたるおそれが大きくなります。本業の会社の就業規則や労働契約のルールを確かめ、届け出や許可の手続きがあれば従ってください。判断に迷う場合は、弁護士にご相談ください。

作業の一部をほかの人に頼んでもよいですか

依頼先との契約で再委託が認められているかを確かめてください。頼む場合は、自分が発注する側として、作業の範囲と報酬、支払日を書面などで明示し、支払期日の決まりも守ってください。

出典

本記事は 2026-10-16 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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