従業員300名規模の会社が払える採用代行費用の目安｜300人を超えて始まる情報の公表を、採用の費用と一緒に考える

従業員300名規模の会社では、社内に採用チームがあり、新卒と中途、複数の職種の採用を年間を通じて回しています。採用の型も記録の仕組みもある程度そろっています。この段階で採用代行（RPO）にいくらまで払えるかは、ほかの会社の相場ではなく、採用チームのどこが足りないか、職種ごとの採用単価のどこが高いかで決まります。さらに、従業員が300人を超えると、採用にかかわる情報の公表が求められるようになり、候補者に見られる会社の姿が変わります。結論から書くと、従業員300名規模の会社の採用代行の費用は、採用チームの手が回らない部分と、採用単価が高い職種に絞って予算を置き、300人を超えて始まる情報の公表を採用の伝え方とつなげて考えると判断しやすくなります。

採用代行の料金は会社や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字から予算を出す手順を書きます。この規模で代行をどう使うかは従業員300名規模の会社の採用代行の使い方で書いています。

この段階で採用に割ける体制と、中小企業の範囲との境目

従業員300名規模は、中小企業の範囲の境目にもあたります。中小企業基本法第2条は、製造業・建設業・運輸業などについて、資本金の額または出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人を中小企業者のおおむねの範囲としています（卸売業・サービス業・小売業はより小さい範囲）。従業員が300人を超えると、中小企業向けの施策の対象から外れるものが出てくる一方、新たな義務が始まります。

採用の体制では、採用チームが職種や事業部ごとに担当を分けていることが多くなります。代行の予算は、チームの手が回らない部分に絞って置きます。

• 採用の件数が増える時期の、スカウトの送信や一次連絡
• 新しい職種や、対象の人が限られる職種の探し方
• 事業部をまたいだ記録と報告のとりまとめ

職種ごとの採用単価から予算を置く

職種ごとの採用単価を出し、代行に任せると下がる部分に予算を置きます。

1. 職種ごとの採用単価を出す：外部の費用に、採用チームの人件費のうちその職種にかけた分を足し、採用人数で割る
2. 事業部をまたいで並べる：同じ職種でも事業部によって単価が違えば、その理由を確かめる
3. 代行で下がる部分を探す：紹介に頼っている職種のスカウト、辞退が多い職種の一次連絡と日程調整など
4. 予算を置く：代行に払う額が、下がる見込みの額を上回らない範囲で予算を置く

人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。紹介に頼っている職種の一部をスカウトに置き換えられれば、採用単価が下がる余地があります。

エラベルの見解

従業員300名規模の会社からの相談で多い失敗は、代行を事業部ごとにばらばらに契約し、採用チームが全体を見られなくなることです。事業部ごとに別の代行や紹介会社を使うと、同じ職種なのに経路も基準も費用も違い、同じ候補者に重ねて連絡が届くこともあります。

担当者を選ぶときは、採用チームの仕組みの中で動き、記録を社内の環境に残し、事業部をまたいで同じ基準で動ける人かどうかを見てください。採用チームが全体を見て、どの事業部のどの部分を代行に任せるかを決める形にすると、費用のかけ方の差が見え、予算の配分を見直せます。

300人を超えて始まる情報の公表

常時雇用する労働者の数が300人を超えると、採用にかかわる情報の公表が求められます。

労働施策総合推進法第27条の2は、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主に、厚生労働省令で定めるところにより、雇い入れた通常の労働者などの数に占める中途採用の比率を公表することを求めています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第20条は、常時雇用する労働者の数が三百人を超える一般事業主に、男女の賃金の額の差異や、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合などを定期的に公表することを求めています。育児・介護休業法第22条の2は、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主に、毎年少なくとも一回、育児休業の取得の状況を公表することを求めています。

公表された情報は、候補者が会社を比べる材料になります。採用の伝え方とずれがあると、候補者の信頼を損ねます。公表の内容と求人や面接で伝える内容をそろえ、数字の背景にある取り組みを説明できるようにしてください。公表の方法など個別の判断は、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

料金の形の選び方

従業員300名規模では、採用が途切れなく続くため、固定の月額の形も選択肢に入ります。月額で複数の職種や事業部を任せる場合は、優先順位と時間の配分を契約の前に決めてください。対象の人が限られる職種だけを、採用が決まったときに払う形で別に頼む組み合わせも考えられます。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。対象の人が限られる職種を別に頼む場合などに、比べる選択肢の一つにしてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、中途採用の比率の公表は、中途の候補者への伝え方を見直す機会になるということです。新卒採用の型が強い会社では、中途で入った人の割合が低く出ることがあります。中途の候補者は、この数字を見て、中途で入っても活躍できる会社かどうかを判断します。

採用代行に任せるときは、中途で入った人の活躍の様子や、入社後の受け入れの仕組みを、候補者に具体的に伝えてもらってください。数字だけでは伝わらない中身を伝えることで、公表の数字を採用の強みに変えられます。

まとめ

• 従業員300名規模の採用代行の費用は、採用チームの手が回らない部分と、採用単価が高い職種に絞って予算を置く
• 事業部をまたいで職種ごとの採用単価を並べ、配分を見直す
• 常時雇用300人超で、中途採用比率・男女の賃金の差異など・育児休業の取得状況の公表が求められる
• 公表の内容と求人や面接で伝える内容をそろえる
• 中小企業の範囲の境目にあたるため、施策の対象と義務の変わり目を確かめる

よくある質問

従業員300名規模の会社の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。職種ごとの採用単価から代行で下がる見込みを出し、その範囲で予算を置いてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

公表する情報の準備も採用代行に頼めますか

公表する情報は会社として集計し、責任を持って公表するものなので、社内の人事が中心になって進める必要があります。採用代行には、公表の内容と求人や面接で伝える内容をそろえる作業や、採用の記録の整理などを頼む形が考えられます。

中途採用の比率が低い場合はどうすればよいですか

数字だけでなく、中途で入った人がどんな仕事を任され、どう活躍しているかを具体的に伝えてください。中途の受け入れの仕組みを整え、その内容を求人や面接で示すことが、中途の候補者の信頼につながります。