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よくある質問|確定申告はどうするか|人事の副業の確定申告は、要否・方法・期限を自分で判断せず税理士に確認し、自分でやるのは「入金と経費の記録を年初から付ける・相談の時期を決める・本業への影響を先に聞く」の三つ。始める前に流れだけ知っておけば、年末に慌てない

公開 2026-09-20

副業を始めたら確定申告が要ると聞いた。本業では会社が年末調整をしてくれていたので、自分で申告をしたことが無い。何をいつまでにやればよいのか、そもそも自分は申告が要るのかが分からず、それが副業を始めない理由の一つになっている。結論を先に書くと、確定申告の要否、方法、期限、様式は、制度と自分の状況で決まるもので、この記事では断定しません。税理士などの専門家に確認します。自分でやるのは、「入金と経費の記録を年初から付ける」「専門家に相談する時期を決める」「本業の会社への影響を先に聞く」の三つで、これは副業を始めた日からできます。申告の手続きそのものより、その前の記録と相談の時期で、年末の負担が決まります。申告の進め方の考え方は確定申告の進め方に、経費の考え方は経費にできるものに、収入の見立ては年間の副業収入の見立てにまとめています。要否と方法の判断は、専門家にご確認ください。

この記事で扱わないこと

確定申告について、次のことは、制度に関わり、改定があり、個人の状況で変わるため、この記事では扱いません。

扱わないこと理由誰に聞くか
申告が必要になる基準収入の額や形、本業の状況で変わる税理士
所得の区分(事業か雑か)副業の形と規模で変わり、判断に幅がある税理士
申告の方法と様式制度の改定がある税理士、または税務署の窓口
期限年によって変わることがある税理士、または税務署の窓口
住民税の扱い自治体と本業の会社の処理で変わる税理士、または自治体の窓口
開業届、青色申告、登録番号の要否自分の状況と、将来の見込みで変わる税理士
経費として認められる範囲の判断個別の支出の判断は専門家の領域税理士

扱わない要点は、「自分で調べて判断せず、専門家に聞く」ことです。調べれば情報は出てきますが、自分の状況に当てはまるかの判断は、情報を読むだけでは分かりません。専門家に一度聞けば、その後の年は同じ形で進められます。最初の年だけは、専門家に聞く前提で動きます。

副業を始める前に知っておく一年の流れ

申告の細部は専門家に任せるとして、一年の流れだけは、始める前に知っておくと、慌てません。

時期起きること自分でやること
副業を始めた日入金と経費が発生し始める記録の表を作り、初日から付ける。副業用の口座を分ける。決済・振込先の準備
最初の数か月入金の形(手数料の差、源泉の有無)が分かってくる入金の記録に、請求額と入金額の差を書く。分からない差は依頼側か窓口に聞く
年の半ば一年の収入の見込みが立ってくる専門家に一度相談し、要否と、年末までにやることを聞く。ここが最も大切な時期
年末一年の入金と経費が揃う記録を締め、専門家に渡す形にする。本業の年末調整との関係を確認
年明けから申告の時期申告が要る場合、手続きをする専門家の指示に従う。期限は専門家か窓口に確認
申告の後住民税の処理が動く本業の会社への影響を、専門家に聞いた内容で確認

流れの要点は、「年の半ばに専門家に一度相談する」ことです。年末に初めて相談すると、記録の抜けや経費の仕分けを遡ってやり直すことになり、専門家も年末は忙しく、相談の時間が取れません。年の半ばに「今年はこのくらいの収入になりそうだが、申告は要るか、年末までに何をしておくか」を聞いておけば、年末は記録を締めるだけで済みます。

エラベルの見解

相談で最も多い思い込みは、「確定申告が難しそうだから、副業は始められない」というものです。実際には、申告の手続きは、専門家に頼めば自分で細部を理解しなくても済みますし、年に一度のことです。難しくなるのは、手続きではなく、記録が無い状態で年末を迎えることです。入金がいつ、いくら、どこから来たか、経費が何に、いくらかかったかを、一年分遡って思い出すのは、誰にとっても難しい。初日から記録を付けていれば、年末にやることは、記録を締めて専門家に渡すだけです。

見ていて差がつくのは、副業用の口座を分けているかです。分けていれば、入金の記録は口座の明細がそのまま使え、記録の表と突き合わせるだけで済みます。本業の給与と同じ口座だと、一年分の明細から副業の入金を一行ずつ探すことになります。エラベルでは、担当者の報酬の振込先を登録の時点で聞いていますが、副業用の口座を分けることを勧めているのは、申告の準備を軽くするためでもあります。申告は、専門家に任せられますが、記録は自分にしか付けられません。

初年度に自分で整えておく三つ

申告そのものは専門家に任せても、自分で整えておかないと専門家も動けないものが三つあります。

整えること内容要点
一、入金と経費の記録入金:日付、依頼側か窓口、請求額、入金額、差の理由。経費:日付、内容、額、副業との関係表計算の一枚で足りる。初日から。月に一度、口座の明細と突き合わせる
二、専門家に相談する時期年の半ばに一度、年末に一度。初年度は二回「収入の見込みがこのくらい」と言える状態で相談する。年間の副業収入の見立て
三、本業の会社への影響の確認副業の収入が、本業の会社の処理(年末調整、住民税)にどう関わるか専門家に聞き、本業の会社の規定と合わせて確認する。副業許可の申請の出し方

三つの要点は、「一」の記録に、請求額と入金額の差の理由を書くことです。仲介サービスの手数料、依頼側の経理の処理による差など、入金額が請求額と違うことは普通にあります。差の理由を書いておかないと、年末に「なぜこの額なのか」が分からず、専門家も判断できません。分からない差は、その月のうちに依頼側か窓口に聞いておきます。入金の記録の型は決済・振込先の準備に、経費の記録の考え方は経費にできるものに書いています。

専門家に聞く項目の整理

専門家に相談するとき、聞くことを整理しておくと、一度の相談で済みます。

聞くこと相談のときに用意するもの
自分の収入の見込みで、申告は要るか年初からの入金の記録と、年末までの見込み
所得の区分はどうなるか副業の形(業務委託か、窓口経由か)、稼働の頻度、契約の内容
経費として整理してよい支出は何か経費の記録。副業との関係が説明できる形で
年末までにやっておくことは何か記録の表。抜けている項目があれば、ここで分かる
本業の年末調整との関係はどうなるか本業の会社から受け取る書類の種類
住民税の処理で、本業の会社に何が伝わるか本業の会社の規定。副業を伝えているかどうか
開業届や青色申告は、自分の状況で意味があるか来年以降の副業の見込み
来年から変えたほうがよい記録の付け方はあるか今年の記録の表

聞く項目の要点は、「記録の表を持って行く」ことです。記録が無いと、専門家は「まず記録を付けてください」から始めることになり、相談が一度で済みません。記録があれば、専門家はそれを見て、要否と、年末までにやることと、来年の記録の付け方を、その場で答えられます。専門家の探し方が分からない場合は、本業の会社の福利厚生や、自治体の相談の窓口から始める方法もあります。

本業の会社との関係で先に確認すること

確定申告は、本業の会社との関係にも関わります。申告の前に、本業の側で確認しておくことがあります。

確認することなぜ誰に
本業の会社に副業を伝えているか申告や住民税の処理で、副業の存在が本業の会社に伝わる経路があるとされている。伝えていないなら、その経路を専門家に聞く専門家、本業の会社の規定
本業の年末調整で何を出すか副業の収入を本業の年末調整に含めるかどうかは、制度による。専門家に聞く専門家
本業の会社の規定で、副業の収入の申告に決まりがあるか副業の許可の条件に、収入の報告が含まれていることがある本業の会社の規定、窓口
副業の収入が、本業の社会保険などに影響するか制度と収入の形で変わる専門家

確認の要点は、「本業に副業を伝えていない場合、申告と住民税の経路を専門家に先に聞く」ことです。「申告をしたら本業に知られるか」は、多くの人が気にする点ですが、経路と対処は制度と自治体と本業の処理で変わり、一律には言えません。専門家に自分の状況を伝えて聞くのが、最も確かです。本業に伝える形は副業許可の申請の出し方に、本業との線引きは本業と利益相反になる案件に書いています。

よくある誤解

確定申告について、始める前の人が持ちやすい誤解を、断定を避けて整理します。

誤解実際
「副業の収入が少なければ何もしなくてよい」要否は収入の額だけでなく、形や本業の状況で変わる。少なくても確認が要ることがある。専門家に
「窓口経由なら、窓口が申告してくれる」窓口が請求を集約しても、自分の申告は自分(か自分が頼んだ専門家)がする。窓口は支払いの記録を出すことはあっても、申告はしない
「経費を多く付ければ得になる」経費は副業に直接要った支出で、判断は専門家の領域。多く付けることが目的になると、後で問題になる
「申告をすれば本業に知られる、しなければ知られない」申告の有無と、本業に知られる経路は別の話。しないことで問題が生じることもある。専門家に
「一年目は申告が要らない」一年目かどうかで要否は決まらない。収入の形と額で決まる。専門家に
「年末に一度専門家に頼めば済む」記録が無いと専門家も動けない。記録は自分で、年初から

誤解の要点は、「要否と方法は、自分で判断せず専門家に聞く」に尽きます。誤解の多くは、自分の状況に当てはまらない情報を、当てはまると思って判断したことから起きています。自分の状況を専門家に伝えて聞けば、誤解は消えます。

相談の時期の決め方

専門家に相談する時期は、初年度と二年目以降で変わります。

時期内容
初年度副業を始めて数か月後(年の半ばまで)収入の見込みを持って、要否と、年末までにやることと、記録の付け方を聞く
初年度年末記録を締めて渡し、申告の要否の最終確認と、手続きの依頼
初年度申告の後本業への影響と、来年の記録の付け方を確認
二年目以降年末に一度記録を締めて渡す。前年と同じ形なら、相談は短く済む
二年目以降収入の形が変わったとき直接契約が増えた、法人の話が出た、収入が大きく変わった。そのときに一度。法人として受ける場合

時期の要点は、「初年度は年の半ばに一度」です。ここで聞いておけば、年末の負担は記録を締めるだけになり、二年目からは年末の一度で済みます。初年度の年の半ばの相談を飛ばすと、年末に記録の整え直しから始まり、専門家も忙しい時期で、二年目も同じことを繰り返します。

エラベルの見解

担当する側から見ると、確定申告で困っていない人は、税に詳しい人ではなく、初日から記録を付け、年の半ばに一度専門家に聞いた人です。記録があり、専門家に聞いた内容があれば、年末は記録を締めて渡すだけで、申告の細部を自分で理解する必要はありません。困っている人は、記録が無く、年末に初めて専門家を探し、一年分を遡って整えている人です。

順番として、副業を始めた日に記録の表と副業用の口座を用意し、月に一度、口座の明細と突き合わせ、年の半ばに記録を持って専門家に一度相談し、年末に記録を締めて渡す。この順番で、確定申告は副業を始めない理由にはなりません。エラベルでは、担当者の報酬の支払いの記録を出せる形にしていますが、記録の表と専門家への相談は、担当者自身が行うものです。申告は専門家に任せ、記録は自分で付ける。この分担が、最も負担の少ない形です。

まとめ

よくある質問

専門家に頼む費用が、副業の収入に見合わない気がします

初年度に一度相談して、記録の付け方と自分の状況での要否を聞いておけば、二年目からは相談の時間が短く、費用も小さくなります。相談の費用は、記録が無い状態で年末に一年分を整えてもらう費用より、多くの場合は小さく済みます。本業の会社の福利厚生や、自治体の相談の窓口で、初回の相談が受けられることもあるので、探してみてください。費用の判断は、収入の規模と自分の状況で変わるので、一度聞いてから決めます。

窓口や仲介サービスから、支払いの記録の書類は出ますか

窓口や仲介サービスによって、年間の支払いの記録を出すところと、出さないところがあります。登録の時点で「年間の支払いの記録は出ますか」と聞いておき、出るならそれを申告の材料の一つにし、出ないなら自分の記録と口座の明細で整えます。どちらの場合も、自分の記録は付けておきます。窓口の書類は入金の記録の裏付けにはなりますが、経費の記録は自分にしかありません。

副業を始めた年の途中で、専門家に相談する前に年末が来てしまいました

年末でも、記録の表と口座の明細があれば、専門家は判断できます。記録が無い場合は、口座の明細と、依頼側や窓口からの支払いの連絡、請求書の控えを集め、遡って表にします。時間はかかりますが、揃えれば専門家に渡せます。年末は専門家が忙しいので、早めに連絡し、記録を揃えている間に相談の予約を取ります。来年からは、年の半ばに一度相談する形にします。