単価の上げ方の実例パターン｜人事の副業の単価は「作業→設計」「時間→成果物」「単発→継続」「実務→相談」の四つの移り変わりで上がっていく

人事の副業の単価は、同じ作業を続けているだけでは上がりにくいものです。単価が上がっていく人は、受ける仕事の中身や受け方を、時間とともに少しずつ変えています。結論から書くと、人事の副業の単価は「作業から設計へ」「時間払いから成果物へ」「単発から継続へ」「実務から相談へ」の四つの移り変わりで上がっていきます。どの移り変わりも、単価の根拠が「かけた時間」から「依頼先が受け取る価値」へと変わることで、単価を上げやすくなります。

人事の副業の単価には公的な統計がなく、案件の範囲や依頼先で大きく変わるため、この記事では金額の相場は書きません。単価が上がっていく移り変わりの型を書きます。単価を上げる理由の示し方は単価の上げ方に、申し出る時期は値上げを申し出るタイミングに、単価が上がらない原因は案件でよくある失敗｜単価が上がらないにまとめています。

四つの移り変わりのパターン

単価が上がっていく人の多くは、次の四つのうち、いくつかの移り変わりを経ています。

どのパターンでも、始めのころは時間が単価の根拠になり、移り変わった後は依頼先が受け取る価値が根拠になります。価値が根拠になると、同じ時間でも単価を高くしやすくなります。

パターン一：作業から設計へ

始めのころは、応募者への連絡や日程調整など、依頼先が決めた手順で作業を受けます。作業を続ける中で、手順の無駄や抜けに気づいたら、改善の提案をします。提案が採用されると、次は手順そのものをつくる仕事を頼まれるようになります。

手順をつくる仕事は、一度つくれば依頼先が使い続けられる価値があります。作業の時間ではなく、仕組みとして依頼先に残る価値を根拠に、成果物として単価を示せます。

パターン二：時間払いから成果物へ

時間払いは、始めるときには分かりやすい形ですが、作業が速くなるほど報酬が減るという問題があります。慣れて速くなったら、作業を成果物としてまとめ、成果物ごとの単価に切り替える相談をします。

たとえば、求人の書き直しを時間払いで受けていたなら、「一職種の求人の書き直し」を一つの成果物として単価を示します。依頼先にとっては、何にいくら払うかが分かりやすくなり、自分にとっては、速く仕上げても報酬が減りません。

エラベルの見解

移り変わりでつまずく人に多いのは、時間払いから成果物への切り替えを、依頼先に説明しないまま進めようとすることです。突然「次からは成果物ごとの単価にします」と伝えると、依頼先は値上げだと受け止め、身構えます。

担当する側から見ると、切り替えは、これまでの時間の記録を見せながら提案するとうまくいきます。「これまで一職種あたりこれくらいの時間がかかっていたので、成果物としてこの単価でどうでしょうか」と、根拠を示して相談する。依頼先にとっても予算が読みやすくなるという利点を伝えると、受け入れてもらいやすくなります。

パターン三：単発から継続へ

単発の作業を受けて成果を出すと、依頼先から「続けて手伝ってほしい」と頼まれることがあります。このとき、単発の作業の単価を積み重ねるのではなく、月の伴走として受け方を変えます。月の伴走では、作業だけでなく、毎月の振り返りや改善の提案も含めて単価を示せます。

続く関係になると、依頼先の事業や社内の事情が分かり、より的確な提案ができるようになります。依頼先にとっては、毎回説明し直さなくてよい担当者がいる価値があり、それが月の単価の根拠になります。

パターン四：実務から相談へ

実務を続ける中で、依頼先の経営者や担当者から、採用の判断について意見を求められるようになることがあります。この相談の時間は、実務とは別の価値として単価に反映できます。相談の役割が大きくなったら、実務は別の担当者に任せ、自分は相談役として月の時間で受ける形に変える選択肢もあります。

相談役としての単価は、手を動かす時間ではなく、判断の質が根拠になります。多くの案件を経験するほど判断の質が上がり、単価を上げる根拠も強くなります。

条件を変えるときの確かめ方

受け方や単価を変えるときは、新しい条件を書面で確かめてください。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）第3条は、業務委託事業者に、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示することを求めています。時間払いから成果物への切り替えや、単発から継続への変更など、受け方が変わるときは、新しい範囲と単価をメールなどで残しておくと、後の行き違いを防げます。

本業に勤めながら副業をする場合は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示すとおり、自ら業務の量や時間、健康状態を管理する必要があります。継続の案件が増えると、使う時間も増えます。受ける量は、使える時間の範囲にとどめてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、四つの移り変わりは、どれも「依頼先から頼まれる」ことで始まるということです。自分から「設計をやらせてください」「相談役にしてください」と売り込むより、作業の中で気づきを伝え、成果を出していると、依頼先のほうから次の仕事を頼まれるようになります。

日々の作業で、依頼先が気づいていない改善の余地を見つけて伝える。その積み重ねが、移り変わりのきっかけになります。単価を上げる近道は、交渉より、依頼先から次を頼まれる仕事をすることです。

まとめ

• 人事の副業の単価は、作業→設計、時間→成果物、単発→継続、実務→相談の四つの移り変わりで上がっていく
• どの移り変わりも、単価の根拠がかけた時間から依頼先が受け取る価値に変わる
• 時間払いから成果物への切り替えは、これまでの時間の記録を見せながら提案する
• 受け方や単価を変えるときは、新しい条件を書面で残す
• 移り変わりは、作業の中の気づきを伝え、依頼先から次を頼まれることで始まる

よくある質問

どのパターンから目指せばよいですか

今受けている作業の中で、手順の無駄や抜けに気づいているなら「作業から設計へ」、作業が速くなってきたなら「時間払いから成果物へ」から始めるのが無理のない順番です。依頼先との関係が深まってきたら、継続や相談へと広げてください。

単価を上げたら、依頼先が離れませんか

根拠を示さずに上げると、離れることがあります。時間の記録や成果を示し、依頼先にとっての利点も伝えながら相談すると、受け入れてもらいやすくなります。範囲を見直して予算に合わせる選択肢も用意しておくと安心です。

相談役になったら、実務はもう受けないほうがよいですか

依頼先の状況によります。実務の担い手がいない場合は、実務も続けながら相談に乗る形もあります。相談の時間と実務の時間を分けて見積もり、それぞれの単価を示すと、依頼先も判断しやすくなります。