秋田県の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

秋田県の令和8年7月の数字には、一見すると噛み合わない組み合わせがあります。求人は減り続け、求職者は増えているのに、就職件数も減っているのです。量の需給だけでは説明できないこの状態を、この記事では「決まらない原因を切り分ける順番」として読み解きます。手がかりになるのは、秋田労働局の求人・求職バランスシートが職業分類に具体的な職種名を添えていること、そして職種を決めていない求職者を「分類不能の職業（職種検討中の方等）」として別に数えていることです。以下は2026年9月24日時点で秋田労働局が公表している令和8年7月内容の数値に基づきます。

求人が減り求職者が増えても、就職件数は4か月続けて減っている

令和8年7月内容の主な数字を、原数値の前年同月比で並べます。どの項目が何か月続いているかまで見ると、求人の減少が一時的なものではないことが分かります。この表で見てほしいのは、最後の行の就職件数です。

求人が5か月連続で減っているので、競合の出稿は減っています。新規求職者は6.8％増えていて、新しく動く人は増えています。普通に考えれば採りやすくなる組み合わせですが、就職件数は4か月連続で減りました。量では説明できない部分があるということです。

採用の現場に置き換えると、「応募はそれなりに来るのに、決まらない」という相談に近い状態です。こういうとき、代行会社に母集団の拡大を頼んでも効果は限られます。先に、求職者と求人がどこでかみ合っていないのかを切り分ける必要があります。その切り分けに使えるのが、このあと見る職種名つきの分類と、ハローワーク別の就職率です。

原数値と季節調整値で、求人の向きが逆に見える

切り分けに入る前に、数字の向きを確認しておきます。季節調整値で見ると、令和8年7月の月間有効求人数は18,718人で前月比2.5％増、月間有効求職者数は16,018人で前月比1.1％増、有効求人倍率は1.17倍で0.02ポイント上昇しています。全国平均は1.18倍で前月と同水準なので、秋田県はほぼ全国並みの水準です。

つまり求人は、前年と比べると5か月連続で減っていて、前月と比べると増えています。資料には有効求人倍率の年度平均は原数値、月次別は季節調整値である旨が明記されています。どちらも正しい数字ですが、代行会社との会話で片方だけが出てくると、印象がまったく変わります。

報告や提案で求人の動きが語られるときは、前年同月比の話なのか前月比の話なのかを確認してください。採用計画のように半年から一年の単位で考えるなら、前年同月比の減少が5か月続いているという事実のほうが前提として重く、前月比の増加は足元の振れとして扱うのが自然です。月ごとの報告で系列が入れ替わると、良くなったのか悪くなったのかが読めなくなります。

自社の職種名から、バランスシートの分類を逆引きする

秋田労働局の求人・求職バランスシートは、職業の分類ごとに具体的な職種名を括弧書きで添えています。統計の分類名と、実際の求人票に書く職種名がつながるので、自社の募集をどの分類で見ればよいかを職種名から逆引きできます。主な分類を抜き出すと次のとおりです。

この対応が効くのは、求職者が分類名ではなく職種名で自分を登録するからです。募集する側が「16社会福祉専門職業従事者」という分類名で考えていると、「保育士」「介護士」と名乗る求職者の実際の母集団とずれます。代行会社に職種を伝えるときも、分類名と職種名の両方で伝えると、同じ言葉で話せます。

集計の注記にも目を通します。IT関連計は、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、生産工程従事者、建設・採掘従事者のIT関連職業の合計とされ、福祉関連計・介護関連計は専門的・技術的職業従事者、サービスの職業従事者の同関連職業の合計です。IT関連は四つの大分類にまたがって集計されているので、情報処理・通信技術者だけを見ると、実際のIT関連の求人より少なく見えることになります。

エラベルの見解

相談で多い思い込みは、「応募が決まらないのは母集団が足りないからだ」というものです。秋田県の令和8年7月内容は、求人が減って求職者が増えているのに就職件数が減った月でした。この状況で母集団の拡大に費用をかけても、かみ合わない原因が別にあれば結果は変わりません。職業分類に職種名が添えてある資料を使うと、自社の求人票の職種名と、求職者が名乗る職種名が一致しているかを確認できます。担当する側から見ても、求人票の職種名が統計の分類名のまま書かれている案件は、検索で見つけてもらいにくく、同じ工数でも応募の質が落ちます。代行会社や担当者に求人票を任せるときは、職種名をどう書くかを最初の打ち合わせで決めてください。採用の工程を数字で追う考え方は採用の可視化でも扱いました。

職種を決めていない求職者という、倍率に出ない層

バランスシートの分類の末尾には、「※分類不能の職業（職種検討中の方等）」という項目が置かれています。職種を決めていない求職者が、この区分に入るということです。職業別の倍率は職種を決めている求職者との需給を示すものなので、この層は職業別の倍率には現れません。

求人が減り続けている県で母集団を広げるなら、この層にどう届けるかが論点になります。未経験からの受け入れを設計に入れるなら、対象になるのはこの層です。職業別の倍率が厳しい職種では、経験者だけを前提にした計画が成り立たないことがあります。職種名で探している人に届く求人票と、職種を検討中の人に届く求人票は、書き方が違うという前提で準備します。

後者に届けるには、職種名よりも仕事の中身、一日の流れ、入社後に覚えることを具体的に書くほうが向いています。代行会社に依頼するなら、経験者向けの求人と未経験者向けの求人を分けて作るかどうかを、契約前に決めておきます。分けるなら作成と運用の工数が増えるので、見積もりの前提にも入れてもらいます。

拠点の所の就職率と、景況・倒産の情報を並べて見る

最後に、決まりやすさと今後の見通しを確認します。秋田労働局の労働市場月報には、ハローワーク別の有効求人状況、紹介件数、就職件数、雇用保険受給者就職件数、新規就職率、新規求人倍率、有効求人倍率の七つの表が収められています。倍率だけでなく、紹介・就職・就職率まで所ごとに追えるので、倍率が同じでも決まりやすさが所によって違うことを確かめられます。年齢階層別職業紹介状況と中高年齢者職業紹介状況も別に用意されていて、母集団を年齢で広げるときの材料になります。

同じ月報には、労働局以外の情報も並んでいます。雇用の数字と一緒に読むと、求職者が今後増えるかどうかの見当がつきます。三つの出所を一つの資料で見られるのは、この月報の使いやすいところです。

雇用保険の数字も同じ資料に載っています。雇用保険受給者実人員は3,991人で4.6％減（193人減）と14か月ぶりの減少、就職件数のうち雇用保険受給者は391件で11.7％増（41件増）と9か月ぶりの増加でした。受給している人は減り、そのなかから就職する人は増えています。産業別の新規求人では、製造業が963人で23.0％増、宿泊業・飲食サービス業も増加した側に挙げられ、サービス業（他に分類されないもの）は903人で9.2％減です。全体の新規求人が6か月連続で減るなかでも、増えている産業があります。

契約前には、募集する職種を分類と職種名の両方で特定し、拠点の所の有効求人倍率と新規就職率を確認し、経験者に限定するかどうかを決めます。必要な応募数は「採用したい人数 ÷ 自社の応募から採用までの割合」で逆算し、拠点の所の就職率と比べて、自社の決まりやすさが所の水準より低いなら、応募を増やす前に選考の工程を見直します。報告には倍率だけでなく就職件数も含めてもらいます。労働関係の法令や助成金の適用については個別の判断が伴うため、個別の判断は専門家にご確認ください。

エラベルの見解

秋田県の資料は、統計を読み慣れていない人でも使えるように整えられています。職業分類に職種名を添え、用語とバランスシートの解説を独立したPDFで用意し、労働市場月報をPDFとExcelの両方で出し、日銀支店や信用調査会社の情報まで載せています。採用の相談をする側にとっては、事前に自分で調べられる範囲が広いということです。外に出してよいのは求人票の作成や応募対応の工程までで、経験者に限定するか、職種を検討中の層まで受け入れるかという判断は、社内に残すべきだと考えています。材料が揃っている県では、判断を丸投げしないのが得策です。近隣県の状況は山形県の採用代行、宮城県の採用代行にもまとめました。

まとめ

• 秋田県の令和8年7月内容は、求人が減り求職者が増えているのに、就職件数が4か月連続で減っている
• 求人は前年同月比では5か月連続の減少、前月比（季節調整値）では増加。どちらの話かを確認する
• バランスシートの職種名から自社の分類を逆引きし、求人票の職種名を求職者の言葉に合わせる
• 「分類不能の職業（職種検討中の方等）」は倍率に出ない層。未経験の受け入れを考えるなら対象になる
• 拠点の所の新規就職率と、景況・倒産の情報を並べて、応募を増やすか選考を直すかを決める

よくある質問

Q. 秋田県は求人が減っているのに、なぜ採用が決まらないのですか

令和8年7月内容では、求人が減り求職者が増えている一方で、就職件数も減っています。量以外の要因、たとえば求人票の職種名と求職者の登録の仕方のずれや、選考の工程に原因がある可能性があります。拠点の所の新規就職率と自社の決まりやすさを比べるところから始めてください。

Q. 未経験者を採るなら、どの資料を見ればよいですか

バランスシートの「分類不能の職業（職種検討中の方等）」の区分が手がかりになります。職種を決めていない求職者が入る区分なので、職業別の倍率には現れない層の規模を確認できます。年齢で広げる場合は、年齢階層別職業紹介状況も合わせて見ます。

Q. 景況や倒産の情報は、採用にどう関係しますか

県内で倒産が増えれば、次の月以降に求職者がまとまって増える可能性があります。景況の情報は、求人が今後増えるか減るかの見通しに使えます。どちらも秋田労働局の労働市場月報に、雇用の数字と一緒に載っています。

※雇用情勢の数値は毎月更新されます。掲載した内容は2026年9月24日時点で秋田労働局が公表している令和8年7月内容の数値であり、最新の数値は同局の統計情報をご確認ください。