愛知県の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

採用の月次報告で先月の求人倍率を共有したあと、同じ月の数字が後から変わっていた、ということは統計では起こり得ます。愛知労働局は、その前提を資料の作りで示しています。雇用情勢を「確報」として公表し、年度の公表予定日を一覧で出し、季節調整値の改定を別の文書で告知しています。この記事では、数字は後から動くという前提で、代行会社との報告の様式を先に決めることを軸に、依頼の組み立て方を整理します。以下は2026年9月24日時点で愛知労働局が公開している資料の構成に基づくもので、数値は毎月更新されるため、実際の値は同局の資料でご確認ください。

公表予定日を、月次の予定表に入れる

愛知労働局の雇用情勢の資料には「令和8年7月分（確報）」という表記が付いています。確報という言葉を使うのは、速報との区別があるからです。速報は早く出る代わりに後で修正される可能性があり、確報は確定した数値です。採用の報告に使うなら、どちらの段階の数字かを明記しておかないと、後で説明し直すことになります。

もう一つの手がかりが、「令和8年度『最近の雇用情勢』公表予定日」という資料です。年度を通じた公表日が事前に示されているので、代行会社との月次の報告日をこれに合わせられます。公表日より前に報告を締めると前月の数字で話すことになり、公表日のあとに締めると最新の数字で話せます。わずかな違いですが、月をまたぐたびに「どの月の数字の話か」を確認する手間が減ります。

愛知労働局が公開している職業安定関係の統計は、次のように分かれています。どの資料を報告に使うかを最初に決めておくと、月ごとに参照先がぶれません。

年をまたぐと、前年の数字が書き換わる

愛知労働局は「季節調整値の改定等について（お知らせ）」を独立した文書として公開しています。季節調整値は季節の影響を取り除いた数値で、その計算に使う季節指数は新しいデータが積み上がると更新されます。更新されると、過去の数値も計算し直されます。他県の資料にも同じ趣旨の注記があり、たとえば「令和7年12月以前の季節調整値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されている」という書き方がされています。

採用の報告で困るのは、年度の振り返りのときです。前年に報告書へ残した数字と、現行の資料の数字が合わなくなります。どちらが誤りというわけではなく、どの時点の公表値かという情報が抜けていることが問題です。改定で起こることと、その対処を並べておきます。

三つ目の原数値の前年同月比は、季節調整値の改定の影響を受けにくいので、社内向けの報告に向いています。季節調整値を使うなら改定があり得ると注記し、原数値の前年同月比を並べる、という組み合わせにしておけば、年をまたいでも説明がつきます。

エラベルの見解

統計の改定は地味な話ですが、月次の報告を一年回すと表に出てくることが多い論点です。年度末の振り返りで前年の数字が現行の資料と合わず、代行会社の報告が誤っていたのではないかと社内で疑われる、という形です。同じ料金・同じ業務範囲でも、ここで差がつくのは担当者です。数字を出すたびに「令和8年7月分の確報、季節調整値」と時点と種類を添える担当者なら、この種の食い違いは起きません。エラベルでは担当者の経歴を見てから選べるので、面談で過去の報告書のサンプルを見せてもらい、数字の横に時点が書いてあるかを確かめてください。五分で分かる確認ですが、一年後の手間が大きく変わります。費用面で聞いておくことは採用代行の費用で聞くことにもまとめています。

報告書の一行ごとに、時点と種類を書く欄を作る

ここまでを踏まえて、代行会社の月次報告に載せる数字の書き方を決めます。愛知県の資料は県全体、時系列、安定所別、職種の過不足と切り口が多いので、欄を決めずに報告を始めると、月によって違う資料の違う数字が並ぶことになります。欄の様式を最初に決めておくのが近道です。

四つ目の前月の数字の確認は、公表予定日に合わせて報告を締める運用なら、公表日に一度見るだけで済みます。様式を決めるのは契約の前、報告が始まる前です。途中で様式を変えると、それまでの報告と比べられなくなります。

拠点のエリアは、安定所別の推移で絞る

愛知県は面積も事業所数も多く、県全体の数字は拠点の状況を表しません。「安定所別受理地別有効求人倍率の推移」があるので、拠点のエリアの倍率を時系列で追えます。自社の拠点が属する安定所を特定し、その倍率を県全体の推移と並べて、差と方向を見ます。差が大きいなら、県平均を前提にした計画を修正します。そのうえで求人・求職バランスシートで職種の過不足を確認すれば、安定所と職種を掛け合わせた、自社に近い見立てになります。

注意したいのは、資料名に「受理地別」と明記されている点です。受理地別と就業地別では、同じ求人でも計上される場所が変わります。

愛知県は製造業の集積があり、本社と工場が別のエリアにある企業も少なくありません。本社でまとめて求人を出していると、工場勤務の求人でも本社のエリアに計上されます。安定所別の数字を見るときは、自社の求人をどの窓口から出しているかを先に確認します。代行会社にも、拠点の所在地、属する安定所、求人の受理窓口の三つをそろえて伝えておくと、エリアの読み違いを防げます。

委託の前に、報告の約束と費用の見積もり方をそろえる

報告の様式が決まったら、それを契約の条件に入れます。報告に使う数値の種類、出典の時点の記録方法、報告日を公表予定日とどう合わせるか、の三つを書面にしておくと、担当者が替わっても運用が続きます。拠点が複数ある場合は、どの安定所の数字を毎月報告に載せるかも決めておきます。

費用は、報告にかかる工数も含めて見積もってもらいます。代行会社の月額は、担当者の週あたりの稼働時間と、掛け持ちしている社数で中身が変わります。報告書の作成に月何時間を見込んでいるかを聞き、その時間が月額のどこに含まれているかを確認します。自社の側では「月の必要採用数 × 採用までの月数」で委託の期間を見積もり、年度をまたぐかどうかを確認します。年度をまたぐなら、季節調整値の改定をまたぐ報告になるので、様式の取り決めがなおさら効いてきます。

なお、労働関係の法令や助成金の適用、候補者の個人情報の扱いについては個別の判断が伴います。個別の判断は専門家にご確認ください。

エラベルの見解

相談で多い思い込みは、「統計の数字は代行会社が見ておけばよい」というものです。実際には、報告に使う数字の種類と時点を決めるのは発注側の仕事です。社内の会議でその数字を使うのは発注側で、年度の振り返りで説明を求められるのも発注側だからです。東海の三県を比べると、静岡県は地域と職業を掛け合わせて読め、三重県は賃金の資料が二種類ありますが、愛知県は確報・公表予定日・改定の告知という数字の扱いに関する情報がそろっています。担当する側から見ても、報告の様式が最初に決まっている案件は、毎月の作業が数字を集めることから読み解くことに移せます。近隣県の状況は静岡県の採用代行、三重県の採用代行にもまとめました。

まとめ

• 愛知労働局は雇用情勢を確報として公表し、公表予定日の一覧と季節調整値の改定の告知も出している
• 代行会社との月次報告の日は、公表予定日に合わせて決める
• 季節調整値は年初に過去分が改定されるため、報告には公表時点を残し、原数値の前年同月比を併記する
• 安定所別の倍率は受理地別の集計なので、自社の求人をどの窓口から出しているかを先に確認する
• 報告の様式と報告にかかる工数を、委託の前に契約と見積もりに入れておく

よくある質問

Q. 速報と確報は、どちらを報告に使えばよいですか

確定した数値として扱えるのは確報です。速報を使う場合は、後で修正される可能性があることを報告に明記しておくと、社内での説明がぶれません。愛知労働局の雇用情勢の資料には、確報の表記が付いています。

Q. 季節調整値の改定は、いつ起こりますか

季節指数が更新されたときに、過去の季節調整値が計算し直されます。他県の資料では、1月分の公表時に前年12月以前の季節調整値が改定された旨が注記されています。愛知労働局も改定について別の文書で告知しているので、年初の資料を確認してください。

Q. 拠点が複数ある場合、どの安定所の数字を見ればよいですか

まず、それぞれの拠点の求人をどのハローワークから出しているかを確認します。安定所別の倍率は受理地別の集計なので、本社でまとめて求人を出していると本社のエリアに計上されます。勤務地のエリアと受理窓口のエリアが違う場合は、両方を並べて見るとずれが分かります。