従業員30名規模の会社が払える採用代行費用の目安｜兼務の採用担当の時間と、専任を置く場合の費用を並べる

従業員30名規模の会社は、採用が年に数回の出来事から、いつもどこかで動いている仕事に変わり始める段階です。採用は、総務や人事の担当者が、ほかの仕事と兼ねて担っていることが多く、件数が増えるほど、その担当者の時間が足りなくなります。専任の採用担当を置くか、採用代行（RPO）を使うかを考え始めるのもこの段階です。いくらまで払えるかは、ほかの会社の相場ではなく、自社の採用の件数と担当者の時間から決まります。結論から書くと、従業員30名規模の会社の採用代行の費用は、兼務の担当者が採用に使っている時間を費用に換算し、専任を置く場合の費用と並べて決めると判断しやすくなります。

採用代行の料金は会社や業務の範囲によって大きく異なり、公的な統計もないため、この記事では相場の金額は扱いません。自社の数字から予算を出す手順を書きます。この規模で代行をどう使うかは従業員30名規模の会社の採用代行の使い方で書いています。

この段階で採用に割ける時間

従業員30名規模になると、採用の件数が年に何人か以上になり、退職の補充と事業の拡大の採用が重なります。担当者は、労務や総務の仕事と並行して、求人を出し、応募に返事をし、面接の日程を組み、現場の責任者と調整しています。採用の件数が増えた時期には、応募への返事が遅れ、候補者を逃すことが起きがちです。

この段階で採用代行に期待されるのは、件数が増えた時期の作業を受け持ち、担当者の本来の仕事と採用の両方が回るようにすることです。費用の予算は、担当者の時間と、専任を置く場合の費用から考えます。

兼務の担当者の時間を費用に換算する

採用代行の予算は、次の手順で出せます。

1. 担当者が採用に使っている時間を数える：求人の作成、応募への返事、日程の調整、面接、記録に、月に何時間使っているかを数える
2. 時間を費用に換算する：担当者の時間あたりの人件費を掛け、採用に使っている月の費用を出す
3. 後回しになっている仕事を書き出す：採用に時間をとられて後回しになっている労務や総務の仕事と、その影響を書き出す
4. 外に出せる時間を決める：採用の作業のうち、外に出せる時間を決める
5. 予算を置く：外に出せる時間の費用と、後回しの影響が減る分を合わせて、代行に払ってよい額の目安にする

担当者の時間は請求書に出ないため、見落とされがちです。けれども、採用に時間をとられて労務の手続きが遅れたり、社員の相談に乗る時間がなくなったりしていれば、会社にとっての損は小さくありません。

エラベルの見解

従業員30名規模の会社からの相談で多い思い込みは、専任の採用担当を置くまでは、兼務の担当者でなんとか回すしかないという考え方です。兼務のまま件数が増えると、採用も本来の仕事も中途半端になり、どちらの質も下がります。専任を置くにも採用の時間がかかるため、その間の採用が止まります。

採用代行を選ぶときは、件数が増えた時期の作業を受け持ちながら、求人の文面や面接の基準、記録を社内に残してくれる担当者かどうかを見てください。代行で採用を回しながら型を整えておけば、後で専任を置いたときに引き継ぎやすくなります。代行と専任のどちらかではなく、順番に組み合わせる考え方が、この段階には合います。

専任の採用担当を置く場合と比べる

採用代行を使うか、専任の採用担当を置くかは、採用の件数がどれくらい続くかで判断します。

職種ごとの採用単価も並べておくと判断しやすくなります。採用にかかった外部の費用と、担当者の時間の費用を職種ごとに足し、採用人数で割ってください。人材紹介を使う場合、職業安定法第32条の3により、有料職業紹介事業者の手数料は、厚生労働省令で定める種類・額か、届け出た手数料表に基づくものに限られています。紹介に頼っている職種の単価が高いなら、その職種のスカウトや一次連絡を代行に任せることで、単価が下がる余地があります。

エラベルの費用は、採用が決まったときに1名につき10万円（税別）です。採用が決まらなければ費用はかかりません。件数が増えた時期の採用を頼む場合などに、比べる選択肢の一つにしてください。

37.5人の区切りで生じる義務を採用計画に入れる

従業員30名規模の会社が採用を進めると、障害者雇用の義務が生じる区切りが近づきます。障害者の雇用の促進等に関する法律第43条は、事業主に、雇用する労働者の数に障害者雇用率を掛けた数以上の障害者を雇うことを求めています。厚生労働省の「事業主の方へ」のページでは、民間企業の法定雇用率は2.7%で、従業員を37.5人以上雇用している事業主は障害者を1人以上雇用しなければならないと案内されています。

採用で従業員が増えていく計画なら、障害者雇用の採用も計画に入れ、任せられる仕事の切り出しや受け入れの準備を早めに始めてください。最新の率や数え方は厚生労働省の案内で確かめ、個別の判断は社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

求人を出すときは、職業安定法第5条の4が、労働者の募集を行う者や募集受託者などが広告などで募集に関する情報を提供するときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めていることも押さえておいてください。

エラベルの見解

もう一つ見てほしいのは、従業員30名規模の採用費は、現場の責任者の面接の進め方で大きく変わるということです。この規模になると、面接に現場の責任者が出るようになりますが、責任者ごとに見る点が違い、面接の日程も現場の都合で決まりにくくなります。選考が止まっている間に、候補者はほかの会社に決めてしまいます。

採用代行に任せるときは、職種ごとに面接で見る点を一枚にまとめ、現場の責任者が面接に出られる時間を先に押さえてください。担当者がその枠に合わせて日程を組み、候補者に事前の案内をすれば、選考が速く進み、辞退が減ります。

まとめ

• 従業員30名規模の会社の採用代行の費用は、兼務の担当者が採用に使っている時間を費用に換算して考える
• 後回しになっている本来の仕事の影響も、費用に含めて見る
• 採用の件数が途切れないなら専任、時期で増減するなら代行。順番に組み合わせる考え方もある
• 職種ごとの採用単価を出し、代行に任せると下がる職種を探す
• 37.5人以上で障害者を1人以上雇う義務が生じるため、採用計画に入れる

よくある質問

従業員30名規模の会社の採用代行の費用の相場はいくらですか

採用代行の料金は、任せる業務の範囲や料金の形によって大きく異なり、公的な統計もないため、一律の相場はお伝えできません。兼務の担当者の時間と、専任を置く場合の費用を並べて予算を出し、その範囲で同じ業務範囲の見積もりを比べてください。エラベルの場合は、採用が決まったときに1名10万円（税別）です。

専任の採用担当はいつ置くべきですか

採用が年間を通じて途切れず、兼務の担当者の本来の仕事が回らなくなっているなら、置く時期に来ています。専任を採るにも時間がかかるため、それまでの間は採用代行で採用を回し、型と記録を社内に残しておくと、引き継ぎやすくなります。

障害者雇用の準備は何から始めればよいですか

まず、社内の仕事の中から、任せられる仕事を洗い出してください。そのうえで、ハローワークや地域の支援機関に相談し、募集と受け入れの準備を進めます。最新の率や数え方は厚生労働省の案内で確かめてください。