宮崎県の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

宮崎県の採用を検討するとき、県全体の倍率を見ただけでは打ち手が決まりません。宮崎労働局の令和8年7月分の資料では、有効求職者数が前年同月比で連続して増え、新規求人数と有効求人数は減っています。ところが産業別に見ると、求人が増えている産業と減っている産業がはっきり分かれます。この記事では、自社がどの産業に属するかから出発して、代行に頼む中身を産業ごとに分ける考え方を整理します。以下は2026年9月24日時点で宮崎労働局が公表している令和8年7月分の資料の記載に基づき、数値は毎月更新されるため実際の値は同局の資料でご確認ください。

県全体は求人減でも、卸売・小売とサービス業は増えている

令和8年7月分の資料で、県全体の方向を先に確認します。原数値の前年同月比で、有効求職者数は連続して増加し、新規求職者数も増えました。新規求人数と有効求人数は減少し、有効求人数は連続して減っています。単純に読めば、求職者が増えて求人が減っているので「採りやすくなっている」ように見えます。

ただし「みやざき労働市場月報」の産業別の新規求人数を見ると、向きは一つではありません。主要産業のうち一部で増加、残りで減少となり、全体では減少とまとめられています。自社の産業がどちらの側にあるかで、同じ月でも環境は逆になります。下の表は、資料に記載された方向と、そこから考えられる依頼の中身を並べたものです。

求人が増えている産業では集める工程と決める工程の両方に、減っている産業では決める工程に費用を寄せるのが基本の切り分けです。卸売業・小売業やサービス業の企業にとって、県全体の「求人減」は自社の環境を表していません。代行会社から「宮崎県は採りやすくなっています」と説明されたら、自社の産業を伝えたうえで同じことが言えるかを聞いてみてください。

紹介は増えているのに、就職は減っている

産業を問わず共通する課題もあります。同じ7月分の資料では、紹介件数が増加している一方で、就職件数は減少し、就職率（対新規求職者）は低下しました。求職者と求人の接点は生まれているのに、そこから先で決まっていないということです。この状態で母集団を増やしても、同じところで止まる可能性が高くなります。

そこで、代行に最初に頼む工程は「落ちている場所を特定すること」になります。具体的には、応募や紹介から一次面談までの日数、面談から内定までの日数を計測し、辞退がどの段階で起きているかを理由とあわせて記録します。求人票の条件を県内の同業と照らし合わせる作業も、この段階で入れておくと原因の切り分けが速くなります。数字がそろえば、改善すべき工程が一つか二つに絞れるはずです。

在職者と事業主都合の離職者、二つの層で求人を分ける

宮崎労働局は、新規求職者を求職時の態様別に公表しています。7月分の記載では、前年同月比で在職者が増加、離職者が増加、無業者が減少となり、離職者のうち事業主都合離職者は増加とされています。増えている層が二つあり、その二つは求めるものが違います。表は、それぞれの層が採用側から見てどういう相手かと、打ち手の違いをまとめたものです。

在職者と事業主都合の離職者が同時に増えている月に、一枚の求人票で両方に届けようとすると、どちらにも刺さらないことがあります。求人を分けるか、少なくとも面談の設計を分ける選択肢を検討してください。どちらの層を狙うかを先に決めておくと、求人票の書き方も代行への指示も具体的になります。

同局は新規求職申込件数を、24歳以下、25歳から34歳、35歳から44歳、45歳から54歳、55歳から64歳、65歳以上の年齢階層別にも公表しています。自社が想定する年齢層に、県内でどれだけの求職者がいるかを確認できる資料です。

エラベルの見解

宮崎県の資料で使いでがあるのは、年齢階層別の新規求職申込件数だと考えています。採用の相談では「若手が採れない」という話がよく出ますが、県内の24歳以下の求職者数を実際に確認している会社は多くありません。数字を見て母数がそもそも小さいと分かれば、打ち手は「若手を採る努力を増やす」から「年齢層を広げる」か「若手が集まる別の経路を使う」に変わります。代行の担当者にも差が出る場面で、この表を最初の打ち合わせに持ってくる人と、求人媒体の話から入る人がいます。前者は母数を確かめてから方針を決める順番を知っている担当者です。地方企業の採用の考え方は地方企業の採用にもまとめています。

7つの安定所エリアと、管外への就職

宮崎労働局の資料には、宮崎、延岡、日向、都城、日南、高鍋、小林の7つの安定所別に、有効求人倍率と求人・求職の数値が掲載されています。さらに安定所別に「管外への就職件数」と「管外から」の欄があり、エリアをまたいだ就職が数値として把握されています。県内でも、拠点がどのエリアにあるかで採用の条件は変わります。

使い方は、まず自社の拠点が属する安定所を特定し、そのエリアの有効求人倍率を県計と比べることです。差が大きければ隣接エリアの数値も確認し、通勤や転居を含めて母集団を考えます。同局の資料には九州各県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）の有効求人倍率を並べた表もあります。九州の県は同じ時期でも向きがそろわないことがあるため、近隣県と比べる材料として使えます。

発注書に書き込む五つの前提

ここまでの切り分けを、代行会社に出す発注の前提として書き出します。項目だけ並べても見積もりは出ないので、自社で用意する数字と、代行会社に聞けば答えが出る質問を対にしておきます。

委託の費用は、工程の数字から作業量を出して比べます。たとえば「月の応募数 × 一件あたりの連絡と日程調整の時間」に、求人票を分ける本数を足すと、月額固定と時間単価の見積もりを同じ物差しで見られます。同局は資料の公表予定日も事前に公開しているので、双方が同じ月の同じ資料を見ている状態にしておくと、報告の読み合わせが速くなります。なお、労働関係の法令や助成金の適用については個別の判断が伴いますので、専門家にご確認ください。

エラベルの見解

この県で気をつけたいのは、県全体の数字が「採用しやすくなっている」ように見えることです。求人が減り求職者が増えているので、単純に読めばそう見えます。しかし紹介件数が増えているのに就職件数は減り、就職率も下がっています。接点は増えているのに決まっていない状態で、代行会社に「母集団を増やしてほしい」と頼むと、費用だけが増えることになりかねません。外に出す範囲を決めるなら、契約の最初の期間は決定までの工程の計測と改善に絞り、母集団づくりはその数字を見てから追加するほうが、費用の使い道を説明しやすくなります。委託範囲の考え方は地方企業の採用代行、近隣県の状況は熊本県の採用代行にもまとめました。

まとめ

• 宮崎県は求職者が増え求人が減っているが、卸売業・小売業とサービス業では新規求人が増えている
• 自社の産業が増加側か減少側かで、代行に頼む工程は逆になる
• 紹介件数は増えているのに就職件数は減っている。母集団より先に、落ちている工程を特定する
• 在職者と事業主都合の離職者が同時に増えている。狙う層を決めてから求人と面談を設計する
• 7つの安定所エリアと年齢階層別の資料で、自社の位置を特定してから発注する

よくある質問

Q. 宮崎県は採用しやすくなっていると考えてよいですか

県全体では求職者が増え求人が減っているので、そう見える数字です。ただし卸売業・小売業とサービス業では新規求人が増えており、同業との競合は強まっています。自社の産業の方向を確かめてから判断してください。

Q. 自社の地域の数字はどこで見られますか

宮崎労働局の一般職業紹介状況に、県内7つの安定所別の有効求人倍率と求人・求職の数値が掲載されています。管外への就職件数の欄もあるため、エリアをまたいだ人の動きも確認できます。

Q. 採用代行には何から頼むのがよいですか

紹介件数が増えて就職件数が減っている状況では、応募から内定までの日数と辞退の発生箇所を記録する工程から始めるのが一案です。落ちている場所が分かれば、求人票の見直しか選考の速さか、次に頼む内容が決まります。