京都府の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

京都府で採用代行に母集団づくりを頼む前に、この記事では「府内に何人いるか」を自社に近い数字まで絞り、そのあとで大阪との通勤圏に広げる手順を整理します。京都労働局の職業安定業務月報は、求人と求職を計・一般のうち常用・パートタイムの三つの区分で示し、月ごとの数値には男女別の行まで用意されています。さらに令和3年度からの年度平均が同じ資料に並ぶので、中期の水準と足元の動きを一度に見られます。区分で絞り、通勤圏で広げるという二段階で考えると、府全体の数字とはかなり違う前提で依頼できます。以下は2026年9月24日時点で京都労働局が公開している資料の構成に基づくもので、数値は毎月更新されるため、実際の値は同局の資料でご確認ください。

「計」の数字から常用とパートを切り離す

月報の職業紹介状況は、見出しに「パートタイムを含む」とあり、そのうえで内訳が分かれる構成です。府の有効求人倍率として紹介される数字の多くは、この「計」にあたります。計は常用とパートの合計なので、正社員を採りたい企業にとっては、パートの動きが混ざった数字を見ていることになります。

最初にやるのは、自社が募集する雇用形態を決め、その区分の求人数と求職者数だけを取り出すことです。社内で「契約社員」「準社員」と呼んでいる形態がどちらに入るかは、週の所定労働時間などで判断が分かれます。迷う場合は、両方の区分を並べて見ておくと、後で見立てが外れたときに原因を探しやすくなります。

5年分の年度平均で「以前は集まった」を確かめる

京都府の月報には、令和3年度から当年度までの年度平均が並び、その下に当年度の月次が続きます。多くの県では月次の資料と年報が別になっていますが、京都府では一枚の中で中期の水準と足元を見比べられます。採用の相談でよく出る「以前は募集すれば集まった」という話を、その場で数字に当てられるということです。

読む順番は、年度の推移が先、月次が後です。先に中期の方向を見ておけば、単月の数字に振り回されにくくなります。年度と月次の方向が一致しない場合は、転換点なのか単月の振れなのかを、複数月を並べて確かめます。

エラベルの見解

京都府の資料で使い出があるのは、年度の推移と月次が同じ表に載っていることだと考えています。月次しか見ない運用では、「昔は集まった」という感覚がいつの話なのかを誰も確かめないまま、媒体の追加や条件の変更が決まっていきます。京都府の月報は、開くたびに5年分の水準が目に入る作りです。感覚で語られていた前提を、毎月の報告のたびに数字で上書きできる。この確認を習慣にできるかどうかで、採用計画の精度が変わります。代行会社に報告を頼むなら、月次の数字に年度の水準を並べた形で出してもらうよう、最初に決めておくのが実務的です。地方企業の体制づくりは地方企業の採用体制にもまとめています。

男女別の内訳は、募集の訴求を点検するためだけに使う

月報の月ごとの数値には、計・男・女の行があります。求人と求職の両方について男女別の数字が出るので、自社の職種の求職者がどのような構成になっているかを確認できます。使いどころは、自社の応募者の構成と市場の構成を比べる場面です。

自社の応募者が一方の性別に大きく偏っていて、市場の構成はそうでもない場合、求人票の書き方や媒体の選び方、職場の環境や制度の説明に偏りの原因がある可能性があります。市場も同じように偏っているなら、それは職種の特性に近いと考えられます。この比較は、求人票の文面や写真、制度の説明を見直すための材料として使います。

ここで注意が要るのは、募集や採用における性別の取扱いには法令上の制約があることです。募集の要件として性別を設けることはできません。男女別の数字は市場の構成を把握するためのものであり、募集の条件にするものではありません。表現の可否など個別の判断は専門家にご確認ください。

府内で絞った母集団に、大阪との通勤圏を足す

区分で絞った数字は、府内の求人と求職の関係を示します。ただ京都府は大阪府と隣り合い、通勤で行き来する人が多い地域です。府内の求職者が大阪の求人に応募することも、大阪に住む人が京都の求人に応募することもあります。絞ったあとで、通勤圏という形で母集団を広げ直す作業が要ります。

一行目の拠点では、競合が府内だけとは限りません。大阪の同業の条件水準を把握しておかないと、府内の相場で決めた条件が比較の段階で見劣りすることがあります。大阪府の状況は大阪府の採用代行、近隣の滋賀県の採用代行にもまとめました。

区分で話せる代行先を、商談の三つの質問で見分ける

京都府で代行会社を選ぶときは、「京都府の有効求人倍率は」で説明が終わる提案かどうかを見ます。月報には三つの区分と男女別と年度推移があるので、それを使った説明が出てくるかが、資料を読み込んでいるかの目安になります。商談では次の三つを聞いてみてください。

• 自社の雇用形態では、どの区分の数字を見ますか
• 報告では、月次の数字と年度の水準をどう並べますか
• 大阪からの通勤を、母集団の見積もりにどう入れますか

契約前には、自社の数字で見積もりを立てておきます。月に受けられる面接の件数を先に決め、過去の応募から面接に進んだ割合で割り戻すと、月に必要な応募数が出ます。その応募数を、該当区分の求職者の規模と比べれば、府内だけで足りるのか、通勤圏まで広げる必要があるのかの見当がつきます。代行会社の見積もりは、この応募数を集めるための作業量として読み直すと比べやすくなります。

エラベルの見解

同じ料金・同じ業務範囲でも、担当者によって最初の報告の中身が変わります。区分を使う担当者は、一回目の報告で「常用の求職者はこの水準、大阪から通える範囲を足すとこう変わる」と前提を示してきます。区分を使わない担当者は、応募数と送信数だけを報告します。どちらも契約違反ではありませんが、半年後に計画を見直すときの材料の量がまるで違います。担当者を選べるなら、面談で「京都府の月報のどの表を見ますか」と聞いてみてください。表の名前と区分が具体的に出てくる人なら、自社の雇用形態に合わせた報告を組めます。なお資料の構成と数値は毎月更新されるため、最新の内容は京都労働局の資料をご確認ください。

まとめ

• 京都労働局の職業安定業務月報は、計・一般のうち常用・パートタイムの三区分と、男女別の行を持つ
• 正社員を採るなら、計ではなく常用の区分から母集団を見る
• 令和3年度からの年度平均と月次が同じ資料にあるので、「以前は集まった」を数字で確かめられる
• 男女別の内訳は訴求の点検に使い、募集の条件にはしない
• 区分で絞ったあと、大阪との通勤圏を足して母集団を広げ直す

よくある質問

Q. 京都府の有効求人倍率だけを見て計画を立ててもよいですか

府全体の数字は常用とパートの合計なので、雇用形態によっては自社の状況とずれます。募集する形態の区分に絞った数字を確認してから計画を立てるほうが、見立ての精度が上がります。

Q. 男女別の数字は、どのように使えばよいですか

自社の応募者の構成と市場の構成を比べ、偏りの原因が求人票や媒体にないかを点検するために使います。募集の要件として性別を設けることはできないため、条件にはしません。個別の判断は専門家にご確認ください。

Q. 大阪からの応募も想定したほうがよいですか

拠点が大阪方面へ通いやすい場所にあるなら、想定しておくほうが実態に近くなります。その場合は、大阪の同業の条件水準も比較の相手に入れてください。