鳥取県の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

採用の数字は、誰に何を説明するかで使うべき資料が変わります。経営に採用の環境を説明するとき、募集の現場で母集団を見積もるとき、パートの時給を決めるときでは、必要な数字の粒度が違うからです。鳥取労働局は、雇用に関する資料を毎月三種類公開しています。「最近の雇用失業情勢」「鳥取県内の雇用情勢」「労働市場月報」です。この記事では、説明する相手と場面ごとに開く資料を決めてから、採用代行に報告の形を頼むという組み立てを軸に整理します。以下は2026年9月24日時点で鳥取労働局が公開している資料の構成に基づき、数値は毎月更新されるため、実際の値は同局の資料でご確認ください。

同じ月について、三つの資料が出る

鳥取労働局の事例・統計情報のページには、月次の資料が三つ並び、ほかに賃金・家内労働の統計と、求人・求職・職業紹介の統計情報のまとめが置かれています。一般的な労働局では月次の資料は一つか二つなので、三つある県では、それぞれの役割を把握してから読む必要があります。資料の名前と構成から想定される役割を整理しておきます。

三つ全部を毎月読むのは、採用担当の工数に対して重すぎます。どの資料を、どの場面で、どの頻度で開くかを先に決めておくのが現実的です。場面が決まれば、頻度も自然に決まります。

経営に説明するときは、全国と並べた資料を使う

採用が進まないことを社内に説明するとき、県の数字だけを示すと、「うちの努力が足りないのでは」という話になりがちです。県内の状況が厳しいのか、自社の打ち手に問題があるのかを切り分けるには、全国と比べてどうかという物差しが要ります。最近の雇用失業情勢は、全国との位置づけを含む概況として使えるので、経営への説明にはこちらを使います。環境の話として共有できれば、採用予算や条件の見直しの議論に進みやすくなります。

経営への説明は、毎月でなくてかまいません。半年に一度、あるいは採用計画を見直すときに、全国との位置がどう変わったかを示せば十分です。そのかわり、説明に使う数字の種類は毎回そろえます。資料によって集計の基準が違うことがあり、受理地別と就業地別、原数値と季節調整値が混ざると、前回の説明と比べられなくなるからです。説明のたびに、どの資料のどの基準の数字かを添えておくと、半年後に同じ話を続けられます。

月ごとの概況の確認には、鳥取県内の雇用情勢を使います。県の状況に絞った資料なので、今月の応募数が少ない理由が県全体の動きによるものかどうかを確かめるのに向いています。こちらは毎月、報告の冒頭で一行触れる程度で足ります。

エラベルの見解

資料が多いことは、そのまま使いやすさにつながるわけではありません。三つあれば、どれを見るかの判断が要り、判断しないままだと、打ち合わせのたびに違う資料の違う数字が出てきて比べられなくなります。同じ料金・同じ業務範囲でも、結果が分かれるのはここです。最初の打ち合わせで「経営向けにはこの資料、毎月の報告にはこの資料、この基準で」と決めてくる担当者と、そのつど手元にある数字を出してくる担当者では、半年後の報告の使いやすさがまったく違います。エラベルでは担当者の経歴を見てから選べるので、面談では「鳥取労働局の三つの資料を、どう使い分けますか」と聞いてみてください。地方企業の採用代行の考え方は地方企業の採用代行にもまとめています。

募集の現場で母集団を見積もるときは、月報の統計表を開く

職種や地域を絞った数字は、労働市場月報の統計表を開かないと出てきません。代行会社に依頼するときの前提になるのは、この絞った数字です。県の概況だけで依頼すると、県全体の平均を前提にした提案が返ってきます。募集する職種、拠点の地域、雇用形態を決めて、月報の該当する表を探します。

場面ごとに開く資料と頻度を決めておくと、読む工数を抑えられます。見る人も決めておけば、代行会社の報告と社内の確認が重なりません。次の表は、その割り振りの一例です。

母集団の見積もりは、「月の必要採用数 ÷ 応募から採用までの歩留まり」で月に必要な応募数を出し、それが月報の職種・地域の数字から見て無理のない数かを確かめる、という順で行います。歩留まりは自社の過去の記録から出し、記録がなければ代行会社に同じ地域・同じ職種での実績の幅を聞きます。必要な応募数が市場の大きさに比べて多すぎるなら、条件か対象を見直す合図です。

パートの条件を決めるときは、最低賃金審議会の動きを追う

鳥取労働局は、賃金・家内労働の統計を別に公開しており、あわせて鳥取地方最低賃金審議会の情報も掲載しています。賃金の統計は県内の賃金水準の把握に、審議会の情報は最低賃金の改定の動きの確認に使えます。パート・アルバイトの採用を検討している企業にとっては、後者が条件の決め方に直結します。

最低賃金が改定されると、募集の下限も動きます。改定の直前に募集を出すと、改定後には提示額が下限に近い水準になってしまうことがあります。そうなると、入社してすぐに条件を見直すことになり、同じ時期に入った人とのあいだで説明が難しくなります。審議会の情報を追っておけば、改定の時期に合わせて募集の時期や提示額を決められます。

手順は、賃金の統計で県内の水準を確かめ、自社の提示額の位置を把握し、最低賃金の改定の動きを確かめ、改定後の水準を見込んで条件を決める、の順です。代行会社には、改定の時期を報告の予定に入れてもらい、その前後で募集の出し方を見直すかどうかを相談します。なお、最低賃金の適用や法令上の要件については個別の判断が伴います。個別の判断は専門家にご確認ください。

県境をまたぐ採用を考えるときに、代行会社と決めておくこと

鳥取県は隣県との往来がある県で、採用の検討でも県内だけで考えない場面があります。隣県からの通勤が見込める拠点があるか、県内の求職者が県外に就職する動きがどれくらいあるか、転居を伴う採用を想定するか、の三つです。労働市場月報には就職の状況も載るため、県内就職と県外就職の状況を確かめられる可能性があります。資料を開いて該当する表を探し、なければ代行会社に隣県の資料もあわせて見てもらいます。

委託の前には、報告の基準と範囲を決めておきます。資料が三つある県では、基準がそろっていない報告は月ごとに比べられません。決めておくことと、決めないまま始めたときに起きやすいことを並べておきます。

四つのうち、最初の三つは一度決めれば毎月そのまま使えます。四つ目は、拠点や募集する職種が変わるたびに見直します。

費用は、報告にかかる工数も含めて見積もってもらいます。担当者の週あたりの稼働時間と掛け持ちの社数を聞き、四半期ごとの月報からの抜き出しや、隣県の資料の確認が月額に含まれるかを確かめます。転居を伴う採用を想定するなら、その実績があるかも聞いておきます。なお、労働関係の法令や助成金の適用、候補者の個人情報の扱いについては個別の判断が伴います。個別の判断は専門家にご確認ください。

エラベルの見解

相談で多い思い込みは、「資料はたくさんあるほど、代行会社は正確な提案ができる」というものです。実際には、資料が多い県ほど、どれを使うかを発注側と代行会社で合わせておかないと、提案と報告がばらばらになります。中国地方の各県を並べると、広島県は職業別に倍率と賃金が並ぶ表、山口県はハローワーク単位のバランスシート、岡山県は被保険者数という母数の指標、島根県は三つのブロック分けと、それぞれ使える資料が違います。鳥取県は月次の資料が三つあることが特徴です。担当する側から見ると、説明する相手ごとに資料が決まっている案件は、毎月の報告を数字の収集ではなく読み解きに使えます。近隣県の状況は島根県の採用代行、岡山県の採用代行にもまとめました。

まとめ

• 鳥取労働局は「最近の雇用失業情勢」「鳥取県内の雇用情勢」「労働市場月報」の三つの資料を毎月公開している
• 経営への説明には全国との位置づけを含む資料を、毎月の概況には県内の雇用情勢を、母集団の見積もりには月報の統計表を使う
• 場面ごとに開く資料と頻度、見る人を決めておくと、読む工数を抑えられる
• パートの条件は、鳥取地方最低賃金審議会の改定の動きを見込んで決める
• 報告に使う資料・倍率の基準・比較の方法・通勤圏の範囲を、委託の前に代行会社と決めておく

よくある質問

Q. 鳥取労働局の三つの資料は、どこで確認できますか

鳥取労働局の事例・統計情報のページに、「最近の雇用失業情勢」「鳥取県内の雇用情勢」「労働市場月報」がそれぞれ毎月掲載されています。賃金・家内労働の統計も別に公開されています。数値は毎月更新されるため、最新の資料でご確認ください。

Q. 三つの資料を、毎月すべて読む必要はありますか

必要はありません。毎月は県内の雇用情勢で概況を確かめ、月報の統計表は四半期ごと、全国との比較は半年ごと、というように場面と頻度を分けると工数を抑えられます。大切なのは、報告に使う資料と基準を毎回そろえることです。

Q. パートの採用で、最低賃金の改定をどう考えればよいですか

改定の直前に募集を出すと、改定後には提示額が下限に近くなることがあります。鳥取地方最低賃金審議会の情報を追い、改定後の水準を見込んで提示額や募集の時期を決めると安心です。最低賃金の適用については、個別の判断を専門家にご確認ください。