就業規則の整備の副業案件｜求められる経験と進め方

就業規則の整備は、「作ったときのまま何年も触っていない」会社から出る副業案件です。雛形をそのまま使っていて実態と合わない、在宅や副業など新しい働き方が書かれていない、社員に周知されておらず誰も読んだことがない、規則と運用がずれていて社員から指摘された。その状態で「就業規則を整えてほしい」と外に出されます。ただ、この仕事は、他の人事の副業と違う線があります。就業規則の作成と変更を報酬を受けて行うことや、法令に合っているかの判断には、資格に関わる決まりがあると一般に整理されており、資格を持たない副業の人が受ける範囲ではありません。結論を先に書くと、就業規則の整備の副業案件で受けられるのは、「就業規則を書く」ことではなく、いまの就業規則と運用の実態のずれを一覧にし、会社が変えたい点を整理し、専門家（社会保険労務士・弁護士など）に渡す材料を整え、決まった規則を社員に周知する支援と、運用が規則に沿っているかの確認の仕組みを作る範囲で、案件は「実態とのずれの一覧」「変えたい点の整理と専門家への材料」「周知の支援」「運用の確認の仕組み」の四つの型に分かれます。進め方は、専門家の有無と自分の範囲を会社と決める→いまの就業規則と運用の実態を照らしてずれを一覧に→会社が変えたい点を整理→専門家に渡す材料を整える→専門家が作成と変更と法令の確認→会社が決める→社員への周知の支援→運用の確認の仕組み、の順で、作成と変更と法令の判断はせず、社員の相談に答えず、個別の処遇に入らず、個人情報を手元に置かない線を先に引いておきます。労務実務の受けられる範囲は労務実務の副業案件に、法令の線は副業で法令違反をしないためにに、副業全体の始め方は人事の副業の始め方に書いています。ここでは、就業規則の案件に絞ります。個別の判断は専門家にご確認ください。

先に確かめる：副業で受けられる範囲と、受けられない範囲

就業規則は、会社と社員の間の決まりで、法令と直結します。受ける前に、受けられる範囲と受けられない範囲を分けます。

「受けられない範囲」は、専門家（社会保険労務士、弁護士など）と会社が持ちます。契約前に書面に残し、個別の判断は専門家にご確認ください。

就業規則の整備の案件の四つの型

募集文は「就業規則の見直し」「規程の整備」「労務コンプライアンスの支援」と書かれていることが多いですが、受けられる形に直すと四つの型になります。募集文の「作成」「見直し」を「実態の整理と周知の支援」に直して提案します。

止まりやすいのは、「実態とのずれの一覧」で受けたのに、「じゃあ直した条文も書いて」と作成まで持たされるときです。条文の作成と変更は専門家が行い、自分は材料までです。

求められる経験を棚卸しする

依頼側が見ているのは、「就業規則を書けるか」ではなく、「実態とのずれを漏れなく見つけ、専門家が判断しやすい材料に整え、決まった規則が社員に届いて運用される形を作れるか」です。社内で就業規則に関わった経験を、四つに分けて棚卸しします。

いちばん差がつくのは一つ目です。就業規則の整備で最も多い問題は、規則が古いことではなく、規則と運用がずれていることです。ずれを項目ごとに見つけられる人は、専門家に渡す材料の質が変わります。

エラベルの見解

担当する側から見ると、就業規則の案件は、「専門家（社会保険労務士・弁護士など）が関与するか」で、受けられるかが決まります。専門家が関与する会社では、副業の人は実態のずれを一覧にし、材料を整え、周知と運用の確認を支える役に集中できます。専門家がいない会社では、副業の人に「直した条文を書いてほしい」「これは法令に合っているか」が集まり、受けられない範囲に踏み込みます。エラベルで担当者を選ぶ企業に、私たちがまず聞くのは「就業規則の作成と変更は、どの専門家が行いますか」です。いない会社には、整備の前に専門家との契約を勧めます。受ける側がその場で使える判断としては、受ける前に「条文を書くのは誰ですか」と聞くこと。答えが「あなた」なら、範囲を「実態のずれの一覧と、専門家への材料と、周知の支援」に直して提案し、作成は受けません。

進め方の順番

止まりやすいのは、三で「この項目は法令に合っていない」と判断を書くことです。ずれの一覧は、「書いてあること」と「やっていること」の差を並べるまでで、合っているかの判断は専門家です。

外部の立場で踏み込まない線

就業規則は、会社と社員の間の決まりで、法令と社員の処遇に直結します。線は厳しく引きます。

• 作成と変更をしない。 就業規則の作成と変更を報酬を受けて行うことには、資格に関わる決まりがあると一般に整理されている。条文を書かない。「たたき台」も書かない。専門家が行う
• 法令の判断をしない。 「この項目は法令に合っている・合っていない」を言わない。ずれの一覧に判断を書かない。専門家が確かめる。個別の判断は専門家にご確認ください
• 不利益になる変更の扱いに入らない。 社員に不利益になる変更には手続きや制約があると一般に整理されている。その判断と手続きは専門家と会社
• 社員の相談に答えない。 規則の解釈、個別の処遇の質問は、事実を整理して会社と専門家に渡す
• 個別の処遇に入らない。 懲戒、休職、退職の個別の扱いは、会社と専門家。自分は運用の確認の仕組みまで
• 個人情報を手元に置かない。 運用の実態を見るために触れる社員の情報（勤怠、休暇、処遇）は会社の管理する場所でだけ扱い、見る範囲を絞る
• 専門家の代わりに答えない。 専門家の見解を推測して社員や会社に伝えない。回答は会社に直接届く形に
• 周知の場で会社の代わりに話さない。 説明は経営者と担当者が行い、自分は資料と進行の補助まで

線の詳細は労務実務の副業案件と副業で法令違反をしないためにに書いています。

エラベルの見解

相談で最も多い思い込みは、依頼側の「雛形を直せば整う」と、受ける側の「知っているから直せる」の両方です。実際には、就業規則の問題の多くは条文の古さではなく、規則と運用のずれと、社員に届いていないことにあり、条文を直しても運用とずれたままなら、次の問題は同じ形で起きます。同じ料金で同じ範囲を任されても、結果が分かれるのは、担当者が「条文」を見るか「実態」を見るかです。雛形と条文を見比べて「ここを直すべき」と言う担当者は、受けられない範囲に踏み込みながら、運用のずれを見落とします。項目ごとに「書いてあること」と「やっていること」を並べ、ずれを一覧にして専門家に渡し、決まった規則が社員に届いて運用で確認される仕組みを作る担当者は、線を守りながら、規則が生きる状態を作ります。受ける側がその場で使える判断としては、就業規則を開いたら、条文を読む前に、「この項目は実際にどう運用されていますか」を担当者に聞くこと。実態から入る癖が、線を守り、成果も出します。

向く人と向かない人

「頼まれると条文を書いてしまう」人が、この仕事で最も事故を起こします。「たたき台」の一言が、受けられない範囲への入口です。

まとめ

• 就業規則の副業で受けられるのは実態のずれの一覧・変えたい点の整理と専門家への材料・周知の支援・運用の確認の仕組み。作成と変更と法令の判断は受けない（資格に関わる決まりがあると一般に整理されている。個別の判断は専門家にご確認ください）
• 案件は四つの型。募集文の「作成」「見直し」を「実態の整理と周知の支援」に直して提案する
• 求められるのは規則と運用のずれを見つけた・専門家が判断しやすい材料を整えた・周知を回した・運用の確認の仕組みを作ったの四つ
• 進め方は専門家と範囲を決める→実態を照らす→ずれの一覧（判断は書かない）→変えたい点→専門家への材料→専門家が作成と確認、会社が決定→周知の支援→運用の確認の仕組み
• 線は作成と変更をしない・法令の判断をしない・不利益になる変更に入らない・社員の相談に答えない・個別の処遇に入らない・個人情報を手元に置かない・専門家の代わりに答えない・周知の場で代わりに話さない
• 条文を読む前に「実際はどうしていますか」を聞く。実態から入る
• 「たたき台だけ」と言われても条文を書かない

よくある質問

「専門家に頼む前に、たたき台だけ作ってほしい」と言われました

書きません。たたき台であっても、就業規則の条文を報酬を受けて作ることには、資格に関わる決まりがあると一般に整理されています。「条文は専門家に。私は、専門家が判断しやすいように、いまの規則と運用のずれの一覧と、御社が変えたい点と理由と、社員の声を整えてお渡しします。それがあると、専門家との往復が減ります」と、材料の形で返します。専門家がいない会社には、契約を勧めます。個別の判断は専門家にご確認ください。

社員から「この規則はどう解釈すればよいか」と聞かれました

答えません。事実（誰が、どの項目について、何を聞いたか）を整理して、会社の担当者に渡し、担当者が専門家の確認を経て答える形にします。「その点は会社から回答します」と返し、自分の見解は言いません。周知の支援の中で、よく出る質問を「質問の受け皿」として整理し、会社が専門家の確認を経て答えを用意する形にすると、同じ質問が減ります。

就業規則の整備の単価はどう決めればよいですか

「作る工程（ずれの一覧、専門家への材料、周知の資料、確認の仕組み）」は成果物で、「回す工程（運用の確認の伴走）」は月次で、分けて見積もります。「就業規則の作成」「見直し」の言葉で見積もらないことが大事で、その言葉で受けると、受けられない範囲まで含んだ形になります。相場は範囲と会社の人数で幅が大きく、公開されている案件でも一律ではありません。単価の考え方は単価の相場と考え方に、始め方は就業規則の整備で副業を始めるにはに書いています。