長崎県の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

長崎県の有効求人倍率（季節調整値）は、令和8年7月分で1.01倍でした。数字だけ見れば求人と求職者がほぼ同数で、「均衡している」ように見えます。ところが長崎労働局の資料を雇用形態で分けると、新規求人はフルタイムが0.2％増、パートが10.6％減と、同じ月に方向が逆です。この記事では、フルタイムとパートを別の市場として扱い、採用計画と代行への依頼を二本立てで組む方法を整理します。以下は2026年9月24日時点で長崎労働局が公表している令和8年7月分の数値に基づきます。

1.01倍という「均衡」の中身は、二つの逆向きの市場

資料には、7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント上回る1.01倍となり、2か月連続で1.0倍台となったと記載されています。新規求人倍率（季節調整値）は1.58倍、有効求人数（季節調整値）は前月比1.3％増、有効求職者数（季節調整値）は前月比0.5％増です。原数値で前年同月と比べると、求人と求職者の関係がよりはっきりします。

有効求人23,389人に対して有効求職者23,539人で、求職者のほうがわずかに多い状態です。求人は33か月続けて減り、求職者は8か月続けて増えています。約3年にわたって求人が減り続けているので、求人1件あたりの競合は緩む一方、県内の求人そのものの総量が縮んでいることにもなります。この県全体の数字を、形態で割ると次のようになります。

フルタイムは求人がほぼ横ばいで求職者が大きく増え、パートは求人が大きく減って求職者が増えています。どちらも緩む方向ですが、緩み方の理由が違うので、打ち手も違ってきます。自社がどちらの形態で採るのかを決めないまま、県の代表値で計画を立てると、打ち手がずれます。

パートは求人が減り、求職者が増えている――頼むのは条件と選考

パートの市場は、需給が緩む方向にはっきり動いています。新規求人は10.6％減、月間有効求人は33か月連続で減り、新規求職者は6.0％増えました。求人が減って求職者が増えているので、パート採用を検討している企業にとっては、募集が集まりやすい局面と読めます。

この状況で「パートが採れない」という相談があるなら、原因は母集団ではない可能性が高いと考えられます。市場は緩んでいるので、応募が来ない理由は条件の水準、募集の書き方、応募から面接までの速さのどこかにあることが多いはずです。ここで媒体を増やしても、費用のわりに効果は出にくくなります。

代行に頼むなら、まず自社の募集で集まるかを試し、そのうえで条件と選考の設計に絞ります。応募への初回連絡を何時間以内に返すか、面接の日程を何日以内に組むかといった工程は、外に出しやすく、効果も数字で追いやすい部分です。パートの求人を増やす提案が来たら、33か月続く求人の減少を踏まえているかを聞いてください。

フルタイムは求職者の増え方が求人を上回る――頼むのは選別と見極め

フルタイムは、新規求人が0.2％増とほぼ横ばいで、新規求職者は9.3％増えています。求職者の増え方が求人を上回っているので、こちらも緩む方向です。応募が集まり得る一方で、応募の数が増えるほど、誰を次に進めるかの選別の負担が大きくなります。

ただし、月間有効求人が24か月続けて減っている点は見落とせません。これは、募集の総量そのものが縮んでいることを示します。求人が減り続けている背景は、県内の事業所の採用意欲や事業規模の変化にあります。自社の産業がその流れのなかにあるかどうかは、別に確認が要ります。

フルタイムで代行に頼むなら、中心は応募の選別と、見極めの基準づくりです。応募書類を一次で仕分ける工程や面接の日程調整は外に出せますが、何を基準に次へ進めるかは社内で決めておきます。求職者が増えている層の属性も確認し、その層に合った訴求になっているかを、代行会社と一緒に点検します。

エラベルの見解

長崎県の数字を見て考えるのは、形態別の内訳を見ないまま代行に依頼すると、打ち手がずれるということです。県全体の有効求人倍率は1.01倍で、数字だけ見れば均衡しています。しかし中身はフルタイムとパートで動きが違い、パートは求人が33か月続けて減っています。パート採用に困っているという相談であれば、市場は緩んでいるので、母集団ではなく条件や選考の速さに原因がある可能性が高い。担当する側から見ると、パートの応募対応は件数が多く、初回連絡の速さがそのまま結果に出る仕事です。同じ料金でも、日中に即応できる担当者と、夜にまとめて返す担当者では決まり方が変わるので、担当者を選ぶときは対応できる時間帯を確かめてください。地方企業の採用の考え方は地方企業の採用にもまとめています。

同じ求人票で、フルタイムとパートを募集しない

二つの市場の動きが違うなら、求人も分けたほうが訴求を合わせやすくなります。同じ求人票でフルタイムとパートを募集すると、状況の違う二つの市場に同時に出すことになり、どちらの求職者にも焦点の合わない文面になります。長崎労働局の月報には、求人の内訳としてうち常用、うち時･季節、うち中高年齢者という欄があり、求職者側も計・男・女の区分で公表されているので、分けた求人ごとに比べる材料もそろっています。

中高年齢者の区分は、母集団が足りないときの打ち手に直結します。フルタイムの若手に絞ると母集団が細る局面では、年齢層を広げた場合の市場規模を確認するという順番になります。職種によって応募の偏りがある場合は、県内の求職者の構成と照合する材料にも使えます。

求人の総量が縮む県で、契約前に決めておくこと

求人が33か月減り続けているということは、県内の条件の相場も動く可能性があるということです。代行会社を選ぶときは、フルタイムとパートを分けて説明するか、有効求人の33か月連続の減少と、求職者の8か月連続の増加を把握しているかを確認します。そのうえで、県内の条件相場の情報源を示せるかを聞いてください。根拠のある比較ができるかどうかが、ここで分かります。

契約前には、対象とする雇用形態、形態ごとに求人を分けるかどうか、対象とする年齢層、依頼する工程（母集団形成か応募後の対応か）を決めます。費用を見積もるときは、形態ごとに「月に必要な応募数 × 一件あたりの対応時間」で作業量を出し、求人を分ける場合は運用と報告の工数が二本分になることを前提に入れます。必要な応募数そのものは「採用したい人数 ÷ 自社の応募から採用までの割合」で逆算できます。

毎月の報告には、形態別の応募数と、応募から決定までの日数を入れてもらいます。パートは速さ、フルタイムは選別の精度が論点なので、同じ指標で括ると改善点が見えなくなります。労働関係の法令や助成金の適用については個別の判断が伴うため、個別の判断は専門家にご確認ください。

エラベルの見解

九州の県を並べると、どの県も「求人が減って求職者が増えている」わけではありません。熊本県は求人が5か月連続で増え、求職者が減っています。長崎県は求人が33か月連続で減り、求職者が8か月連続で増えています。同じ九州でこれだけ違うので、九州や西日本という括りの提案は根拠になりません。見積もりを比べるときも、形態を分けているかで数字の意味が変わります。フルタイムとパートを一本の運用として見積もった提案は、月額が安く見えても、どちらかの市場に合わない工程が混ざっていることがあります。形態ごとに工程と報告を分けた見積もりと並べてから判断してください。近隣県の状況は熊本県の採用代行、鹿児島県の採用代行にもまとめました。

まとめ

• 長崎県の有効求人倍率は1.01倍だが、新規求人はフルタイム0.2％増、パート10.6％減と方向が逆
• 月間有効求人は33か月連続で減り、有効求職者は8か月連続で増えている。求人の総量が縮んでいる
• パートは市場が緩んでいるので、代行に頼むのは条件と選考の速さ。媒体を増やす前に自社の募集を試す
• フルタイムは求職者の増え方が求人を上回る。頼むのは応募の選別で、見極めの基準は社内に残す
• 同じ求人票で両方を募集せず、求人・運用・報告を形態ごとに分ける

よくある質問

Q. 長崎県でパートが採れないのは、人が足りないからですか

令和8年7月分では、パートの新規求人は10.6％減り、新規求職者は6.0％増えています。市場は緩む方向なので、母集団より条件の水準や応募への対応の速さに原因がある可能性が高いと考えられます。

Q. フルタイムとパートを同じ求人で募集してもよいですか

二つの市場の動きが違うため、分けたほうが訴求を合わせやすくなります。同じ求人票では、どちらの求職者にも焦点の合わない文面になりがちです。代行に出す場合も、形態ごとに運用と報告を分けてもらうと改善点が見えます。

Q. 求人が33か月減っていることは、採用にどう影響しますか

求人1件あたりの競合は緩む一方、県内の求人の総量が縮んでいることを示します。条件の相場も動く可能性があるため、代行会社には県内の条件相場の情報源を示せるかを確認してください。

※雇用情勢の数値は毎月更新されます。掲載した内容は2026年9月24日時点で長崎労働局が公表している令和8年7月分の数値であり、最新の数値は同局の統計情報をご確認ください。